2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月10日
上場会社名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 上場取引所 東
コード番号 7172 URL https://www.jia-ltd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白岩直人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 杉本健 TEL 03-6550-9307
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 17,707 6.4 7,009 △14.4 6,064 △15.6 3,831 △15.9
2019年12月期 16,647 10.7 8,188 △6.6 7,184 △0.7 4,555 △9.3
（注）包括利益 2020年12月期 3,637百万円 （△23.6％） 2019年12月期 4,763百万円 （△6.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 128.13 127.05 10.2 4.5 39.6
2019年12月期 153.11 150.19 13.4 5.4 49.2
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 37百万円 2019年12月期 △25百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 112,170 39,085 34.7 1,294.62
2019年12月期 158,879 36,256 22.7 1,208.99
（参考） 自己資本 2020年12月期 38,903百万円 2019年12月期 36,126百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 24,024 △1,727 △37,054 21,377
2019年12月期 △20,670 △1,771 38,983 36,239
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 9.50 ― 12.50 22.00 655 14.4 1.9
2020年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 959 25.0 2.6
2021年12月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 34.3
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,520 △47.7 1,950 △56.0 1,880 △52.8 1,330 △51.0 44.47
通期 13,000 △26.6 4,630 △34.0 4,070 △32.9 2,800 △26.9 93.63
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 30,590,200 株 2019年12月期 30,422,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 540,392 株 2019年12月期 540,281 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 29,906,246 株 2019年12月期 29,754,284 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 5,442 12.5 2,570 0.8 3,895 △33.2 2,800 △41.9
2019年12月期 4,839 20.0 2,549 8.8 5,830 3.1 4,817 △11.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 93.64 92.86
2019年12月期 161.92 158.83
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 60,232 35,123 58.3 1,168.30
2019年12月期 53,852 33,198 61.6 1,110.47
（参考） 自己資本 2020年12月期 35,107百万円 2019年12月期 33,182百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
・当社は、2021年2月10日に機関投資家及びアナリスト向けに電話会議を開催する予定です。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する分析 ……………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
- 1 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における世界経済の状況は、世界規模へ拡大した新型コロ
ナウイルス感染症（以下、感染症）により、急速に企業収益が悪化し、個人消費が縮小いたしました。感染拡大防
止のための世界各国の入国制限・行動制限は継続し、特に航空業界の経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
感染症拡大が続く中で、世界各国は感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動のレベルを引き上げる方法を模索
しております。日本経済の状況も同様に、企業収益や雇用環境は厳しい状況で推移しております。依然として感染
症の深刻化や長期化の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念と
して、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事
業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、16,561百万円（前年同期比7.2％増）となりました。商品出資金販
売額が79,301百万円（前年同期比23.9％減）と上場以来初の減額となりましたが、リース期間満了となる機体の延
長及び売却に伴う受取手数料などが寄与し、増収となりました。商品組成額は95,064百万円（前年同期比72.2％
減）と低水準にとどまり低調となった影響を受けて期末の商品出資金残高は、28,431百万円（前年同期比65.5％
減）となりました。
環境エネルギー事業の売上高は、414百万円（前年同期比10.9％増）となりました。主に、太陽光発電所のマネ
ジメント手数料と売電収入によるものです。新たな太陽光発電所の稼働や過去の太陽光発電事業ファンドの償還を
迎えましたが、太陽光発電事業の新規ファンド組成及び販売を見送り、感染症の収束が見通せるまでの間、自社で
保有することとしたため、売電収入が増収に寄与いたしました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、177百万円（前年同期比1,344.2％増）となりました。退役航空
機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機
を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額（百万円） 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高 16,647 17,707 1,059 6.4
営業利益 8,188 7,009 △1,178 △14.4
経常利益 7,184 6,064 △1,119 △15.6
親会社株主に帰属する
4,555 3,831 △723 △15.9
当期純利益
- 2 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
②次期の見通し
当社グループの主力事業であるオペレーティング・リース事業においては、コロナ禍初動の混乱期に足元の対応
に追われてきた航空業界各社でしたが、現在はウィズコロナを意識して、組成環境は活性化し始めております。加
えて、投資家のニーズは、先行き不透明な環境下においても、商品性の良い商品が早期完売する状況です。従いま
して、コロナ禍の更なる深刻化や長期化の兆候に注視する必要はありますが、2021年12月期上期を底として、組成
及び販売環境は徐々に戻ってくるものと見込んでおります。
また、次期成長戦略のコア事業を育てるべく、顧客基盤を活用したクロスセルやアドバイザリー事業の推進に注
力してまいります。
以上を踏まえた2021年12月期の業績予想は、以下のとおりです。
2020年12月期 2021年12月期
（実績） （予想）
通 期 第２四半期(累計) 前年同期比 通 期 前年同期比
