株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
＜ 証券コード：７１７２ ＞
2020年12月期
連結決算説明資料
2021年2月10日
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館
https://www.jia-ltd.com
目次
１．会社概要 P.３～8
２．2020年12月期 事業概要 P.９～15
３．2020年12月期 決算概要 P.16～20
４．2021年12月期 業績予想 P.21～28
５．株主還元 P.29～32
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Ltd.
１．会社概要
3
経営理念
● ● ● 経営理念実現のために ● ● ●
株主様へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
。 お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の
お客様へ 繁栄に貢献するように努めます。
お客様・
ビジネス ビジネスパートナー様の支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指しま
パートナー様へ す。
。 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
役職員へ 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
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会社概要
※ 2020年12月31日現在
社 名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本 社 所 在 地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館
代 表 者 代表取締役社長 白岩 直人
設 立 2006年９月（決算期：12月）
金融ソリューション事業 ｜オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業
事 業 内 容 ｜パーツアウト・コンバージョン事業
メディア関連事業
資 本 金 11,670百万円
上 場 市 場 東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:7172)
社 員 数 単体：144名、連結：194名
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、
取 引 金 融 機 関
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四北越銀行 計66行
2020年12月末現在の上位株主 (シェア58.2% 自己株式除く)
白岩直人（22.9％）
株式会社こうどうホールディングス（21.3％）
主 な 株 主 日本カストディ銀行株式会社(信託口)（10.4％）
村田吉隆（1.2％）
石川禎二（1.2％）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（1.2％）
監 査 法 人 太陽有限責任監査法人
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グループ会社概要 ※ 2020年12月31日時点
資本金 議決権の所有
形 態 名 称 住 所 主要な事業の内容
（千円） 割合（％）
連結子会社 航空機・海上輸送用コンテナ・船舶を主
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 東京都千代田区 950,000 体としたオペ レーティング・リース事業 100.0
保険代理店事業
JLPS Holding Ireland Limited アイルランド 20,000千ﾕｰﾛ 航空機リース事業全般 100.0
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000 オペレーティング・リース事業 100.0
JPO第0号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
JPO第1号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
ルクセンブルク
JIA LUXEMBOURG SARL 5,300千ﾕｰﾛ 投資事業 100.0
大公国
JPE第1号株式会社 東京都千代田区 300 投資事業 100.0
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500 メディア関連事業 100.0
Arena Aviation Partners B.V. オランダ王国 1,100ﾕｰﾛ 航空機リースマネジメント 49.0
その他 11社
持分法適用 Vallair Capital SAS フランス共和国 101,570ﾕｰﾛ パーツアウト・コンバージョン事業 40.0
会社 株式会社イーテア 東京都千代田区 50,000 フィンテック事業 37.0
その他 3社
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事業の沿革
株式会社日本證券新聞社及び株式会社 Arena Aviation Partners B.V.の株式を取得し、
