2021年12月期 第１四半期
連結決算説明資料
2021年 4月30日
証券コード７１７２ https://www.jia-ltd.com
目次
1. 会社概要 P03〜P08
2. 事業概要 P09〜P15
3. 2021年12月期 第１四半期 決算概要 P16〜P20
4. 2021年12月期 業績予想 P21〜P24
5. 株主還元 P25〜P27
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1.会社概要
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経営理念
株主様へ 役職員へ
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、
企業価値の増大を通して株主様に貢献します。 持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
自由闊達、クリエイティブで新しいことに
お客様へ チャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
お客様からの支持・信頼を原点とし、
当社の提供する金融商品・サービスを通じて、
企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ビジネスパートナー様へ
ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、
ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
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会社概要
商号 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本社所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館
代表者 代表取締役 白岩 直人
設立 2006年９月（決算期：12月）
グループ事業内容 金融ソリューション事業、メディア関連事業
資本金 11,670百万円
上場市場 東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:7172)
社員数 単体：146名、連結：196名
取引金融機関 みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四北越銀行 計64行
主な株主 2020年12月末現在の上位株主 (シェア58.2% 自己株式除く)
白岩直人（22.9％）
株式会社こうどうホールディングス（21.3％）
日本カストディ銀行株式会社(信託口)（10.4％）
村田吉隆（1.2％）
石川禎二（1.2％）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（1.2％）
監査法人 太陽有限責任監査法人
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グループ事業概要
当社グループは、全国の銀行・証券会社などの金融機関、及び税理士・会計事務所との
ネットワークを通じ、投資家である全国の中堅・中小企業の皆様に、独自性のある金融
商品（日本型オペレーティング・リース／JOL、JOLCO）を組成・販売する、
オペレーティング・リース事業を主力事業として展開しております。
オペレーティング・リース事業以外に、中堅・中小企業における人材や後継者不足などの
課題解決、並びに持続的な成長に向けたファイナンスや戦略立案サポートなど、総合的
なソリューションサービスを提供しております。
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主なグループ会社概要
ジャパンインベストメントアドバイザー JIA
• プライベート・エクイティ投資事業 （ファンドを運営し、バリューアップ投資）
• 環境エネルギー事業（太陽光発電、 不動産事業
その他再生可能エネルギー関連事業） • JIA
人材紹介事業 • ヘルステック事業 • 放課後デイサービス事業
• M&Aアドバイザリー事業 • アグリ＆バイオ事業 • AI関連事業 • 人材関連事業
• IPOコンサルティング事業 • 不動産事業
Vallair Capital SAS（40％出資：持分法適用会社） Vallair
• 退役航空機の機体を
解体し、その各部品 株式会社日本證券新聞社 NSJ
を世界のユーザーへ （100％子会社）
販売するパーツアウ 日本証券新聞の発行
ト事業 日本証券新聞Digitalの運営
• 機齢の経った旅客機 IRアドバイザリー事業
を貨物機に改造する （個人投資家説明会のアレンジ等）
コンバージョン事業
フィンスパイア株式会社 Fins
（100%子会社）
• 日本の中堅・中小企業
を対象とした、日本型オ JLPS Holding Ireland Limited
ペレーティング・リース (100%子会社)
投資商品の販売 アイルランドを拠点に、航空機オペレーティ
ング・リースをワンストップでマネジメント
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社(100％子会社) • Origination
• 日本の中堅・中小企業を対象とした、日本型オペ • Financing
レーティング・リース投資商品の販売 • Lease Management
• 生命保険、損害保険代理店事業 JLPS-Ire
• Exit/Remarketing
JLPS
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グループ沿革
設立 JIA 2006年 JIA 2015年
当社設立。海上輸送コンテナオペレーティング・リース事業開始 プライベート・エクイティ投資事業開始
※2018年に、初のIPO実現（東マ 4393 バンク・オブ・イノベーション）
JIA 2007年
M&Aアドバイザリー事業開始 Vallair 2015年
Vallair Capital SASとの資本・業務提携を行い、
Fins 2007年 パーツアウト・コンバージョン事業を開始
CAIJ（現フィンスパイア）を設立
JIA 2016年
※米国CAI International,Inc.（NY証券取引所上場会社）の
ポートフォリオを活用した、海上輸送コンテナリース事業合弁会社 IPOコンサルティング事業開始