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 17,707 5,520 △47.7 13,000 △26.6
営業利益 7,009 1,950 △56.0 4,630 △34.0
経常利益 6,064 1,880 △52.8 4,070 △32.9
親会社株主に帰属する
3,831 1,330 △51.0 2,800 △26.9
当期純利益
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46,709百万円減少の112,170百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して45,905百万円減少の105,261百万円となりました。これは主に、商品
出資金53,940百万円、現金及び預金14,862百万円及び未成業務支出金4,016百万円がそれぞれ減少し、立替金
12,871百万円、前渡金10,708百万円、及び商品5,207百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して806百万円減少の6,826百万円となりました。これは主に、繰延税金
資産が1,791百万円減少し、投資有価証券252百万円及び有形固定資産247百万円がそれぞれ増加したことによるも
のであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して49,538百万円減少の73,084百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して52,223百万円減少の64,374百万円となりました。これは主に、短期
借入金39,398百万円及び前受収益10,801百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2,685百万円増加の8,710百万円となりました。これは主に、長期借
入金が2,752百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,828百万円増加の39,085百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が2,979百万円増加したことによるものであります。
- 3 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
（３）キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて
14,862百万円減少し、21,377百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は24,024百万円（前連結会計年度は20,670百万円の使用）となりました。主な獲
得要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,064百万円及び、商品出資金の減少53,940百万円によります。一方、
主な使用要因は、立替金の増加12,609百万円、前渡金の増加10,708百万円及び前受収益の減少10,745百万円で
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,727百万円（前連結会計年度は1,771百万円の使用）となりました。主な使用
要因は、貸付けによる支出1,979百万円及び、投資有価証券の取得による支出538百万円です。一方、主な獲得要
因は、貸付金の回収による収入1,258百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は37,054百万円（前連結会計年度は38,983百万円の獲得）となりました。主な使
用要因は、短期借入金の返済による支出117,609百万円です。一方、主な獲得要因は、短期借入による収入78,758
百万円です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 30.0 22.7 34.7
時価ベースの自己資本比率（％） 85.8 28.5 35.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） （注）６ （注）６ 2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） （注）６ （注）６ 34.3
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
６．営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
- 4 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しており
ます。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績
連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。
上記の基本方針に鑑み、2020年12月期の配当金につきましては、１株当たり年間配当32円、連結配当性向は
25.0％となる見込みです。業績が期初の予想を下回ったものの、安定配当を重視し、期初予想どおりである１株当
たり16円の中間配当を実施し、同じく１株当たり16円の期末配当の実施を予定しております。
2021年12月期の配当金につきましては、コロナ禍の長期化による減益を見込んでおりますが、同じく安定配当を
重視し、2020年12月期と同額である、１株当たり中間配当金16円、１株当たり期末配当金16円、１株当たり年間配
当金32円（連結配当性向34.3％）を予想しております。
なお当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当
の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。
（５）事業等のリスク
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社
株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。
(オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて)
当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を売
上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大を図
ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの売上高の大半を占めております。対象となる物件は、航空機、
船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の
組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当
該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行う
ことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。
しかしながら、現時点ではオペレーティング・リース事業に対する依存度が高いため、上記要因に加えて他社と
の競合等、当該事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）
当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。
①国際紛争等が世界経済に及ぼす影響について
オペレーティング・リース事業における主な対象資産は航空機であり、主な賃借人は世界各国の主要な航空会社
であります。これらの航空会社の事業活動は、世界各地に及んでいるため、中東を含めた世界各地域における紛
争、テロ、感染症の流行等が生じた場合には、航空機リース需要の減少、投資家の投資需要の減少を招く可能性が
あります。
また、上記の事象が長期化した場合は航空業界のみならず、世界的なサプライチェーン等を通じて実体経済に影
響が生じる可能性もあります。
これらのリスクが顕在化した場合には、航空機、船舶及びコンテナ等のリース需要の減少、投資家の投資意欲減
退により、当社グループの事業動向、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
- 5 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
②賃借人（航空会社等）の倒産等の影響について
賃借人である航空会社等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人から匿名組合事業の営業者である非連
結子会社（以下、「SPC」という。）に対してリース料が支払われない場合には、オペレーティング・リース事業
の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
