2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 上場取引所 東
コード番号 7172 URL https://www.jia-ltd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白岩直人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 杉本健 TEL 03-6550-9307
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 2021年9月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第2四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 5,437 △48.4 1,982 △55.3 2,405 △39.6 1,387 △48.8
2020年12月期第2四半期 10,544 74.4 4,436 41.0 3,979 47.7 2,712 53.7
（注）包括利益 2021年12月期第2四半期 1,790百万円 （△31.8％） 2020年12月期第2四半期 2,622百万円 （49.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 46.17 46.12
2020年12月期第2四半期 90.77 90.07
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年12月期第2四半期 93,856 40,214 42.7 1,329.18
2020年12月期 112,170 39,085 34.7 1,294.62
（参考）自己資本 2021年12月期第2四半期 40,076百万円 2020年12月期 38,903百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00
2021年12月期 ― 16.00
2021年12月期（予想） ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 13,000 △26.6 4,630 △34.0 4,070 △32.9 2,800 △26.9 93.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Q 30,691,200 株 2020年12月期 30,590,200 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 540,392 株 2020年12月期 540,392 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Q 30,050,703 株 2020年12月期2Q 29,881,961 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
・当社は、2021年８月２日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク …………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………… 9
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㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を報告セ
グメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載
を省略しております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済の状況は、新型コロナ感染症
拡大の影響が底を打ち、欧米を中心に「ワクチン普及」、及び「大規模な経済対策」等により経済活動が活発化す
る兆しが見えてまいりました。一方、新興国においては、ワクチンの普及が進まず、一部の国では、コロナ禍によ
る経済活動の停滞を引き金に、政情不安に波及する動きが顕在化し始めております。
また、日本経済の状況は、主に経済の中心である東京においてコロナ禍が収束に向かわず、１月から６月までの
間、３分の２以上の日数が緊急事態宣言発令期間となりました。オリンピック・パラリンピックの無観客開催も決
定し、主に飲食店、旅行、エンターテイメント産業を中心に大きな打撃を受けることとなりました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念と
して、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事
業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、4,903百万円（前年同期比51.9％減）となりました。商品出資金販
売額は、23,289百万円（前年同期比56.1％減）と低調に終わりましたが、コロナ禍の影響により前期の組成活動が
停滞したことが要因であり、その状況を織り込んでいる期初の販売計画は上回りました。商品組成状況は、徐々に
回復の兆しが見えるものの、商品組成額は43,742百万円（前年同期比36.7％減）にとどまりました。
環境エネルギー事業の売上高は、216百万円（前年同期比22.3％増）となりました。主に、太陽光発電設備のマ
ネジメント手数料と売電収入によるものです。コロナ禍収束が見通せるまでの間、太陽光発電設備のファンド組成
を見合わせ、自社で保有する方針としたため、売電収入が増収に寄与いたしました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、24百万円（前年同期比26.6％減）となりました。退役航空機を
解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨
物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 10,544 5,437 △5,107 △48.4
営業利益 4,436 1,982 △2,453 △55.3
経常利益 3,979 2,405 △1,574 △39.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,712 1,387 △1,324 △48.8
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は93,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,314百万円減少
いたしました。これは主に、立替金が13,381百万円、現預金が9,230百万円、商品出資金が7,643百万円それぞ
れ減少し、投資有価証券が7,513百万円、商品が3,106百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は53,642百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,442百万円減少い
たしました。これは主に、短期借入金が19,267百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は40,214百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,128百万円
増加いたしました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益
1,387百万円を計上したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ24,820百万円減少し、12,146百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は19,988百万円（前年同四半期は、21,903百万円の獲得）となりました。主
な獲得要因は、立替金の減少13,139百万円、商品出資金の減少7,343百万円、税金等調整前四半期純利益の計
上2,451百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、たな卸資産の増加3,807百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は9,571百万円（前年同四半期は、727百万円の使用）となりました。これ
は、主に投資有価証券の取得による支出7,366百万円及び貸付けによる支出3,073百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は19,889百万円（前年同四半期は、20,387百万円の使用）となりました。こ
れは、主に短期借入金の返済による支出39,459百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、短期借
入れによる収入19,268百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主力事業であるオペレーティング・リース事業においては、コロナ禍初動の混乱期に足元の対
応に追われてきた航空業界各社が、徐々に落ち着きを取り戻し、組成環境が活性化し始めております。加えて、
先行き不透明な環境下においても、底堅い投資家のニーズに支えられ、商品性の良い商品は早期完売する状況で
す。従いまして、コロナ禍の更なる深刻化や長期化の兆候に注視する必要はありますが、2021年12月期上期を底
として、組成及び販売環境は徐々に戻ってくるものと見込んでおります。
また、次期成長戦略のコア事業を育てるべく、顧客基盤を活用したクロスセルやアドバイザリー事業の推進に
注力してまいります。通期連結業績予想につきましては、現時点では修正の予定はございませんが、業績予想修