JPリースプロダクツ＆ 日本證券新聞リサーチの全株式を取得 航空機オペレーティング・リースの組成力強化
サービシイズ株式会社を し、メディア事業・ＩＲ支援事業を開始
設立し、航空機オペレー
株式会社ジャパ
ティング・リース事業開始 JIA LUXEMBOURG SARLを設立し、欧州
ン・インベスト 金融サービス事業合弁会社として、
メント・アドバ における組成パートナーのネットワーク 株式会社イーテア（持分法適用関連会社）を設立
を構築
イザーを設立し、
海上輸送用コン 保険代理店事業開始
JPリースプロダクツ＆ Valliere Aviation S.A. (現Vallair
テナオペレー サービシイズ株式会社が Capital SAS)との資本・業務提携を行い、 プライベート・エクイ
ティング・リー 海上輸送用コンテナオペ パーツアウト・コンバージョン事業を開始
レーティング・リース事 ティ投資事業におけ 東京証券取引所
ス事業開始 る、初のIPO実現（東
業を開始 船舶のオペレーティング・リース事業開始 市場第一部に
マ 4393 バンク・オ
ブ・イノベーション
市場変更
プライベート・エクイティ投資事業開始 社）
07年 14年 16年 19年
06年 11年 13年 15年 17年 18年 20年
M&Aアドバイザリー事業開始 IPOコンサルティング事業開始 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会
東京証券取引所 社が、フィンスパイア株式会社の保険代理
マザーズに上場 店事業を承継
CAIJ株式会社（現フィンスパ
米国CAI International,Inc. 株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證
イア株式会社）の全株式を取得
（NY証券取引所上場会社）の
(100％子会社化) 券新聞リサーチを吸収合併
ポートフォリオを活用した海上
輸送コンテナリース事業の合弁 太陽光発電事業
会社 CAIJ株式会社（現フィンス 第1号ファンドの
JLPS Holding Ireland Limited（2017年設
パイア株式会社）を設立 組成・販売開始
立）が欧州の活動拠点として本格稼働
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当社グループ事業内容
メディア
金融ソリューション事業 ～多様な事業を金融化し提供～ 関連事業
メディア事業
主力3事業 ・ＩＲ支援事業
オペレーティング・リース事業 Ｍ＆Ａ IPO 人材紹介事業 ウェルス・
アドバイザリー コンサルティング マネジメント
事業 事業 事業
株式会社
（組成販売機能） JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 日本證券新聞社
フィンスパイア株式会社 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
（アレンジ機能） JLPS Holding Ireland Limited
Arena Aviation Partners B.V. プライベート・
保険代理店事業 フィンテック事業 エクイティ投資事業
環境エネルギー事業 パーツアウト・ 人材紹介/派遣 不動産事業
AI事業
コンバージョン事業 福利厚生事業
ヘルステック 放課後デイ アグリ＆
株式会社ジャパンインベスト JPリースプロ 株式会社イーテア JPE第1号株式会社事業 サービス事業 バイオ事業
メントアドバイザー JPO第0号株式会社
JPO第1号株式会社 ダクツ＆サービ
JPリースプロダクツ＆ シイズ株式会社
サービシイズ株式会社 Vallair Capital SAS
※（オペレーティング・リース事業 海外関連会社管理機能）JIA LUXEMBOURG SARL
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2020年12月期
2．事業概要
9
2020年12月期 業績ハイライト
上場以来６期連続増収、２期連続の減益
◆9月29日に修正した業績予想に対して、商品出資金販売が未達となったが、
リース期間満了となる機体の延長及び売却に伴う受取手数料などが寄与し増収
◆増収の一方、費用等の増加をカバーするまでに至らず減益
修正業績予想
2019年 2020年 対前期
（単位：百万円） （9/29発表）
※③
12月期 12月期
※② 増減率 増減額 通期予想 達成率
※②
売上高 16,647 17,707 +6.4% +1,059 18,500 95.7%
営業利益 8,188 7,009 ▲14.4% ▲1,178 7,700 91.0%
経常利益 7,184 6,064 ▲15.6% ▲1,119 6,300 96.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益 4,555 3,831 ▲15.9% ▲723 3,900 98.3%
商品出資金販売額 ※① 104,181 79,301 ▲23.9% ▲24,879 82,800 95.8%
※① 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び私募の取扱金額を指します
※② 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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事業部門別売上高
厳しい事業環境下においても、オペレーティング・リース事業が牽引
◆根強い投資家ニーズがあり、競争力のあるオペレーティング・リース商品には人気が集中
