2021年12月期 第2四半期
連結決算説明資料
2021年 7月30日
証券コード７１７２ https://www.jia-ltd.com
目次
1. 会社概要 P03〜P08
2. 2021年12月期 第2四半期 事業概要 P09〜P17
3. 2021年12月期 第2四半期 決算概要 P18〜P22
4. 2021年12月期 業績予想 P23〜P26
5. 株主還元 P27〜P29
6. トピックス P30〜P34
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1.会社概要
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経営理念
株主様へ 役職員へ
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、
企業価値の増大を通して株主様に貢献します。 持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
自由闊達、クリエイティブで新しいことに
お客様へ チャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
お客様からの支持・信頼を原点とし、
当社の提供する金融商品・サービスを通じて、
企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ビジネスパートナー様へ
ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、
ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
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会社概要
商号 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本社所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館
代表者 代表取締役 白岩 直人
設立 2006年９月（決算期：12月）
グループ事業内容 金融ソリューション事業、メディア関連事業
資本金 11,677百万円
上場市場 東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:7172)
社員数 単体：147名、連結：181名
取引金融機関 みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四北越銀行 計58行
主な株主 20２１年６月末現在の上位株主 (持株比率 60.2% 自己株式除く)
白岩直人（22.8％）
株式会社こうどうホールディングス（21.2％）
日本カストディ銀行(信託口)（10.8％）
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（2.6％）
石川禎二（1.5％）
村田吉隆（1.3％）
監査法人 太陽有限責任監査法人
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グループ事業概要
当社グループは、全国の銀行・証券会社などの金融機関、及び税理士・会計事務所との
ネットワークを通じ、投資家である全国の中堅・中小企業の皆様に、独自性のある金融
商品（日本型オペレーティング・リース／JOL、JOLCO）を組成・販売する、
オペレーティング・リース事業を主力事業として展開しております。
オペレーティング・リース事業以外に、中堅・中小企業における人材や後継者不足などの
課題解決、並びに持続的な成長に向けたファイナンスや戦略立案サポートなど、総合的
なソリューションサービスを提供しております。
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主なグループ会社概要
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー JIA
プライベート・エクイティ投資事業 （ファンドを運営し、バリューアップ投資）
• 環境エネルギー事業（太陽光発電、 • 不動産事業
その他再生可能エネルギー関連事業） • 人材紹介事業 JIA • ヘルステック事業 • 放課後デイサービス事業
• M&Aアドバイザリー事業 • アグリ＆バイオ事業 • AI関連事業 • 人材関連事業
• 上場支援事業 • 不動産事業
Vallair Capital SAS（40％出資：持分法適用会社） Vallair
• 退役航空機の機体を
解体し、その各部品 株式会社日本證券新聞社 NSJ
を世界のユーザーへ （100％子会社）
販売するパーツアウ 日本証券新聞の発行
ト事業 日本証券新聞Digitalの運営
• 機齢の経った旅客機 IRアドバイザリー事業
を貨物機に改造する （個人投資家説明会のアレンジ等）
コンバージョン事業
フィンスパイア株式会社 Fins
（100%子会社）
• 日本の中堅・中小企業
を対象とした、日本型オ JLPS Holding Ireland Limited
ペレーティング・リース (100%子会社)
投資商品の販売 アイルランドを拠点に、航空機オペレーティ
ング・リースをワンストップでマネジメント
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社(100％子会社) • Origination
• 日本の中堅・中小企業を対象とした、日本型オペ • Financing
レーティング・リース投資商品の販売 • Lease Management
• 生命保険、損害保険代理店事業 • Exit/Remarketing
JLPS JLPS-Ire
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グループ沿革
