2021年12月期 第３四半期
連結決算説明資料
2021年10月29日
証券コード７１７２ https://www.jia-ltd.com
目次
1. 会社概要 P03〜P08
2. 2021年12月期 第3四半期 事業概要 P09〜P17
3. 2021年12月期 第3四半期 決算概要 P18〜P22
4. 2021年12月期 業績予想 P23〜P26
5. 株主還元 P27〜P29
6. トピックス P30〜P33
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1.会社概要
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経営理念
株主様へ 役職員へ
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、
企業価値の増大を通して株主様に貢献します。 持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
自由闊達、クリエイティブで新しいことに
お客様へ チャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
お客様からの支持・信頼を原点とし、
当社の提供する金融商品・サービスを通じて、
企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ビジネスパートナー様へ
ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、
ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
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会社概要
商号 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本社所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館
代表者 代表取締役 白岩 直人
設立 2006年９月（決算期：12月）
グループ事業内容 金融ソリューション事業、メディア関連事業
資本金 11,677百万円
上場市場 東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:7172)
社員数 単体：153名、連結：212名 （9月末時点）
取引金融機関 みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四北越銀行 計52行
主な株主 20２１年６月末現在の上位株主 (持株比率 60.2% 自己株式除く)
白岩直人（22.8％）
株式会社こうどうホールディングス（21.2％）
日本カストディ銀行(信託口)（10.8％）
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（2.6％）
石川禎二（1.5％）
村田吉隆（1.3％）
監査法人 太陽有限責任監査法人
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グループ事業概要
当社グループは、全国の銀行・証券会社などの金融機関、及び税理士・会計事務所との
ネットワークを通じ、投資家である全国の中堅・中小企業の皆様に、独自性のある金融
商品（日本型オペレーティング・リース／JOL、JOLCO）を組成・販売する、
オペレーティング・リース事業を主力事業として展開しております。
オペレーティング・リース事業以外に、中堅・中小企業における人材や後継者不足などの
課題解決、並びに持続的な成長に向けたファイナンスや戦略立案サポートなど、総合的
なソリューションサービスを提供しております。
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主なグループ会社概要
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー JIA
株式会社日本證券新聞社 NSJ
• 環境エネルギー事業 • プライベート・エクイティ投資事業 （100％子会社）
（太陽光発電、その他再生可能エネルギー関連事業） - ファンドを運営し、バリューアップ投資-
• M&Aアドバイザリー事業 日本証券新聞の発行
(ヘルステック事業)
• フィナンシャルアドバイザリー事業 日本証券新聞Digitalの運営
(AI関連事業) (不動産事業)
• 不動産事業 IRアドバイザリー事業
• アグリ＆バイオ事業 (放課後デイサービス事業)
• 人材紹介事業 （個人投資家説明会のアレンジ等）
• 上場支援事業 (人材関連事業)
Vallair Capital SAS
（40％出資：持分法適用会社） JIA証券株式会社（100％子会社）
Vallair
JIA-Sec
• 退役航空機の機体を解体し、その各部
品を世界のユーザーへ販売するパーツ 幅広い金融商品やサービスを提供
アウト事業 • 株式、債券
• 機齢の経った旅客機を貨物機に改造 • 投資信託
するコンバージョン事業 • 指数先物オプション
フィンスパイア株式会社 Fins
（100%子会社）
• 日本の中堅・中小企業を対象とした、日本型
オペレーティング・リース投資商品の販売
JLPS Ireland Limited(JLPS100%子会社)
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社(100％子会社) • アイルランドを拠点に、航空機オペレーティング・
• 日本の中堅・中小企業を対象とした、日本型オペレーティ リースをワンストップでマネジメント
ング・リース投資商品の販売 • Origination ・Lease Management
• 生命保険、損害保険代理店事業 JLPS JLPS-Ire
• Financing ・Exit/Remarketing