◆償還を迎えた太陽光発電事業ファンドの物件を自社で保有 → 売電収入が増収に寄与
事業部門 2019年 2020年 前年 前年
（単位：百万円） 12月期 12月期 増減率 増減額
オペレーティング・リース事業 15,442 16,561 +1,118 +7.2%
環境エネルギー事業 373 414 +40 +10.9%
パーツアウト・コンバージョン事業 12 177 +165 +1,344.2%
保険代理店事業
その他 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
事業 537 341 ▲196 ▲36.5%
プライベートエクイティ投資事業
IPOコンサルティング事業 他
メディア関連事業 281 212 ▲68 ▲24.4%
合計 16,647 17,707 +1,059 +6.4%
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 案件組成額・件数実績 案件組成額 実績推移
2019年累計 2020年累計 案件組成額合計（百万円）
400,000
342,566
航空機 311,163 92,921
（44件） （13件）
300,000
0 0 242,065
船舶
（0件） （0件） 189,304
200,000
コンテナ 29,716 2,142
（6件） （1件） 95,064
100,000
太陽光発電 1,687 0
（2件） （0件）
0
合計 342,566 95,064
（52件） （14件） 2017年 2018年 2019年 2020年
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販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 出資金販売額※ 出資金販売額※ 実績推移
出資金販売額合計（百万円）
2019年累計 2020年累計
120,000
104,181
航空機 95,357 69,401 90,973
90,000 79,301
船舶 0 0
60,000 54,350
コンテナ 8,259 9,900
30,000
太陽光発電 565 0
0
合計 104,181 79,301 2017年 2018年 2019年 2020年
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び私募の取扱金額を指します
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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※
商品出資金期末残高 の状況
物件別 商品出資金期末残高※ ･件数実績 商品出資金期末残高※ 推移
2019年12月 2020年12月 出資金期末残高合計（百万円）
（単位：百万円）
期末 期末 100,000
82,372
航空機 72,471 27,713 80,000
（31件） （11件）
60,000 51,063
船舶 0 0
（0件） （0件）
40,000 33,781
28,431
コンテナ 9,900 717
（3件） （1件） 20,000
82,372 28,431 0
合計
（34件） （12件） 2017年 2018年 2019年 2020年
※ 貸借対照表の科目「商品出資金」に該当
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販売ネットワーク(ビジネスマッチング契約先)の拡大
2020年第4四半期3か月間において、新たに、税理士・会計事務所 53事務所のビジネスマッチング契約先が増加しまし
た。（年間合計、96件のビジネスマッチング契約先の増加）
この結果、2020年12月末時点の累計提携先は、税理士・会計事務所等 400事務所、地方銀行・信用金庫 98行、
証券会社 10社、合計 508社となりました
（件数は累計） 税理士・会計事務所等 銀行・信用金庫 証券
508件
600
10
412件
10 98
400 306件
93
192件 10
169件 75
200 117件 9 9 400
7 40 53 309
22 221
88 120 130
0
'15年期末 '16年期末 '17年期末 '18年期末 '19年期末 '20年期末
※ 2016年期末より、JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱及びフィンスパイア㈱両社の件数を合算しています
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2020年12月期
３．決算概要
16
2020年12月期 連結損益計算書 概要
2019年※⑤ 2020年 前年 前年 ※ ①売上総利益
（単位：百万円）
12月期 12月期 増減率 増減額 売上総利益率は 64.0％となり、
前年同期から、6.6ポイント低下
売上高 16,647 17,707 +6.4% +1,059 ※ ②販管費
売上原価 販管費比率は、24.4％となり、
4,910 6,383 +30.0% +1,472
前年同期から、3.0ポイント上昇
売上総利益 ※➀ 11,736 11,323 ▲3.5% ▲412 →第1四半期,第3四半期において、個別に従来と原価
構造の異なる案件があったため、売上高と売上原価両
建てで膨らんだ結果、売上総利益率、販管費率の前期
販管費 ※②
3,548 4,314 +21.6% +765 比の差が大きくなった
営業利益 8,188 7,009 ▲14.4% ▲1,178 ※ ③営業外収益