設立 JIA 2006年 Vallair 2015年
当社設立。海上輸送コンテナオペレーティング・リース事業開始 Vallair Capital SASとの資本・業務提携を行い、
パーツアウト・コンバージョン事業を開始
JIA 2007年
M&Aアドバイザリー事業開始 JIA 2016年
上場支援事業開始（一般市場）
Fins 2007年
CAIJ（現フィンスパイア）を設立 Fins 2016年
※米国CAI International,Inc.（NY証券取引所上場会社）の CAIJ（現フィンスパイア）の全株式を取得(100％子会社化)
ポートフォリオを活用した、海上輸送コンテナリース事業合弁会社
Fins 2017年
JLPS 2011年
保険代理店事業開始
JPリースプロダクツ＆サービシイズを設立
航空機オペレーティング・リース事業開始
JLPS 2019年
JLPS 2014年 JPリースプロダクツ＆サービシイズが、フィンスパイアの
太陽光発電事業第1号ファンドの組成・販売開始 保険代理店事業を承継
上場 JIA 2014年 1,000億円 JLPS 2019年
東京証券取引所マザーズに上場 オペレーティング・リース商品出資金 年間販売額1,000億円超過
JLPS 2015年 2019年
JLPS-Ire
船舶オペレーティング・リース事業開始 本社をシャノン（アイルランド）に開設し、アイルランド法人本格稼働
NSJ 2015年
日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア関連事業開始
一部上場 JIA 2020年
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
JIA 2015年 JIA 2021年
プライベート・エクイティ投資事業開始 J-Adviser資格取得し、TOKYO PRO Market上場支援事業開始
※2018年に、初のIPO実現（東マ 4393 バンク・オブ・イノベーション）
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2. 2021年12月期 第2四半期 事業概要
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2021年12月期 第2四半期 業績ハイライト(計画比）
第2四半期、各段階利益の計画を達成
• 期初より第2四半期、及び第3四半期の苦戦を予想していたものの、堅調に推移した
• 通期予想に対して、約半分の進捗
2021年 2021年 2021年
（単位：百万円） 第2四半期 第2四半期 通期
予想 実績 計画差 計画比 予想 進捗率
売上高 5,520 5,437 ▲82 ▲1.5% 13,000 41.8%
営業利益 1,950 1,982 +32 +1.7% 4,630 42.8%
経常利益 1,880 2,405 +525 +28.0% 4,070 59.1%
親会社株主に帰属する
1,330 1,387 +57 +4.3% 2,800 49.6%
当期（四半期）純利益
商品出資金販売額※ 20,000 23,289 +3,289 +16.4% 56,000 41.6%
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
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2021年12月期 第2四半期 業績ハイライト（前期比）
コロナ禍の影響を受け、前年同期に対しては、大きく減益となった
• 円安による為替差益が寄与し、営業利益の減益幅に対して、経常利益の減益幅は縮小
• 一時的な要素により、税率が上昇しており、期末にかけて税率が低下する見込み
2019年 2020年 2021年
（単位：百万円） 第2四半期 第2四半期 第2四半期
実績 実績 実績 増減額 増減率
売上高 6,046 10,544 5,437 ▲5,107 ▲48.4%
営業利益 3,147 4,436 1,982 ▲2,453 ▲55.3%
経常利益 2,694 3,979 2,405 ▲1,574 ▲39.6%
親会社株主に帰属する
1,765 2,712 1,387 ▲1,324 ▲48.8%
四半期純利益
商品出資金販売額※ 42,460 53,074 23,289 ▲29,785 ▲56.1％
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
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2021年12月期 第2四半期 事業別売上高
主力のオペレーティング・リース事業がコロナ禍で低迷
• 環境エネルギー事業（太陽光発電事業）、その他事業（主に、M&Aアドバイザリー事業、プライベート・エクイ
ティ投資事業）が堅調に推移
2019年 2020年 2021年
事業セグメント （単位：百万円） 第2四半期 第2四半期 第2四半期
実績 実績 実績 増減額 増減率
オペレーティング・リース事業 5,418 10,184 4,903 ▲5,281 ▲51.9%
環境エネルギー事業 213 177 216 +39 +22.3%
パーツアウト・コンバージョン事業 17 33 24 ▲9 ▲26.6%
保険代理店事業
M&Aアドバイザリー事業
その他
金融ソリューション 人材紹介事業 255 47 184 +136 +291.1%
事業
プライベート・エクイティ投資事業
上場支援事業
メディア関連事業 141 102 108 +6 +6.4%
合計 6,046 10,544 5,437 ▲5,107 ▲48.4%
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組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 案件組成額・件数実績 案件組成額 実績推移