この場合、投資家の投資意欲減退等により、新規のオペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難とな
る可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上でオ
ペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合
には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しないよう対
応する方針であります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退し、
匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動について
リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、リース物件は市場にて第三者に売却されます
が、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該
事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
当社グループでは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価額を保守的に見積もると共に、市
場動向を予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションの設定等の対策により、価格変動のリス
クに対処しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退する
等による新規オペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となり、匿名組合契約に基づく権利の販売が
減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について
当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得するこ
とを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取
得価額で計上しております。
当社グループが保有する商品出資金について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合
には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいた業務受託手数料の収受、出資金の回収が困難となるだけでなく、当社
グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持分の出
資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。
⑤為替の変動について
ⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響について
オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は主に外貨建てで行っているため、当
該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、
当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較し
て円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失
を被る可能性があります。
このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被る
と予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業
への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社
グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
- 6 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
ⅱ）商品出資金の譲渡に対する影響について
当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事
業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。
このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業
の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退する
等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変
化による組成機会の減少、中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業に係
る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。
また、当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づ
き実施しております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と
事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
加えて、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染した後、社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事
業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性がありま
す。
当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者との情報交換に努
めた上で、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。新型コロナウイ
ルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年乃至２年程度を要するとの仮定のもと会計上の
見積りを行っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、可能な限り「新しい生活様
式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底等）」に則った対応に取組んでおり
ます。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業
運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新たな組成スキームを有する案件の取り扱いに係るリスクについて）
当社グループでは、多様な投資家ニーズに対応すべく日々商品力の向上に努めております。当社グループは、単
一のリース資産及び賃借人を対象とする組成案件に加えて、新たな組成スキームとして、複数のリース資産及び賃
借人を対象とすることによるリスク分散、組成コストの低減等を目的としたポートフォリオ型組成案件を販売いた
しました。
新たな組成スキームを有する案件を組成・販売する場合は、社内外において様々な準備を行う必要があります。
具体例として、組成時におけるアレンジャーをはじめとした関係者との協議、販売時における投資家に対する十分
な商品内容を説明するための販売資料の作成及び投資家への詳細な説明等があります。
そのため、当初の想定よりも販売開始時期が遅延する可能性、販売終了まで時間を要することとなる可能性があ
り、その様な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（環境エネルギー事業におけるリスクについて）
当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、
政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情により、これ
らの法制度の変更に伴い固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成、運
営に影響を与える可能性があります。
（パーツアウト・コンバージョン事業におけるリスクについて）
当社グループにおいては、持分法適用会社であるVallair Capital SAS(以下、「Vallair社」という。)が航空
機、エンジン等の部品の購入、機体の改造、在庫管理及び販売を行っております。
当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を