JLPS 2011年 Fins 2016年
JPリースプロダクツ＆サービシイズを設立 CAIJ（現フィンスパイア）の全株式を取得(100％子会社化)
航空機オペレーティング・リース事業開始
Fins 2017年
JLPS 2014年 保険代理店事業開始
太陽光発電事業第1号ファンドの組成・販売開始
JLPS 2019年
上場 JIA 2014年 JPリースプロダクツ＆サービシイズが、フィンスパイアの
保険代理店事業を承継
東京証券取引所マザーズに上場
1,000億円 JLPS 2019年
JLPS 2015年 オペレーティング・リース商品出資金 年間販売額1,000億円超過
船舶オペレーティング・リース事業開始
2019年
JLPS-Ire
NSJ 2015年 本社をシャノン（アイルランド）に開設し、アイルランド法人本格稼働
日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア関連事業開始
一部上場 JIA 2020年
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
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2.事業概要
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2021年12月期 第１四半期 業績ハイライト
2020年比では減益も、2019年第1四半期の業績を上回る結果
オペレーティング・リース事業の投資家のニーズは底堅く、コロナ禍の影響は
想定の範囲であり、計画通りの進捗
2019年 2020年 2021年
（単位：百万円） 第1四半期 第1四半期 第1四半期
実績 実績 実績 増減額 増減率
売上高 2,582 7,380 3,732 ▲3,648 ▲49.4%
営業利益 1,161 3,057 1,938 ▲1,119 ▲36.6%
経常利益 913 2,867 2,425 ▲441 ▲15.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益
503 2,023 1,370 ▲653 ▲32.3%
商品出資金販売額※ 19,411 32,291 18,099 ▲14,191 ▲43.9%
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
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2021年12月期 第１四半期 事業別売上高
金融ソリューション事業のポートフォリオ拡充
案件不足により、オペレーティング・リース事業が伸びない中、M&Aアドバイザリー事
業など、事業ポートフォリオ拡充の成果が少しずつ実現
2019年 2020年 2021年
事業セグメント （単位：百万円） 第1四半期 第1四半期 第1四半期
実績 実績 実績 増減率 増減額
オペレーティング・リース事業 2,181 7,182 3,494 ▲51.4％ ▲3,688
環境エネルギー事業 95 78 86 +10.3％ +8
パーツアウト・コンバージョン事業 5 42 0 ▲98.7％ ▲42
保険代理店事業
M&Aアドバイザリー事業
その他
金融ソリューション 人材紹介事業 228 20 100 +403.1％ +80
事業
プライベート・エクイティ投資事業
IPOコンサルティング事業
メディア関連事業 70 56 50 ▲11.2％ ▲6
合計 2,582 7,380 3,732 ▲49.4％ ▲3,648
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組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 案件組成額・件数実績 案件組成額 実績推移
2020年 2021年 (百万円) 案件組成額合計
第1四半期 第1四半期 80,000
63,706 20,503
航空機 63,706
（4件） （2件） 59,428
60,000
0 0
船舶
（0件） （0件） 40,543
40,000
0 442
コンテナ
（0件） （1件）
20,946
20,000
0 0
太陽光発電
（0件） （0件）
63,706 20,946 0
合計 '18-Q1 '19-Q1 '20-Q1 '21-Q1
（4件） （3件）
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販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 商品出資金販売額 商品出資金販売額 実績推移
2020年 2021年 (百万円) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第1四半期 120,000
104,181
航空機 32,141 16,939 100,000 90,783
79,301
42,490
80,000 27,969
船舶 0 0 14,561 通期予想
60,000 11,665 56,000
21,042 19,230
コンテナ 150 1,160 20,783
40,000
21,956 23,048
太陽光発電 0 0 20,000 32,291
20,004 19,411 18,099
0
合計 32,291 18,099 2018 2019 2020 2021
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商品出資金残高の状況（オペレーティング・リース事業）
物件別 商品出資金 期末残高 商品出資金 残高推移
2020年 2021年 (百万円) 商品出資金 期末残高
第1四半期 第1四半期 80,000
61,487
60,000 50,325
51,736 11,739 45,433
航空機
（19件） （6件） 40,000
20,000 11,739
0 0
船舶
（0件） （0件） 0
'18-Q1 '19-Q1 '20-Q1 '21-Q1
9,750 0 【 備考 】
コンテナ
（3件） （0件） 従来と異なるスキームにより、組成前の資産が「商品出資金」勘定
以外の下記科目内にも、今後商品化予定資産が一部含まれている。
• 前渡金 16,579百万円（前年同期差+8,631百万円)
61,487 11,739 • 立替金 17,482百万円（前年同期差+13,692百万円）
合計
（22件） （6件） • 投資有価証券 7,717百万円（前年同期差+4,019百万円）