2020年 2021年 (百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第2四半期 第2四半期 400,000
通期
342,566
69,134 42,347
航空機 31,692
（6件） （8件）
300,000
通期
0 0 242,065 114,653
船舶
（0件） （0件）
75,292 通期
200,000
95,064
0 1,395
コンテナ 22,212
（0件） （2件） 52,448
155,678 3,718
100,000 2Q累計
54,897
0 0 5,428 43,742
太陽光発電
（0件） （0件）
59,428 63,706 22,796
40,543
20,946
69,134 43,742 0
合計 2018 2019 2020 2021
（6件） （10件）
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販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 商品出資金販売額 商品出資金販売額 実績推移
2020年 2021年 (百万円) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第2四半期 第2四半期 120,000
通期
104,181
航空機 43,174 21,176 100,000 通期
90,973
通期
42,490 79,301
80,000 27,969
船舶 0 0 14,561
通期予想
60,000 11,665 56,000
21,042 19,230
コンテナ 9,900 2,112 20,783
40,000
2Q累計
21,956 23,048
23,289
太陽光発電 0 0 20,000 5,189
32,291
20,004 19,411 18,099
0
合計 53,074 23,289 2018 2019 2020 2021
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商品出資金残高の状況（オペレーティング・リース事業）
物件別 商品出資金 期末残高 商品出資金 残高推移
2020年 2021年 (百万円) 商品出資金 期末残高
第2四半期 第2四半期 100,000
82,107
80,000
46,132 20,788
航空機 60,000 47,725 46,132
（16件） （11件）
40,000
20,788
20,000
0 0
船舶
（0件） （0件） 0
'18-2Q '19-2Q '20-2Q '21-2Q
0 0 【 備考 】
コンテナ
（0件） （0件） 従来と異なるスキームにより、組成前の資産が「商品出資金」勘定
以外の下記科目内にも、今後商品化予定資産が一部含まれている。
• 前渡金 16,732百万円（前年同期差+8,758百万円)
46,132 20,788 • 立替金 6,387百万円（前年同期差▲8,367百万円）
合計
（16件） （11件） • 投資有価証券 11,654百万円（前年同期差+7,700百万円）
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四半期 商品出資金推移
四半期 販売額(百万円）
40,000
商品出資金の推移について
30,000 （上段グラフ）
20,000 第2四半期の商品出資金販売
額が51億円と低調であった
10,000
32,291 20,783 11,665 14,561 18,099 5,189 が、
0
2020-1Q 2Q 3Q 4Q 2021-1Q 2Q
（下段グラフ）
四半期末 残高（百万円） 期中の組成活動により、
80,000
第2四半期末の商品出資金残
60,000 高は、207億円と第1四半期末
40,000 よりも増額。
20,000 11,739
61,487 46,132 32,501 28,431 20,788 航空会社の業績に底打ちが見
0
2020-1Q 2Q 3Q 4Q 2021-1Q 2Q られ、組成活動が徐々に活発化
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販売ネットワークの状況（ビジネスマッチング契約先）
ビジネスマッチング契約先 期末件数
税理士・会計事務所等 銀行・信用金庫 証券
800
計 574件
計 508件
600 10
計 412件 10
102
計 306件 10 98
400
計 192件 10 93
計 169件
計 117件 9 75 462
200 9 400
7 40 53 309
22 221
88 120 130
0
'15年期末 '16年期末 '17年期末 '18年期末 '19年期末 '20年期末 21年6月末
• 投資家をご紹介いただく、ビジネスマッチング契約先は、2021年第2四半期3カ月間で25件増加し、合計574件に拡大
• 従来からの強みであった銀行・信用金庫のチャネルに加え、税理士・会計事務所の契約先が拡大
→ コロナ禍収束後の、営業活動において大きな武器としてまいります。
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3.2021年12月期 第2四半期 決算概要
18
2021年12月期 第2四半期 連結損益計算書 概要
2020年 2021年 ポイント
（単位：百万円） 第2四半期 第2四半期
※①売上総利益
実績 実績 増減額 増減率
・売上総利益率は、78.2％となり、前年同期
から16.6ポイント増加
売上高 10,544 5,437 ▲5,107 ▲48.4%
（前年同期に商品の特殊性により一時的に低下
していたが、従来の構造に戻ったことが要因）
売上原価 4,054 1,187 ▲2,866 ▲70.7%
※②販管費
・販管費は、主に人件費の増加により前年同期
売上総利益※① 6,490 4,249 ▲2,240 ▲34.5% から10.4％増加