前年同期差 265百万円増加のうち
営業外収益 ※③
1,000 1,265 +26.5% +265 営業外受取手数料 232百万円増加
※④ ※ ④営業外費用
営業外費用 2,004 2,210 +10.3% +206 前年同期差 206百万円増加のうち
支払利息 124百万円減少
経常利益 7,184 6,064 ▲15.6% ▲1,119 営業外支払手数料 91百万円増加
親会社株主に帰属する 為替差損 439百万円
当期純利益 4,555 3,831 ▲15.9% ▲723 （前年同期為替差損 210百万円）
※⑤ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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四半期業績推移
四半期業績 実績（2018年、2019年、2020年） Q１ Q2 Q3 Q4
0 2,500 5,000 7,500 10,000 12,500 15,000 17,500
2018年 3,271 2,905 4,489 4,370 15,036
売上高 2019年 2,582 3,464 2,742 7,858 16,647
（単位：百万円） 2020年 7,380 3,164 3,569 3,592 17,707
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
2018年 2,169 1,667 2,586 2,342 8,766
営業利益 2019年 1,161 1,986 832 4,208 8,188
（単位：百万円） 2020年 3,057 1,378 1,101 1,472 7,009
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000
2018年 1,017 1,145 1,105 1,757 5,025
当期
（四半期） 2019年 503 1,262 ▲122 2,913 4,555
純利益
2020年 2,023 689 368 751 3,831
（単位：百万円）
※2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更。2018年度決算も「販売基準」に修正しています。
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2020年12月期 連結貸借対照表 概要（１）
2019年 2020年
（単位：百万円） 対前期末差 ※ ①商品
期末 期末
現預金 36,239 21,377 ▲14,862 主に、パーツアウト・コンバージョン
事業、および太陽光発電所ファンドに
売掛金 6,661 4,076 ▲2,585
おける購入選択権行使後の在庫
※➀ 商品 2,637 7,845 +5,207
※② 商品出資金 82,372 28,431 ▲53,940 ※ ②商品出資金
オペレーティング・リース事業に
未成業務支出金 4,580 564 ▲4,016
おける今後販売予定の匿名組合出資金
※③ 前渡金 5,263 15,971 +10,708
※④ 立替金 6,898 19,769 +12,871 ※ ③前渡金
その他 6,513 7,225 +712 主に、組成前に購入した航空機代金
※組成後「商品出資金」に振替
流動資産 151,167 105,261 ▲45,905
※売却する場合もある
有形固定資産 109 357 +247
無形固定資産 114 113 0
※ ④立替金
主に、オペレーティング・リース事業、
投資その他 7,407 6,354 ▲1,053
環境エネルギー事業における、投資家へ
固定資産 7,632 6,826 ▲806 販売前の一時的な立替金
繰延資産 80 83 +2
資産合計 158,879 112,170 ▲46,709
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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2020年12月期 連結貸借対照表 概要（２）
（単位：百万円） 2019年期末 2020年期末 対前期末差
※ ①短期借入金等
買掛金 39 18 ▲21 短期借入金は、投資家に地位譲渡する
※➀ 短期借入金等 99,052 59,684 ▲39,368 ことを前提に、一時的に当社グループ
※② 前受収益 13,574 2,772 ▲10,801
が、当該出資金（匿名組合契約に基づく
権利）を引受けることが主な用途
未払法人税等 2,335 15 ▲2,319
→商品出資金を投資家に地位譲渡した際
その他 1,596 1,884 +287
の入金額をもって、借入の返済に充当
流動負債 116,598 64,374 ▲52,223
固定負債 6,025 8,710 +2,685 ※ ②前受収益
匿名組合から受領する業務委託料のうち、
負債合計 122,623 73,084 ▲49,538
販売前相当分を計上
資本金 11,658 11,670 +11
資本剰余金 11,593 11,605 +11 ※ ③自己資本比率
利益剰余金 14,154 17,134 +2,979 商品出資金残高が減少し、借入金の
自己株式 -1,470 -1,470 0 返済が進んだことにより自己資本比率
は上昇
※③ 株主資本 35,935 38,938 +3,003
2019年期末 22.7％
その他 321 146 ▲174 2020年期末 34.7％
純資産合計 36,256 39,085 +2,828