通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針でありま
す。
しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化、地政学
的リスクによる航空機需要の減少及び機体等が想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、
Vallair社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
- 7 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
（プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）
当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを
得ること等を目的として、投資先企業の選定及び育成支援を行っております。
投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努
めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、
投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証
券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（法的規制に係るリスクについて）
①金融商品取引法について
オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法
第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法に基づき業務
を行っております。
連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティング・
リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているた
め、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、 第52
条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPSに対して登録の取消、業務の停
止命令を受ける可能性があります。
当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、か
かる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりJLPSが登録の取消や
業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性
があります。
②税務その他関連する法令
オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っ
ております。
当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法
令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若
しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対
する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
（資金調達に関するリスクについて）
当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲
渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しておりま
す。
そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難
となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（財務制限条項に係るリスクについて）
オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己
資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じ
て借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期
の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融
機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持すること
を取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）
当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や
紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的
手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グル
ープの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
- 8 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
（当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）
当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大き
く誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第
28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。
今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて
営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
（会社組織に関するリスクについて）
①創業者への依存について
当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営
責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を
果たしております。
当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意
見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体
質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事
態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること及び人
材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定
であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人
材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的及び組織的対応ができな
くなった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
各リスクの発生の可能性、程度、時期並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える要因を正確に
見積ることは困難ではありますが、当連結会計年度において、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大
が、各国の経済・金融環境を急速に悪化させました。特に航空業界の経営環境の悪化により、当社グループが取り
扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したこと、経済の先行きに対する不安や
賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売額が低調となったこと等
のリスクが顕在化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。
今後につきましては、航空会社の自助努力に加え、ワクチン開発を含む世界各国での新型コロナウイルスの感染
拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への財政的支援を含む経済対策の効果等により、世界経済や航空
会社の経営環境は最悪期を脱するものの、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るに