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販売ネットワークの状況（ビジネスマッチング契約先）
ビジネスマッチング契約先 期末件数
税理士・会計事務所等 銀行・信用金庫 証券
800
計 549件
計 508件
600 10
計 412件 10
計 306件 100
10 98
400
計 192件 10 93
計 169件
計 117件 9 75
200 9 400 439
7 40 53 309
22 221
88 120 130
0
'15年期末 '16年期末 '17年期末 '18年期末 '19年期末 '20年期末 '21年3月末
・投資家をご紹介いただく、ビジネスマッチング契約先は、2021年第1四半期で41件増加し、合計549件に拡大
従来からの強みであった銀行・信用金庫のチャネルに加え、税理士・会計事務所の契約先が拡大
・コロナ禍収束後の、営業活動において大きな武器となる
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3.2021年12月期 第1四半期 決算概要
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2021年12月期 第1四半期 連結損益計算書 概要
2020年 2021年 ポイント
（単位：百万円） 第1四半期 第1四半期
※①売上総利益
実績 実績 増減率 増減額
・売上総利益率は、84.8％となり、前年同期か
ら28.6ポイント増加
売上高 7,380 3,732 ▲49.4% ▲3,648
（前年同期に商品の特殊性により一時的に低下
していたが、従来の構造に戻ったことが要因）
売上原価 3,232 568 ▲82.4% ▲2,663
※②販管費
・販管費率は、32.8％となり、前年同期から
売上総利益※① 4,148 3,163 ▲23.7% ▲984 18.1ポイント増加（主に人件費の増加が要因）
※③営業利益
販管費※② 1,090 1,225 +12.4% +134 営業利益率は、51.9％となり、前年同期から
10.5ポイント増加
営業利益※③ 3,057 1,938 ▲36.6% ▲1,119 ※④営業外収益
前年同期差 751 百万円増加のうち
営業外収益※④ 308 1,060 +243.8% +751 為替差益 747百万円増加
（前年同期は103百万円の差損）
※⑤営業外費用
営業外費用※⑤ 499 572 +14.7% +73
前年同期差 73百万円増加のうち
持分法による投資損失 117百万円増加
経常利益 2,867 2,425 ▲15.4% ▲441
支払手数料 136百万円増加
（主に期ズレによる変動が要因）
親会社株主に帰属する
2,023 1,370 ▲32.3% ▲653 支払利息 61百万円減少
四半期純利益 （借入金減額に伴う変動が要因）
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四半期業績推移
四半期業績 実績（2019年、2020年、2021年）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
0 2,500 5,000 7,500 10,000 12,500 15,000 17,500 20,000
2019年 2,582 3,464 2,742 7,858 16,647
売上高 2020年 7,380 3,164 3,569 3,592 17,707
（単位：百万円）
2021年 3,732 (予想)13,000
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000
2019年 1,161 1,986 832 4,208 8,188
営業利益 2020年 3,057 1,378 1,101 1,472 7,009
（単位：百万円）
2021年 1,938 (予想) 4,630
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000
当期 2019年 503 1,262 ▲122 2,913 4,555
（四半期） 2020年 2,023 689 751 3,831
純利益
（単位：百万円） 2021年 1,370 (予想) 2,800
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2021年12月期 第1四半期 連結貸借対照表 概要(1)
2020年
第1四半期
2020年
期末
2021年
第1四半期
ポイント
（単位：百万円）
前年同期 ※①現預金
実績 実績 実績 前期末差
期末差 コロナ禍対応における資産圧縮に伴い、減少
現預金※① 41,976 21,377 13,100 ▲28,875 ▲8,277 ※②商品
売掛金 5,871 4,076 5,528 ▲342 +1,452 主に、パーツアウト・コンバージョン事業、および
太陽光発電事業ファンドにおける購入選択権行
商品※② 4,669 7,845 11,169 +6,499 +3,324
使後の在庫
商品出資金※③ 61,487 28,431 11,739 ▲49,747 ▲16,691 ※③商品出資金
未成業務支出金 2,012 564 1,140 ▲872 +576 オペレーティング・リース事業における今後販
7,947 15,971 16,579 +8,631 +608
売予定の匿名組合出資金
前渡金※④
※④前渡金
立替金※⑤ 3,790 19,769 17,482 +13,692 ▲2,286
主に、組成前に購入した航空機代金
その他 4,678 7,225 6,758 +2,079 ▲467 → 組成後「商品出資金」に振替
流動資産 132,434 105,261 83,499 ▲48,934 ▲21,761 ※売却する場合もある
※⑤立替金
有形固定資産 231 357 378 +147 +21
主に、オペレーティング・リース事業、環境エネル
無形固定資産 127 113 106 ▲20 ▲6 ギー事業における、投資家へ販売前の一時的な
投資その他※⑥ 6,739 6,354 12,381 +5,642 +6,026 立替金
6,826 12,867
※⑥投資その他
固定資産 7,097 +5,769 +6,041
前期末に比べて、6,026百万円増加。
繰延資産 107 83 75 ▲31 ▲7
そのうち、新たなスキームの案件に伴う、出資金が
資産合計 139,638 112,170 96,442 ▲43,196 ▲15,728 3,210百万円 増加