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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2021年12月期
４．業績予想
21
2021年12月期 業績予想
上場以来初の減収、３期連続の減益を見込む
◆コロナ禍において、足元固めに注力し案件組成を慎重に行った結果、第２・３四半期案件は手薄
◆コロナ禍収束後の景気回復期に備え、事業ポートフォリオ拡充に取り組む
2020年12月期 2021年12月期
（単位：百万円） 上期 通期 上期 通期
実績 実績 予想 前期比 予想 前期比
売上高 10,544 17,707 5,520 ▲47.7% 13,000 ▲26.6%
営業利益 4,436 7,009 1,950 ▲56.0% 4,630 ▲34.0%
経常利益 3,979 6,064 1,880 ▲52.8% 4,070 ▲32.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,712 3,831 1,330 ▲51.0% 2,800 ▲26.9%
商品出資金販売額※ 53,074 79,301 20,000 ▲62.3% 56,000 ▲29.4%
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
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連結業績の推移
アフターコロナ時に高成長モデルに回帰すべく事業基盤整備
売上高（百万円） 当期純利益（百万円） 当期純利益率
31.8% 33.4%
30,000 2020年
27.2% 27.4%
23.5% コロナ禍における事
21.6% 21.5% 業環境悪化に対して
20,000 16,647 17,707 足元固め
15,036
13,000
2021年
10,000 8,568 コロナ禍収束後の景
5,913 5,025 4,555 3,831 気回復期に備え、事
2,805 2,726 2,800 業ポートフォリオを
764 1,390
0 拡充させる
増益率 +81％ +82％ +96％ +84％ ▲9％ ▲16％ ▲27％
アフターコロナ
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
※ （予想） 高成長モデルに回帰
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更。2018年度決算も「販売基準」に修正しています。
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コロナ禍を踏まえた業績に関連する当面のリスク要素
コロナ禍長期化による事業上のリスク要素
供給面のリスク
賃借人（航空会社等）の業績悪化による ・・・組成機会の減少リスク
組成時のシニアローン調達環境悪化による ・・・組成機会の減少リスク
需要面のリスク
投資家（全国の中小企業）の業績悪化による ・・・投資意欲の減退リスク
保有資産面のリスク
オペレーティング・リース事業に係る ・・・保有資産価値の下落リスク
事業運営面のリスク
社内感染拡大による ・・・円滑な事業継続阻害リスク
上記リスク要素に対し、適宜最適なリスク対応を図るものの
コロナ禍長期化により、現時点の想定以上に業績が変化する可能性がある
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当社グループの成長戦略について
・コロナ禍収束後の景気回復期に備え、以下に注力する
1 オペレーティング・リース事業の再構築
2 環境エネルギー事業の構造変化への対応
3 事業ポートフォリオの変革
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１.オペレーティング・リース事業の再構築
コロナ禍を機に「足元固め」「案件の多様化」
資金効率改善 92% 100%
87% 88%
120,000 84% 90%
・高成長期より、商品出資金組成後の 104,181
滞留期間が長期化 80%
90,973
・資金効率を考慮し、組成後の滞留期間 90,000 59% 82,372 70%
を短縮化 79,301 60%
コンテナ案件の拡充 54,350 56,000 50%
60,000 51,063
・高成長期に、当社ポートフォリオの 40%
33,781 30%
航空機偏重化が加速 24,510 28,431
・海上輸送用コンテナを中心に案件のバラ 30,000 20%
11,016
ンスを改善し、顧客ニーズに広く応える 2,769 10%
ストラクチャーの多様化 0 0%
2016 2017 2018 2019 2020 2021
・従来の商品は、販売期間がほぼ固定化 （予想）
・今後、柔軟な組成を可能とすべく 期初出資金残高（百万円）
新たなストラクチャーを準備中 商品出資金販売額（百万円）
航空機案件販売構成比(%)
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２.環境エネルギー事業の構造変化への対応
事業開始から6年経過し、事業構造に変化
過年度は、太陽光発電事業ファンド、若しくは物件自体の マネジメント手数料、売電収入（百万円）
600
販売手数料中心の売上構成であった ファンド、物件販売に伴う収入（百万円）
2020年度期末までに、初期の太陽光発電事業ファンド９件 400 75
が償還となり、既存物件のマネジメント手数料、及び償還 88
物件の売電収入が主体となった（2021年も償還物件あり） 200 414