は、今後１年乃至２年程度を要するものと想定しております。今後、当社グループの想定と異なる状況となった場
合は、上記のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
- 9 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
航空機・海運コンテナ
役員の兼任 有
JPリースプロダクツ＆サービ 東京都千代田 950,000 を主体としたオペレー
100.0 債務保証、業務受
シイズ株式会社 （注）２ 区 千円 ティング・リース事
託、資金援助
業、保険代理店事業
JLPS Holding Ireland 20,000 100.0
アイルランド 航空機リース事業 役員の兼任 有
Limited （注）３ 千ユーロ (100.0)
コンテナを主体とした
東京都千代田
フィンスパイア株式会社 50,000千円 オペレーティング・リ 100.0 役員の兼任 無
区
ース事業
東京都千代田 パーツアウト・コンバ 役員の兼任 有
JPO第０号株式会社 300千円 100.0
区 ージョン事業 資金援助
東京都千代田 パーツアウト・コンバ 役員の兼任 有
JPO第１号株式会社 300千円 100.0
区 ージョン事業 資金援助
ルクセンブル 5,300千 役員の兼任 無
JIA LUXEMBOURG SARL 投資事業 100.0
ク大公国 ユーロ 資金援助
東京都千代田 役員の兼任 無
JPE第１号株式会社 300千円 投資事業 100.0
区 資金援助
役員の兼任 無
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500千円 メディア事業 100.0
資金援助
Arena Aviation Partners 1,100 航空機リースマネジメ 49.0 役員の兼任 無
オランダ王国
B.V. （注）５ ユーロ ント (49.0) 資金援助
その他11社
（持分法適用関連会社）
フランス共和 101,570 パーツアウト・コンバ 40.0 役員の兼任 有
Vallair Capital SAS
国 ユーロ ージョン事業 (40.0) 資金援助
東京都千代田
株式会社 イーテア 50,000千円 フィンテック事業 37.0 役員の兼任 有
区
その他３社
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 16,156百万円
② 経常利益 3,470百万円
③ 当期純利益 2,403百万円
④ 純資産額 6,969百万円
⑤ 総資産額 73,176百万円
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
- 10 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。国際会計基準の適用につきましては、国内
外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
- 11 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,239 21,377
売掛金 6,661 4,076
商品 2,637 7,845
商品出資金 82,372 28,431
未成業務支出金 4,580 564
短期貸付金 1,244 1,522
前渡金 5,263 15,971
立替金 6,898 19,769
預け金 503 -
営業投資有価証券 1,561 1,677
未収入金 2,680 2,284
未収消費税等 272 1,506
その他 250 235
流動資産合計 151,167 105,261
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 58 193
土地 39 108
その他（純額） 12 55
有形固定資産合計 109 357
無形固定資産
ソフトウエア 102 105
のれん 11 7
特許権 0 0
無形固定資産合計 114 113
投資その他の資産
投資有価証券 3,888 4,140
繰延税金資産 3,251 1,459
その他 272 774
貸倒引当金 △3 △19
投資その他の資産合計 7,407 6,354
固定資産合計 7,632 6,826
繰延資産
社債発行費 80 83
繰延資産合計 80 83
資産合計 158,879 112,170
- 12 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 39 18
業務未払金 677 191
短期借入金 95,813 56,415
1年内返済予定の長期借入金 2,266 2,132
1年内償還予定の社債 972 1,136
未払金 132 799
未払法人税等 2,335 15
未払消費税等 19 1
前受収益 13,574 2,772
株主優待引当金 40 56
賞与引当金 - 302
その他 726 533
流動負債合計 116,598 64,374
固定負債
長期借入金 3,671 6,424
社債 2,316 2,170
繰延税金負債 26 -
その他 11 115
固定負債合計 6,025 8,710
負債合計 122,623 73,084
純資産の部
株主資本
資本金 11,658 11,670
資本剰余金 11,593 11,605
利益剰余金 14,154 17,134
自己株式 △1,470 △1,470
株主資本合計 35,935 38,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 215 116
為替換算調整勘定 △23 △152
その他の包括利益累計額合計 191 △35
新株予約権 16 15
非支配株主持分 114 166
純資産合計 36,256 39,085
負債純資産合計 158,879 112,170
- 13 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 16,647 17,707
売上原価 4,910 6,383
売上総利益 11,736 11,323
販売費及び一般管理費
役員報酬 313 286
給料及び手当 1,155 1,346
賞与 252 803
支払手数料 192 204
支払報酬 142 103
租税公課 547 565
地代家賃 209 228
その他 734 775
販売費及び一般管理費合計 3,548 4,314
営業利益 8,188 7,009
営業外収益
受取利息 208 201
受取手数料 48 281
商品出資金売却益 610 581
有価証券利息 87 146
その他 45 54
営業外収益合計 1,000 1,265
営業外費用
支払利息 829 704
支払手数料 912 1,004
社債発行費償却 24 30
為替差損 210 439
持分法による投資損失 25 -
その他 1 31
営業外費用合計 2,004 2,210
経常利益 7,184 6,064
税金等調整前当期純利益 7,184 6,064
法人税、住民税及び事業税 3,843 386
法人税等調整額 △1,315 1,813
法人税等合計 2,528 2,200
当期純利益 4,655 3,864
非支配株主に帰属する当期純利益 100 32
親会社株主に帰属する当期純利益 4,555 3,831
- 14 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益 4,655 3,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 △98
為替換算調整勘定 △23 △128
その他の包括利益合計 107 △226
包括利益 4,763 3,637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,663 3,604
非支配株主に係る包括利益 100 32
- 15 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,639 11,574 10,176 △1,470 31,919
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
18 18 37
行使）
剰余金の配当 △565 △565
親会社株主に帰属する当期
4,555 4,555
純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △12 △12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 18 18 3,978 △0 4,015
当期末残高 11,658 11,593 14,154 △1,470 35,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 84 △0 83 16 60 32,080
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
37
行使）
剰余金の配当 △565