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2021年12月期 第1四半期 連結貸借対照表 概要(2)
2020年
第1四半期
2020年
期末
2021年
第1四半期
ポイント
（単位：百万円）
前年同期
実績 実績 実績 前期末差
期末差 ※①短期借入金等
買掛金 16 18 67 +51 +49 短期借入金は、投資家に地位譲渡することを前
短期借入金等※① 84,486 59,684 44,718 ▲39,767 ▲14,965 提に、一時的に当社グループが、当該出資金（匿
名組合契約に基づく権利）を引受けることが主な
前受収益※② 9,769 2,772 1,717 ▲8,052 ▲1,054 用途
未払法人税等 278 15 473 +194 +457 →商品出資金を投資家に地位譲渡した際の入金
額をもって、借入の返済に充当
その他 1,102 1,884 1,011 ▲21 ▲873 →商品出資金残高の減少に伴い、前期末から、
流動負債 95,653 64,374 47,989 ▲47,664 ▲16,385 短期借入金等 14,965百万円減少
固定負債 6,253 8,710 7,986 +1,733 ▲723
※②前受収益
負債合計 101,906 73,084 55,975 ▲45,931 ▲17,109 匿名組合から受領する業務委託料のうち、販売
資本金 11,658 11,670 11,670 +11 ±0 前相当分を計上
資本剰余金 11,593 11,605 11,605 +11 ±0
※③自己資本比率
利益剰余金 15,804 17,134 18,054 +2,250 +920 商品出資金残高が減少し、借入金の返済が進み、
自己株式 -1,470 -1,470 -1,470 ▲0 ±0 自己資本比率は上昇
株主資本※③ 37,585 38,938 39,859 +2,274 +920 2020年期末 ・・・ 34.7％
2021年第1四半期末 ・・・ 41.7％
その他 146 146 607 +460 +460
純資産合計 37,732 39,085 40,466 +2,734 +1,380
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4.2021年12月期 業績予想
21
2021年12月期 業績予想
期初予想据え置き
・コロナ禍において、足元固めに注力し、案件組成を慎重に行った結果、第２・３四半期販売案件は手薄
・第4四半期販売案件の組成、事業ポートフォリオ拡充の取組を継続中
2020年12月期 2021年12月期
（単位：百万円） 上期 通期
上期 通期
実績 実績 予想 増減率 予想 増減率
売上高 10,544 17,707 5,520 ▲47.7% 13,000 ▲26.6%
営業利益 4,436 7,009 1,950 ▲56.0% 4,630 ▲34.0%
経常利益 3,979 6,064 1,880 ▲52.8% 4,070 ▲32.9%
親会社株主に帰属する
2,712 3,831 1,330 ▲51.0% 2,800 ▲26.9%
当期純利益
商品出資金販売額※ 53,074 79,301 20,000 ▲62.3% 56,000 ▲29.4%
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
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業績の推移
アフターコロナ時に高成長モデルに回帰すべく事業基盤整備
売上高 当期純利益 当期純利益率(%)
2020年
33.4%
30,000 31.8% コロナ禍における事
27.2% 27.4% 業環境悪化に対して
23.5% 足元固め
(百万円) 21.6% 21.5%
20,000
16,647 17,707 2021年
15,036 コロナ禍収束後の景
13,000
気回復期に備え、事
8,568
業ポートフォリオを
10,000
拡充させる
5,913
5,025 4,555 3,831
2,805 2,726 2,800
764 1,390 アフターコロナ
0 高成長モデルに回帰
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（予想）
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コロナ禍での業績に関連する当面のリスク要素
① 供給面のリスク
賃借人（航空会社等）の業績悪化による ・・・組成機会の減少リスク
組成時のシニアローン調達環境悪化による ・・・組成機会の減少リスク
② 需要面のリスク
投資家（全国の中小企業）の業績悪化による ・・・投資意欲の減退リスク
③ 保有資産面のリスク
オペレーティング・リース事業に係る ・・・保有資産価値の下落リスク
④ 事業運営面のリスク
・・・円滑な事業継続阻害リスク
社内感染拡大による
上記リスク要素に対し、適宜最適なリスク対応を図るものの
コロナ禍長期化により、現時点の想定以上に業績が変化する可能性がある
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5.株主還元
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株主還元（配当）
期初予想据え置き
・当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施すること
・2021年減益予想に対して、前期と同額の配当を予想
1株当たり配当金（円） 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第2四半期末 期末 年間 （百万円） （％） （％）
2016年12月期 4.0 6.0 10.0 121 8.5 2.7
2017年12月期 6.0 6.0 ― 235 8.4 2.2
2018年12月期 5.5 9.5 15.0 446 8.3 1.9
2019年12月期 9.5 12.5 22.0 655 14.4 1.9
2020年12月期 16.0 16.0 32.0 959 25.0 2.6
2021年12月期(予想) 16.0 16.0 32.0 959 34.3 2.4
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株主還元（株主優待制度）
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