※③営業利益
販管費※② 2,054 2,267 +212 +10.4%
営業利益は、前年同期から55.3％減少
営業利益※③ 4,436 1,982 ▲2,453 ▲55.3% ※④営業外収益
前年同期差 607 百万円増加のうち
営業外収益※④ 596 1,203 +607 +101.8% 為替差益 725百万円増加
（前年同期は203百万円の差損）
※⑤営業外費用
営業外費用※⑤ 1,053 780 ▲272 ▲25.9%
前年同期差 272百万円減少のうち
持分法による投資損失 18百万円減少
経常利益 3,979 2,405 ▲1,574 ▲39.6%
支払利息 114百万円減少
（借入金減額に伴う変動が要因）
親会社株主に帰属する
2,712 1,387 ▲1,324 ▲48.8% 支払手数料 46百万円増加
四半期純利益 （主に期ズレによる変動が要因）
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四半期業績推移
四半期業績 実績（2019年、2020年、2021年）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
0 2,500 5,000 7,500 10,000 12,500 15,000 17,500 20,000
2019年 2,582 3,464 2,742 7,858 16,647
売上高 2020年 7,380 3,164 3,569 3,592 17,707
（単位：百万円）
2021年 3,732 1,705 2Q累計 5,437 (予想)13,000
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000
2019年 1,161 1,986 832 4,208 8,188
営業利益 2020年 3,057 1,378 1,101 1,472 7,009
（単位：百万円）
2021年 1,938 44 2Q累計 1,982 (予想) 4,630
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000
当期 2019年 503 1,262 ▲122 2,913 4,555
（四半期） 2020年 2,023 689 368 751 3,831
純利益
（単位：百万円） 2021年 1,370 17 2Q累計 1,387 (予想) 2,800
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2021年12月期 第2四半期 連結貸借対照表 概要(1)
2020年
第2四半期
2020年
期末
2021年
第2四半期
ポイント
（単位：百万円）
前年同期 ※①現預金
実績 実績 実績 前期末差
期末差 コロナ禍対応における資産圧縮に伴い、減少
現預金※① 36,966 21,377 12,146 ▲24,820 ▲9,230 ※②商品
売掛金 6,167 4,076 4,698 ▲1,469 +621 主に、パーツアウト・コンバージョン事業、および
太陽光発電事業ファンドにおける購入選択権行
商品※② 3,751 7,845 10,951 +7,200 +3,106 使後の在庫
商品出資金※③ 46,132 28,431 20,788 ▲25,344 ▲7,643 ※③商品出資金
未成業務支出金 1,758 564 1,074 ▲683 +510 オペレーティング・リース事業における今後
販売予定の匿名組合出資金
前渡金※④ 7,973 15,971 16,732 +8,758 +761
※④前渡金
立替金※⑤ 14,755 19,769 6,387 ▲8,367 ▲13,381
主に、組成前に購入した航空機代金
その他 7,507 7,225 3,773 ▲3,733 ▲3,452 → 組成後「商品出資金」に振替
※売却する場合もある
流動資産 125,012 105,261 76,553 ▲48,459 ▲28,707
※⑤立替金
有形固定資産 222 357 367 +144 +9
主に、オペレーティング・リース事業、環境エネル
無形固定資産 124 113 105 ▲19 ▲7 ギー事業における、投資家へ販売前の一時的な
6,450 6,354 16,757 +10,306 +10,402 立替金
投資その他※⑥
※⑥投資その他
固定資産 6,798 6,826 17,230 +10,431 +10,404
前期末に比べて、10,402百万円増加。
繰延資産 99 83 72 ▲26 ▲10 そのうち、新たなスキームの案件に伴う、出資金が
資産合計 131,910 112,170 93,856 ▲38,053 ▲18,314 6,852百万円 増加
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2021年12月期 第2四半期 連結貸借対照表 概要(2)
2020年
第2四半期
2020年
期末
2021年
第2四半期
ポイント
（単位：百万円）
前年同期
実績 実績 実績 前期末差
期末差 ※①短期借入金等
買掛金 15 18 34 +18 +16 短期借入金は、投資家に地位譲渡することを前
短期借入金等※① 79,516 59,684 40,133 ▲39,382 ▲19,550 提に、一時的に当社グループが、当該出資金（匿
名組合契約に基づく権利）を引受けることが主な
前受収益※② 7,417 2,772 2,335 ▲5,082 ▲436 用途
未払法人税等 199 15 756 +556 +740 →商品出資金を投資家に地位譲渡した際の入金
額をもって、借入の返済に充当
その他 786 1,884 977 +190 ▲907 →商品出資金残高の減少に伴い、前期末から、
流動負債 87,935 64,374 44,237 ▲43,698 ▲20,137 短期借入金等 19,550百万円減少
固定負債 5,462 8,710 9,404 +3,942 +694