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グループ沿革
設立 JIA 2006年 JIA 2016年
当社設立。海上輸送コンテナオペレーティング・リース事業開始 上場支援事業開始（一般市場）
JIA 2007年 Fins 2016年
M&Aアドバイザリー事業開始 CAIJ（現フィンスパイア）の全株式を取得(100％子会社化)
Fins 2007年 Fins 2017年
CAIJ（現フィンスパイア）を設立 保険代理店事業開始
※米国CAI International,Inc. の ポートフォリオを活用した、海上輸送コンテナ
リース事業合弁会社 JLPS 2019年
JLPS 2011年 JPリースプロダクツ＆サービシイズが、フィンスパイアの
JPリースプロダクツ＆サービシイズを設立 保険代理店事業を承継
航空機オペレーティング・リース事業開始
1,000億円 JLPS 2019年
オペレーティング・リース商品出資金 年間販売額1,000億円超過
JLPS 2014年
太陽光発電事業第1号ファンドの組成・販売開始 2019年
JLPS-Ire
上場 JIA 2014年 本社をシャノン（アイルランド）に開設し、アイルランド法人本格稼働
東京証券取引所マザーズに上場
一部上場 JIA 2020年
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
NSJ 2015年
日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア関連事業開始
JIA 2021年
JIA 2015年 J-Adviser資格取得し、TOKYO PRO Market上場支援事業開始
プライベート・エクイティ投資事業開始
JIA-Sec 2021年
※2018年に、初のIPO実現（東マ 4393 バンク・オブ・イノベーション）
三京証券全株式を取得し、JIA証券に商号変更して証券事業開始
Vallair 2015年
プライム市場 JIA 2022年（予定）
Vallair Capital SASとの資本・業務提携を行い、
パーツアウト・コンバージョン事業を開始 （予定） 4月4日より東証新市場区分「プライム」移行予定（一次判定にて適合）
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2. 2021年12月期 第3四半期 事業概要
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2021年12月期 第3四半期(1-9月） 業績ハイライト
概ね当初計画通りに進捗
• 期初より予定していた第2四半期、及び第3四半期の苦戦は想定内
• 業績予想の変更は行わない
2020年 2021年 2021年
（単位：百万円） 1月-9月 1月-9月 通期予想比較
実績 実績 前年差 前年比 予想 進捗率
売上高 14,114 10,023 ▲4,090 ▲29.0% 13,000 77.1%
営業利益 5,537 3,092 ▲2,445 ▲44.2% 4,630 66.8%
経常利益 4,613 3,354 ▲1,258 ▲27.3% 4,070 82.4%
親会社株主に帰属する
3,080 2,029 ▲1,051 ▲34.1% 2,800 72.5%
当期（四半期）純利益
商品出資金販売額※ 64,740 39,914 ▲24,825 ▲38.3% 56,000 71.3%
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
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2021年12月期 第3四半期(7-9月） 業績ハイライト
事業環境も徐々に落ち着きを見せ始め、底打ち感が見られる
• 第3四半期3ヶ月間は増収増益
• 案件が不足したものの、顧客のニーズは底堅い
2020年 2021年 2021年
（単位：百万円） 7月-9月 7月-9月 通期予想比較
実績 実績 前年差 前年比 予想 進捗率
売上高 3,569 4,586 +1,016 +28.5% 13,000 35.3%
営業利益 1,101 1,109 +8 +0.8% 4,630 24.0%
経常利益 633 948 +315 +49.8% 4,070 23.3%
親会社株主に帰属する
368 641 +273 +74.3% 2,800 22.9%
当期（四半期）純利益
商品出資金販売額※ 11,665 16,625 +4,959 +42.5% 56,000 29.7%
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
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2021年12月期 第3四半期（1-9月) 事業別売上高
主力のオペレーティング・リース事業以外が収益に貢献
• 既稼働の太陽光発電所の売却を行った環境エネルギー事業が大きく伸長
• パーツアウト・コンバーション事業、M&Aアドバイザリーなどでニーズをつかんで成約
2019年 2020年 2021年
事業セグメント （単位：百万円） 1-9月 1-9月 1-9月
実績 実績 実績 増減額 増減率
オペレーティング・リース事業 7,822 13,338 8,070 ▲5,268 ▲39.5%
環境エネルギー事業 249 325 1,281 +955 +293.7%
パーツアウト・コンバージョン事業 4 34 178 +143 +421.1%
保険代理店事業
M&Aアドバイザリー事業
その他
金融ソリューション 人材紹介事業 504 263 326 +63 +24.2%
事業
プライベート・エクイティ投資事業
上場支援事業
メディア関連事業 206 152 166 +13 +9.1%
合計 8,788 14,114 10,023 ▲4,090 ▲29.0%