先行き不透明な経済環境の中においては継続的な収入の構 329 284
成比を重視する一方、ファンド及び物件販売の機会を、慎 0
重に探る 2018年 2019年 2020年
2020年は、約15MWの物件を2件完工させたことで、 発電出力:DC(MW) 拠点数
100 40
期末時点における 『当社が運営する太陽光発電所』は 25 28
23
3件増加し28件、31.1ＭＷ増加し75.8ＭＷの出力規模
50 20
となった（右図参照）
39.8 44.7 75.8
今後は太陽光発電に次ぐ、再生エネルギー事業に取り組み、 0 0
SDGｓへの貢献を図る
2018年 2019年 2020年
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３.事業ポートフォリオの変革
金融ソリューション事業のポートフォリオ拡充
強みを伸ばす 次期成長戦略事業として重点的に取組む
既存のプロダクト×新規チャネル 新規プロダクト×既存チャネル
小口化 金融力を活用したコア事業の確立
M&A
PE投資
航空機 太陽光発電 不動産事業 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ
事業
事業
その他 その他
新たなプロダクト 人材紹介事業、事業承継コンサルタント、IPOコンサル……etc
日本経済を支える中堅・中小企業の”秘めた潜在能力の発揮”や、”事業継続のサポート”に貢献する
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5．株主還元
29
株主還元
安定配当を重視し、2020年、2021年共に年間32円の配当金を予想
利益配分の基本方針について
将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバラ
ンスを考慮した配当を実施
2020年12月期配当金
業績は期初の予想を下回ったものの、安定配当を重視し、期初予想どおりの配当金
2021年12月期配当金予想
コロナ禍の長期化により減益業績予想であるが、前期同額の配当金を予想
配当の推移 中間配当金 期末配当金 年間配当金 配当性向
2018年12月期 実績 5円50銭 9円50銭 15円00銭 8.5%
2019年12月期 実績 9円50銭 12円50銭 22円00銭 14.4%
2020年12月期 実績 16円00銭 ※ 16円00銭 32円00銭 25.0%
2021年12月期 予想 16円00銭 16円00銭 32円00銭 34.3%
※ 2020年12月期期末配当金につきましては、2021年３月に開催予定の定時株主総会に付議いたします。
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株主優待制度
株主優待 2021年内容
当 社 株 式 を より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを目的とした株主優待制度
(1)対象株主 2021年12月末の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象
(2)割当基準日 2021年12月末日（年1回）
(3)優待品 クオカード及び、日本証券新聞デジタル版購読券
(4)株主優待の内容 【進呈基準】 （クオカード＋日本証券新聞デジタル版購読券）
継続保有期間1年未満
100株以上2,000株未満 1,000円＋日本証券新聞デジタル版 3ヶ月購読券 9,000円相当
2,000株以上 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
継続保有期間1年以上2年未満
100株以上2,000株未満 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 5,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間2年以上
100株以上2,000株未満 5,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 10,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
(5)継続保有期間の定義 継続保有期間とは、当社株式を継続保有していただいた期間のことで、株主名簿に記載された日から基準日
（2021年12月31日）までの継続して保有した期間を指します。
（詳細は、当社ホームページ「株主優待について」をご参照下さい。）
※今後、優待品の内容は変更する可能性があります
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資本効率の推移
高効率・高収益モデルに回帰すべく足元固め
コロナ禍で資本効率悪化 → 高効率・高収益モデル回帰に向けて、
足元を固め、事業ポートフォリオを見直し
2018年 2019年 ※ 2020年 2021年
実績 実績 実績 （予想）
配当性向 8.5% 14.4% 25.0% 34.3%
自己資本比率 30.0% 22.7% 34.7% －
ROA 8.4% 5.4% 4.5% －
売上高当期純利益率 33.4% 27.4% 21.6% 21.5%
当期純利益増益率 +84.3% ▲9.3% ▲15.9% ▲26.9％
ROE 21.7% 13.4% 10.2% －
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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