親会社株主に帰属する当期
4,555
純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △12
株主資本以外の項目の当期
131 △23 107 △0 53 160
変動額（純額）
当期変動額合計 131 △23 107 △0 53 4,176
当期末残高 215 △23 191 16 114 36,256
- 16 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,658 11,593 14,154 △1,470 35,935
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
11 11 23
行使）
剰余金の配当 △852 △852
親会社株主に帰属する当期
3,831 3,831
純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 11 11 2,979 △0 3,003
当期末残高 11,670 11,605 17,134 △1,470 38,938
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 215 △23 191 16 114 36,256
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
23
行使）
剰余金の配当 △852
親会社株主に帰属する当期
3,831
純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△98 △128 △226 △0 52 △174
変動額（純額）
当期変動額合計 △98 △128 △226 △0 52 2,828
当期末残高 116 △152 △35 15 166 39,085
- 17 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,184 6,064
減価償却費 89 98
のれん償却額 8 3
為替差損益（△は益） △445 △455
商品出資金売却益 △610 △581
持分法による投資損益（△は益） 25 △37
受取利息及び受取配当金 △208 △201
支払利息 829 704
売上債権の増減額（△は増加） △2,223 2,585
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,212 △1,307
前渡金の増減額（△は増加） 3,969 △10,708
仕入債務の増減額（△は減少） △833 △507
商品出資金の増減額（△は増加） △31,309 53,940
立替金の増減額（△は増加） △642 △12,609
未収入金の増減額（△は増加） △2,525 538
預け金の増減額（△は増加） 1,397 503
前受収益の増減額（△は減少） 9,539 △10,745
未払又は未収消費税等の増減額 △96 △1,252
その他 △247 615
小計 △18,309 26,649
利息及び配当金の受取額 849 801
利息の支払額 △821 △699
法人税等の還付額 441 -
法人税等の支払額 △2,830 △2,727
営業活動によるキャッシュ・フロー △20,670 24,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25 △309
無形固定資産の取得による支出 △89 △15
投資有価証券の取得による支出 △2,146 △538
貸付けによる支出 △591 △1,979
貸付金の回収による収入 1,126 1,258
その他 △45 △142
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,771 △1,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 142,753 78,758
短期借入金の返済による支出 △106,355 △117,609
長期借入れによる収入 5,150 4,891
長期借入金の返済による支出 △2,162 △2,272
社債の発行による収入 1,100 1,100
社債の償還による支出 △882 △1,082
自己株式の取得による支出 △0 -
ストックオプションの行使による収入 37 23
非支配株主への配当金の支払額 △46 -
配当金の支払額 △563 △850
その他 △45 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,983 △37,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 △594 △104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,947 △14,862
現金及び現金同等物の期首残高 20,292 36,239
現金及び現金同等物の期末残高 36,239 21,377
- 18 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、重要性の観点から、当連結
会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税
等の増減額」は、重要性の観点から、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
- 19 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連
事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連
事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
メディア
事業部 金融ソリューション事業 合計
関連事業
オペレーティ パーツアウ
環境エネルギ
細分化 ング・リース ト・コンバー その他事業 － －
ー事業
事業 ジョン事業
外部顧客へ
15,442 373 12 537 281 16,647
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 合計
16,635 12 16,647
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
JPP第１号株式会社 3,306 金融ソリューション事業
- 20 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
メディア
事業部 金融ソリューション事業 合計
関連事業
オペレーティ パーツアウ
環境エネルギ
細分化 ング・リース ト・コンバー その他事業 － －
ー事業
事業 ジョン事業
外部顧客へ
16,561 414 177 341 212 17,707
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 合計
17,529 177 17,707
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 合計
294 63 357
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
JPP第１号株式会社 4,394 金融ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 21 -
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,208.99円 1,294.62円
１株当たり当期純利益金額 153.11円 128.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 150.19円 127.05円
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 4,555 3,831
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,555 3,831
金額（百万円）
期中平均株式数（株） 29,754,284 29,906,246
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数(株） 599,802 252,624
（うち新株予約権(株)） (599,802) (252,624)
第２回新株予約権（新株予
約権の数2,999個（普通株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第３回新株予約権（新株予
599,800株））
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 約権の数3,047個（普通株式
第３回新株予約権（新株予
の概要 304,700株））
約権の数3,047個（普通株式
304,700株））
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 22 -