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2021年12月期 第3四半期（7-9月) 事業別売上高
主力のオペレーティング・リース事業停滞に底打ち感
• 第3四半期3ヶ月間では増収となり、全体収益の回復に貢献
• その他金融ソリューション事業の減収は前年同期に、PE投資事業の株式売却があった為
2019年 2020年 2021年
事業セグメント （単位：百万円） 7-9月 7-9月 7-9月
実績 実績 実績 増減額 増減率
オペレーティング・リース事業 2,404 3,153 3,167 +13 +0.4%
環境エネルギー事業 36 148 1,064 +916 +617.8%
パーツアウト・コンバージョン事業 ▲12 0 153 153 ―
保険代理店事業
M&Aアドバイザリー事業
その他
金融ソリューション 人材紹介事業 248 216 142 ▲73 ▲33.9%
事業
プライベート・エクイティ投資事業
上場支援事業
メディア関連事業 65 50 58 +7 +14.6%
合計 2,742 3,569 4,586 +1,016 +28.5%
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組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 案件組成額・件数実績 案件組成額 実績推移
2020年 2021年 (百万円)
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
1-9月 1－9月 400,000
通期
342,566
72,852 49,983
航空機 31,692
（7件） （9件）
300,000 10月に
通期 30,819
0 0 242,065 114,653 百万円
船舶 組成済
（0件） （0件）
75,292 通期
200,000 95,064
0 2,826
コンテナ 22,212
（0件） （3件） 52,448
3Q累計
155,678 3,718
52,809
100,000
54,897
0 0 5,428
9,066
太陽光発電
（0件） （0件）
59,428 63,706 22,796
40,543
20,946
72,852 52,809 0
合計 2018 2019 2020 2021
（7件） （12件）
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販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 商品出資金販売額 商品出資金販売額 実績推移
2020年 2021年 (百万円) 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
1-9月 1-9月 120,000
通期
104,181
航空機 54,839 37,802 通期
100,000
90,973
通期
42,490 79,301
80,000 27,969
船舶 0 0 14,561
通期予想
60,000 11,665 56,000
21,042 19,230 1-9月累計
コンテナ 9,900 2,112 20,783 39,914
40,000
21,956 23,048 16,625
太陽光発電 0 0 20,000 32,291
5,189
20,004 19,411 18,099
0
合計 64,740 39,914 2018 2019 2020 2021
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商品出資金残高の状況（オペレーティング・リース事業）
物件別 商品出資金 期末残高 商品出資金 残高推移
商品出資金 期末残高
2020年 2021年 (百万円)
113,803
9月末 9月末 120,000 10月に
100,000 16,965
百万円の
32,501 6,241 80,000 商品出資
航空機
（11件） （3件） 60,000 50,408 金追加済
40,000 32,501
0 0 20,000 7,672
船舶
（0件） （0件） 0
'18-9月末 '19-9月末 '20-9月末 '21-9月末
0 1,431
コンテナ 【 備考 】
（0件） （1件）
従来と異なるスキームにより、今後商品化予定資産が、組成前の資産
として「商品出資金」勘定以外の下記科目内に、一部含まれている。
• 前渡金 16,817百万円（前年同期差+2,963百万円)
32,501 7,672
合計 • 立替金 10,498百万円（前年同期差▲4,713百万円）
（11件） （4件）
• 投資有価証券 12,954百万円（前年同期差+9,640百万円）
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販売ネットワークの状況（ビジネスマッチング契約先）
ビジネスマッチング契約先 期末件数
税理士・会計事務所等 銀行・信用金庫 証券
800
計 616件
計 508件 10
600
計 412件 10 102
計 306件 10 98
400
計 192件 10 93
計 169件
計 117件 9 75 504
200 9 400
7 40 53 309
22 221
88 120 130
0
'15年期末 '16年期末 '17年期末 '18年期末 '19年期末 '20年期末 21年9月末
• 投資家をご紹介いただく、ビジネスマッチング契約先は、2021年第3四半期3ヶ月間で42件増加し、合計616件に拡大
• 強みである「銀行・信用金庫」のネットワーク基盤に加え、近年は「税理士・会計事務所等」のネットワークが拡大
→ コロナ禍収束後の、営業活動において大きな武器としてまいります。
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3.2021年12月期 第3四半期 決算概要