正の必要が生じた場合には、速やかに適時開示にてお知らせいたします。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確
定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。
（４）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
コロナ禍が長期化した場合、以下のようなリスク要素がございます。
①オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達
環境悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。
②中小企業を中心としたオペレーティング・リース商品投資家の投資意欲減退が生じる可能性があります。
③当社が保有するオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。資産
の評価等の会計上の見積りについては、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施
しております。コロナ禍の影響が収束し、感染拡大前の状況に戻る期間を、今後１年乃至２年程度との仮定
のもとに見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果とし
て見積られた金額と、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
④当社グループ社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場
合には、円滑な事業運営に支障を生じる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに迅速に対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者と密接な
情報交換に努めております。また、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図って
おります。日常生活においては、感染予防対策として、「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案
内、マスク着用の徹底及び健康管理の徹底等）」に取組んでおります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事
業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,377 12,146
売掛金 4,076 4,698
商品 7,845 10,951
商品出資金 28,431 20,788
未成業務支出金 564 1,074
前渡金 15,971 16,732
立替金 19,769 6,387
短期貸付金 1,522 492
未収入金 2,284 885
営業投資有価証券 1,677 1,688
その他 1,741 707
流動資産合計 105,261 76,553
固定資産
有形固定資産 357 367
無形固定資産 113 105
投資その他の資産
投資有価証券 4,140 11,654
その他 2,213 5,103
投資その他の資産合計 6,354 16,757
固定資産合計 6,826 17,230
繰延資産
社債発行費 83 72
繰延資産合計 83 72
資産合計 112,170 93,856
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18 34
業務未払金 191 79
短期借入金 56,415 37,147
1年内返済予定の長期借入金 2,132 1,800
1年内償還予定の社債 1,136 1,185
未払金 799 63
前受収益 2,772 2,335
未払法人税等 15 756
賞与引当金 302 413
その他 591 420
流動負債合計 64,374 44,237
固定負債
社債 2,170 1,750
長期借入金 6,424 7,479
その他 115 175
固定負債合計 8,710 9,404
負債合計 73,084 53,642
純資産の部
株主資本
資本金 11,670 11,677
資本剰余金 11,605 11,619
利益剰余金 17,134 17,960
自己株式 △1,470 △1,470
株主資本合計 38,938 39,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116 123
為替換算調整勘定 △152 166
その他の包括利益累計額合計 △35 289
新株予約権 15 8
非支配株主持分 166 129
純資産合計 39,085 40,214
負債純資産合計 112,170 93,856
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,544 5,437
売上原価 4,054 1,187
売上総利益 6,490 4,249
販売費及び一般管理費 2,054 2,267
営業利益 4,436 1,982
営業外収益
受取利息 93 104
商品出資金売却益 370 103
受取手数料 42 163
為替差益 - 725
その他 90 106
営業外収益合計 596 1,203
営業外費用
支払利息 389 275
支払手数料 329 375
為替差損 203 -
持分法による投資損失 104 86
その他 25 43
営業外費用合計 1,053 780
経常利益 3,979 2,405
特別利益
関係会社株式売却益 - 38
新株予約権戻入益 - 6
特別利益合計 - 45
税金等調整前四半期純利益 3,979 2,451
法人税等 1,248 986
四半期純利益 2,730 1,465
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,712 1,387
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,730 1,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △77 6
為替換算調整勘定 △29 318
その他の包括利益合計 △107 324
四半期包括利益 2,622 1,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,604 1,712
非支配株主に係る四半期包括利益 18 77
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,979 2,451
減価償却費 16 240
のれん償却額 1 1
為替差損益（△は益） △126 446
商品出資金売却益 △370 △103
持分法による投資損益（△は益） 104 86
関係会社株式売却損益（△は益） - △38
受取利息及び受取配当金 △93 △343
支払利息 389 275
売上債権の増減額（△は増加） 494 △691
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,595 △3,807
前渡金の増減額（△は増加） △2,710 △761
仕入債務の増減額（△は減少） △373 △120
商品出資金の増減額（△は増加） 36,239 7,343
立替金の増減額（△は増加） △7,847 13,139
預け金の増減額（△は増加） 503 △54
前受収益の増減額（△は減少） △6,129 △441
未払又は未収消費税等の増減額 △778 1,376
その他 △781 △856
小計 24,114 18,142
利息及び配当金の受取額 471 630
利息の支払額 △399 △277
法人税等の還付額 - 1,559
法人税等の支払額 △2,283 △65
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,903 19,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △113 △28
無形固定資産の取得による支出 △15 △1
投資有価証券の取得による支出 △261 △7,366
敷金の回収による収入 - 138
貸付けによる支出 △548 △3,073
貸付金の回収による収入 300 989
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △230
支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △88 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △727 △9,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 47,493 19,268
短期借入金の返済による支出 △66,851 △39,459
長期借入れによる収入 - 2,290
長期借入金の返済による支出 △1,217 △1,251
社債の発行による収入 1,100 200
社債の償還による支出 △511 △571
ストックオプションの行使による収入 6 13
配当金の支払額 △373 △479
その他 △33 99
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,387 △19,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 727 △9,230
現金及び現金同等物の期首残高 36,239 21,377
現金及び現金同等物の四半期末残高 36,966 12,146
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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