※②前受収益
負債合計 93,398 73,084 53,642 ▲39,755 ▲19,442 匿名組合から受領する業務委託料のうち、販売
資本金 11,661 11,670 11,677 +15 +6 前相当分を計上
資本剰余金 11,596 11,605 11,619 +23 +14
※③自己資本比率
利益剰余金 16,493 17,134 17,960 +1,467 +826 商品出資金残高が減少し、借入金の返済が進み、
自己株式 -1,470 -1,470 -1,470 0 0 自己資本比率は上昇
2020年第2四半期末 ・・・ 29.1％
株主資本※③ 38,280 38,938 39,786 +1,506 +847 2020年期末 ・・・ 34.7％
その他 232 146 427 +195 +280 2021年第2四半期末 ・・・ 42.7％
純資産合計 38,512 39,085 40,214 +1,702 +1,128
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4.2021年12月期 業績予想
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2021年12月期 業績予想
期初予想据え置き
•コロナ禍において、案件交渉は動き始めており、第4四半期の案件が揃いつつある
•次年度に向けて、事業ポートフォリオ拡充の取組も継続
2020年12月期 2021年12月期
（単位：百万円） 上期 通期 上期 通期
実績 進捗率 実績 実績 進捗率 予想
売上高 10,544 59.5% 17,707 5,437 41.8% 13,000
営業利益 4,436 63.3% 7,009 1,982 42.8% 4,630
経常利益 3,979 65.6% 6,064 2,405 59.1% 4,070
親会社株主に帰属する
2,712 70.8% 3,831 1,387 49.6% 2,800
当期純利益
商品出資金販売額※ 53,074 66.9% 79,301 23,289 41.6% 56,000
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
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業績の推移
アフターコロナ時に高成長モデルに回帰すべく事業基盤整備
売上高 当期純利益 当期純利益率(%)
2020年
33.4%
30,000 31.8% コロナ禍における事
27.2% 27.4% 業環境悪化に対して
23.5% 足元固め
(百万円) 21.6% 21.5%
20,000
16,647 17,707 2021年
15,036 コロナ禍収束後の景
13,000
気回復期に備え、事
8,568
業ポートフォリオを
10,000
拡充させる
5,913
5,025 4,555 3,831
2,805 2,726 2,800
764 1,390 アフターコロナ
0 高成長モデルに回帰
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（予想）
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コロナ禍での業績に関連する当面のリスク要素
① 供給面のリスク
賃借人（航空会社等）の業績悪化による ・・・組成機会の減少リスク
組成時のシニアローン調達環境悪化による ・・・組成機会の減少リスク
② 需要面のリスク
投資家（全国の中小企業）の業績悪化による ・・・投資意欲の減退リスク
③ 保有資産面のリスク
オペレーティング・リース事業に係る ・・・保有資産価値の下落リスク
④ 事業運営面のリスク
社内感染拡大による ・・・円滑な事業継続阻害リスク
上記リスク要素に対し、適宜最適なリスク対応を図るものの
コロナ禍長期化により、現時点の想定以上に業績が変化する可能性がある
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5.株主還元
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株主還元（配当）
期初予想据え置き
【当社の利益配分の基本方針】
将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランス
を考慮した配当を実施する
1株当たり配当金（円） 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第2四半期末 期末 年間 （百万円） （％） （％）
2016年12月期 4.0 6.0 10.0 121 8.5 2.7
2017年12月期 6.0 6.0 ― 235 8.4 2.2
2018年12月期 5.5 9.5 15.0 446 8.3 1.9
2019年12月期 9.5 12.5 22.0 655 14.4 1.9
2020年12月期 16.0 16.0 32.0 959 25.0 2.6
2021年12月期 16.0（実績） 16.0（予） 32.0（予） 964（予） 34.3（予） 2.4（予）
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株主還元（株主優待制度）
【2020年12月期末株主様の優待実績】 日本証券新聞デジタル版 バックナンバー読み放題
当社株式をより多くの方に、中長期に保有していただくことを目
翌日の新聞が昼から解禁
的とした株主優待制度。
チャート分析など
子会社の日本證券新聞社が運営する、「日本証券新聞デジタル
高機能ツールが使える
版」購読券、クオカードをご提供しております。
日本証券新聞 検索
※ 今後、優待品の内容は変更する可能性があります。
継続保有期間1年未満 100株以上2,000株未満 日本証券新聞デジタル版 3ヶ月購読券
＋クオカード 1,000円