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2021年12月期 第3四半期 連結損益計算書 概要
2020年 2021年 ポイント
（単位：百万円） 1-9月 1-9月
※①売上総利益
実績 実績 増減額 増減率
・売上総利益率は、64.8％となり、前年同期
14,114 10,023 から5.5ポイント増加
売上高 ▲4,090 ▲29.0%
※②販管費
売上原価 5,740 3,524 ▲2,215 ▲38.6%
・販管費は、主に人件費、外部委託費の増加など
により前年同期から20.1％増加
売上総利益※① 8,374 6,498 ▲1,875 ▲22.4%
※③営業利益
販管費※② 2,836 3,406 +569 +20.1%
営業利益は、前年同期から44.2％減少
営業利益※③ 5,537 3,092 ▲2,445 ▲44.2% ※④営業外収益
前年同期差 677 百万円増加のうち
営業外収益※④ 876 1,553 +677 +77.3% 為替差益 789百万円増加
（前年同期は169百万円の差損）
持分利益 120百万円増加
営業外費用※⑤ 1,801 1,292 ▲508 ▲28.0%
（前年同期は187百万円の損失）
※⑤営業外費用
経常利益 4,613 3,354 ▲1,258 ▲27.3%
前年同期差 508百万円減少のうち
親会社株主に帰属する 支払利息 156百万円減少
3,080 2,029 ▲1,051 ▲34.1% （借入金減額に伴う変動が要因）
四半期純利益
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四半期業績推移
四半期業績 実績（2019年、2020年、2021年）
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
0 2,500 5,000 7,500 10,000 12,500 15,000 17,500 20,000
2019年 2,582 3,464 2,742 7,858 16,647
売上高 2020年 7,380 3,164 3,569 3,592 17,707
（単位：百万円）
2021年 3,732 1,705 4,586 3Q累計 10,023 (予想)13,000
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000
2019年 1,161 1,986 832 4,208 8,188
営業利益 2020年 3,057 1,378 1,101 1,472 7,009
（単位：百万円）
2021年 1,938 44 1,109 3Q累計 3,092 (予想) 4,630
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000
当期 2019年 503 1,262 ▲122 2,913 4,555
（四半期） 2020年 2,023 689 368 751 3,831
純利益
（単位：百万円） 2021年 1,370 17 641 3Q累計 2,029 (予想) 2,800
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2021年12月期 第3四半期 連結貸借対照表 概要(1)
2020年
9月末
2020年
12月末
2021年
9月末
ポイント
（単位：百万円） ※①現預金
前年同期
実績 実績 実績 前期末差 コロナ禍対応における資産圧縮に伴い、減少
差
※②商品
現預金※① 24,693 21,377 10,751 ▲13,942 ▲10,626
主に、パーツアウト・コンバージョン事業、および
売掛金 5,588 4,076 5,518 ▲69 +1,442 太陽光発電事業ファンドにおける購入選択権行
商品※② 4,607 7,845 11,038 +6,430 +3,193 使後の在庫
※③商品出資金
商品出資金※③ 32,501 28,431 7,672 ▲24,828 ▲20,758
オペレーティング・リース事業における今後
未成業務支出金 607 564 181 ▲426 ▲382 販売予定の匿名組合出資金
前渡金※④ 13,853 15,971 16,817 +2,963 +846 ※④前渡金
15,212 19,769 10,498 ▲4,713 ▲9,270
主に、組成前に購入した航空機代金
立替金※⑤
→ 組成後「商品出資金」に振替
その他 6,636 7,225 4,955 ▲1,681 ▲2,269 ※売却する場合もある
流動資産 103,701 105,261 67,434 ▲36,266 ▲37,826 ※⑤立替金
244 357 380 +135 +22
主に、オペレーティング・リース事業、環境エネル
有形固定資産
ギー事業における、投資家へ販売前の一時的な
無形固定資産 121 113 368 +247 +255 立替金
投資その他※⑥ 6,016 6,354 17,932 +11,916 +11,577 ※⑥投資その他
6,381 6,826 18,680 +12,299 +11,854
前年同期末に比べて、11,916百万円増加。
固定資産
そのうち、新たなスキームの案件に伴う、出資金が
繰延資産 91 83 95 +4 +12 8,626百万円 増加
資産合計 110,174 112,170 86,211 ▲23,963 ▲25,959 ※一部、持分法投資利益にて収益化実現
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2021年12月期 第3四半期 連結貸借対照表 概要(2)
2020年
9月末
2020年
12月末
2021年
9月末
ポイント
（単位：百万円）
前年同期 ※①有利子負債
実績 実績 実績 前期末差
差 ・短期借入金は、投資家に地位譲渡することを前提
に、一時的に当社グループが、当該出資金（匿名組
買掛金 20 18 52 +31 +33
合契約に基づく権利）を引受けることが主な用途
短期借入金等※① 61,168 59,684 29,813 ▲31,354 ▲29,870 →商品出資金を投資家に地位譲渡した際の入金額
前受収益※② 4,803 2,772 731 ▲4,071 ▲2,040 をもって、借入金の返済に充当
→商品出資金残高の減少に伴い、
未払法人税等 80 15 973 +893 +958 短期借入金等 29,870百万円減少（前期末差）
その他 739 1,884 1,986 +1,247 +101 ・長期借入金・社債は、主にﾊﾟｰﾂｱｳﾄ・ｺﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝ事業
66,811 64,374 33,558 ▲33,253 ▲30,816
など長期プロジェクトに対応した資金として活用
流動負債
また、社会貢献の観点から寄付型私募債の発行を拡大
固定負債※① 4,943 8,710 12,166 +7,222 +3,456 長期借入金 442百万円増加（前期末差）
負債合計 71,755 73,084 45,724 ▲26,030 ▲27,360 社債 2,928百万円増加（前期末差）
※②前受収益
資本金 11,661 11,670 11,677 +15 +6
匿名組合から受領する業務受託料のうち、販売前
資本剰余金 11,596 11,605 11,619 +23 +14 相当分を計上
利益剰余金 16,382 17,134 18,119 +1,737 +985
※③自己資本比率
自己株式 -1,470 -1,470 -1,470 0 0 商品出資金残高が減少し、借入金の返済が進み、
自己資本比率は上昇
株主資本※③ 38,169 38,938 39,945 +1,776 +1,006
2020年第3四半期末 ・・・ 34.7％
その他 249 146 541 +291 +394 2020年期末 ・・・ 34.7％
純資産合計 38,419 39,085 40,486 +2,067 +1,401 2021年第3四半期末 ・・・ 46.8％
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4.2021年12月期 業績予想
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2021年12月期 業績予想
期初予想据え置き
• 事業ポートフォリオ拡充の取組を強化した結果が徐々に実を結ぶ
• コロナ禍において、案件交渉は動き始めており、販売案件が揃いつつある
当期の「通期予想10月～12月未達額」 と 「前期10月～12月実績」との比較
親会社株主に帰属する
（単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
1-9実績 14,114 5,537 4,613 3,080
2020年
12月期
10-12実績 3,592 1,472 1,451 751
通期予想(A) 13,000 4,630 4,070 2,800
2021年
1-9実績(B) 10,023 3,092 3,354 2,029
12月期
10-12未達額
2,976 1,537 715 770
(A)-(B)
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業績の推移
アフターコロナ時に高成長モデルに回帰すべく事業基盤整備
売上高 当期純利益 当期純利益率(%)
2020年
33.4%
30,000 31.8% コロナ禍における事
27.2% 27.4% 業環境悪化に対して
23.5% 足元固め
(百万円) 21.6% 21.5%
20,000
16,647 17,707 2021年
15,036 コロナ禍収束後の景
13,000
気回復期に備え、事
8,568
業ポートフォリオを
10,000
拡充させる
5,913
5,025 4,555 3,831
2,805 2,726 2,800
764 1,390 アフターコロナ
0 高成長モデルに回帰
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（予想）
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コロナ禍での業績に関連する当面のリスク要素
① 供給面のリスク
賃借人（航空会社等）の業績悪化による ・・・組成機会の減少リスク
組成時のシニアローン調達環境悪化による ・・・組成機会の減少リスク
② 需要面のリスク
投資家（全国の中堅・中小企業）の業績悪化による ・・・投資意欲の減退リスク
③ 保有資産面のリスク
オペレーティング・リース事業に係る ・・・保有資産価値の下落リスク
④ 事業運営面のリスク
社内感染拡大による ・・・円滑な事業継続阻害リスク
上記リスク要素に対し、適宜最適なリスク対応を図るものの
コロナ禍長期化により、現時点の想定以上に業績が変化する可能性がある
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5.株主還元
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株主還元（配当）
期初予想据え置き
【当社の利益配分の基本方針】
将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランス
を考慮した配当を実施する
1株当たり配当金（円） 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間 期末 年間 （百万円） （％） （％）
2016年12月期 4.0 6.0 10.0 121 8.5 2.7
2017年12月期 6.0 6.0 ― 235 8.4 2.2
2018年12月期 5.5 9.5 15.0 446 8.3 1.9
2019年12月期 9.5 12.5 22.0 655 14.4 1.9
2020年12月期 16.0 16.0 32.0 959 25.0 2.6