2,000株以上 日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券
＋クオカード 3,000円
継続保有期間1年以上2年未満 100株以上2,000株未満 日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券
＋クオカード 3,000円
2,000株以上 日本証券新聞デジタル版 12ヶ月購読券
＋クオカード 5,000円
継続保有期間２年以上 100株以上2,000株未満 日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券
＋クオカード 5,000円
2,000株以上 日本証券新聞デジタル版 12ヶ月購読券
＋クオカード 10,000円
※詳細は、当社ホームページ「株主優待について」 https://www.jia-ltd.com/ir/dividned/ をご参照下さい
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6.トピックス
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トピックス①（事業ポートフォリオ拡充）
1. 三京証券を子会社化 2. J-Adviser資格を取得
・体制構築 ・一般市場における IPO 支援事業
・プロダクト拡大 を行ってきた実績に加えて、
・販売チャネル拡張
・TOKYO PRO Market 上場支援事業
を進め、当社グループの成長戦略に基づいた、
新たなモデルの証券会社として再出発 を加えて広範囲に上場支援
※TOKYO PRO Market 詳細については、
1944年創業の総合証券会社
（第一種金融商品取引業） 株式会社東京証券取引所 ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/equities/produ
https://www.sankyo-sec.co.jp/ cts/tpm/index.html
※J-Adviserは、当社含めて現在12社
日本経済を支える中堅・中小企業の
”秘めた潜在能力の発揮”や、”事業継続のサポート”に貢献する
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トピックス①（事業ポートフォリオ拡充）
中堅・中小企業の経営課題に対するソリューションの選択肢を拡大
• オペレーティング・リース事業で構築した顧客に対する、サービス・プロダクトを拡充
• 新たな成長モデル構築、事業承継など、企業経営の転機における、
最適なソリューションの相談から実行まで、ワンストップでサポート
JIA
人材紹介 上場支援(一般市場、TOKYO PRO Market）
JLPS
新たに取得した 証券子会社
IR支援（金融メディア、投資家説明会） にて、様々な商品を取り扱う
・オペレーティング・リース
M&Aアドバイザリー （JOL , JOLCO)
・太陽光発電
資本政策コンサルティング ・不動産
・保険商品
プライベート・エクイティ投資 ・株式・債券・投資信託
「新たな成長モデル構築」
「事業承継」など
企業経営の転機に サービス プロダクト
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トピックス②（寄付型私募債発行）
金融機関とともに、持続可能な社会づくりに貢献
• アフターコロナの成長戦略に関する資金需要に関して、寄付型私募債を積極
的に活用
• ＳＤＧｓの趣旨に賛同する金融機関とともに、持続可能な社会づくりに貢献
引受人 名称 私募債発行手数料の一部の寄付先 発行額 発行時期
福島銀行 SDGs防災・減災のための 「レジリエントな社会（困難な状況下でもう 300百万円 2019年11月
寄付型私募債（5年） まく適応・復元すること）」のためのインフ
ラの構築等、防災・減災機能へ寄付 300百万円 2020年3月
愛媛銀行 新型コロナ対策 地域社会へ貢献している医療機関へ寄付 200百万円 2021年6月
支援型私募債（3年）
愛知銀行 あいぎん SDGｓ 私募債 地域社会へ貢献している医療機関へ寄付 200百万円 2021年7月
「あすなろ」（2年）
七十七銀行 ７７医療応援私募債 地域の医療機関に必要な物品を寄贈 200百万円 2021年7月
（寄付型）（2年）
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トピックス③（新市場区分）
「プライム市場」上場基準を満たす
・7月9日、東京証券取引所より、
「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果」を受領
株主数
流通株式数
流通株式時価総額
流通株式比率
いずれもプライム市場の基準を超過
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ご注意
本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的にした
ものではありません。
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。これらの記述は、将来の業績を
保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化
などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
お問い合わせ先 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 広報・IR室
https://www.jia-ltd.com/contact/
Tel : 03-6550-9307（広報・IR室直通）
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