2021年12月期（予） 16.0（実績） 16.0 32.0 964 34.3 2.4
※ 2017年9月1日付けで普通株式1株につき2株の分割を実施しております。
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株主還元（株主優待制度）
日本証券新聞デジタル版
バックナンバー読み放題
【2021年12月期末株主様の優待内容を一部変更】
翌日の新聞が昼から解禁
当社株式をより多くの方に、中長期に保有していただくこと
を目的とした株主優待制度（2015年期末時より継続） チャート分析など
高機能ツールが使える
長期にわたり保有頂く株主様が増加したことにより、保有株
数、保有期間のバランスを考慮した内容構成に一部変更 日本証券新聞 検索
期末保有株数 100株以上2,000株未満 2,000株以上
「日本証券新聞 QUOカード 「日本証券新聞 QUOカード
継続保有期間
Digital」購読券 Digital」購読券
3カ月 6カ月
1年未満 500円分 1,000円分
（9,000円相当） （18,000円相当）
1年以上2年未満 1,000円分 3,000円分
6カ月 12カ月
2年以上3年未満 3,000円分 5,000円分
（18,000円相当） （36,000円相当）
3年以上 5,000円分 10,000円分
※詳細は、当社ホームページ「株主優待について」 https://www.jia-ltd.com/ir/dividend/ をご参照下さい
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6.トピックス
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トピックス①（PE投資先の上場承認）
「株式会社サイエンスアーツ」の東証マザーズ上場承認
法人名 ： 株式会社サイエンスアーツ
上場予定日 ： 2021年11月24日 「鉄道、航空、小売、介護、製造など
幅広い業界で多くの大手企業が採用」
事業内容 ： 「Buｄｄｙcom」※の開発・販売
※デスクレスワーカーをつなげる
ライブコミュニケーションプラットフォーム
当社プライベート・エクイティ投資事業にて
2社目の上場企業となる見通し
【当社プライベート・エクイティ投資事業の概要】
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
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トピックス②（事業ポートフォリオ拡充）
JIA証券（旧、三京証券）株式取得完了（2021年9月10日）
• オペレーティング・リース事業で構築した顧客に対する、サービス・プロダクトを拡充
• 新たな成長モデル構築、事業承継など、企業経営の転機における、
最適なソリューションの相談から実行まで、ワンストップでサポート
JIA
人材紹介 上場支援(一般市場、TOKYO PRO Market）
JLPS（JPリースプロダクツ＆サービシイズ）
新たに子会社化した JIA証券
IR支援（金融メディア、投資家説明会） にて、様々な商品を取り扱う
・オペレーティング・リース
M&Aアドバイザリー （JOL , JOLCO)
・太陽光発電
資本政策コンサルティング ・不動産
・保険商品
プライベート・エクイティ投資 ・株式・債券・投資信託
「新たな成長モデル構築」
「事業承継」など
企業経営の転機に サービス プロダクト
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トピックス③（寄付型私募債発行）
金融機関とともに、持続可能な社会づくりに貢献
• アフターコロナの成長戦略に関する資金需要に関して、寄付型私募債を積極
的に活用
• ＳＤＧｓの趣旨に賛同する金融機関とともに、持続可能な社会づくりに貢献
引受人 名称／[発行時期] 発行額 引受人 名称／[発行時期] 発行額
福島銀行 SDGs防災・減災のための 300百万円 四国銀行 SDGs私募債「地域応援債」 100百万円
寄付型私募債（5年） (3年)
[2019/11 2020/3] 300百万円 [2021/8]
愛媛銀行 新型コロナ対策支援型 200百万円 滋賀銀行 SDGs私募債「つながり」 200百万円
私募債（3年） (2年)
[2021/6] [2021/9]
愛知銀行 あいぎん SDGｓ 私募債 200百万円 百十四銀行 百十四SDGｓ債（3年） 200百万円
「あすなろ」（2年） [2021/9]
[2021/7] 300百万円
北日本銀行 きたぎんSDGs私募債（3年）
200百万円 [2021/10]
七十七銀行 ７７医療応援私募債
（寄付型）（2年） 群馬銀行 ぐんぎんSDGs私募債（3年） 100百万円
[2021/7] [2021/10]
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ご注意
本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的にした
ものではありません。
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。これらの記述は、将来の業績を
保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化
などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
お問い合わせ先 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 広報・IR室
https://www.jia-ltd.com/contact/
Tel : 03-6550-9307（広報・IR室直通）
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