株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
＜ 証券コード：７１７２ ＞
2020年12月期第3四半期
連結決算説明資料
2020年10月30日
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館
https://www.jia-ltd.com
目次
１．会社概要 P.４～ 9
２．2020年12月期第3四半期 事業概要 P.10～ 17
３．2020年12月期第3四半期 決算概要 P.18～ 22
４．今後の見通し P.23～ 28
５．株主還元 P.29～ 32
６．参考情報 P.33～ 34
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はじめに
2020年10月8日
おかげさまで
東京証券取引所市場第一部へ
指定されました。
気持ちも新たに企業価値向上
に努めてまいります。
今後とも一層のご支援を
よろしくお願いいたします。
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１．会社概要
4
経営理念
● ● ● 経営理念実現のために ● ● ●
株主様へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
。 お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の
お客様へ 繁栄に貢献するように努めます。
お客様・
ビジネス ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
パートナー様へ
。 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
役職員へ 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
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会社概要
※ 2020年10月30日現在
社 名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本 社 所 在 地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館
代 表 者 代表取締役社長 白岩 直人
設 立 2006年９月（決算期：12月）
事 業 内 容 金融ソリューション事業、メディア関連事業
資 本 金 11,661百万円
上 場 市 場 東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:7172)
社 員 数 単体：138名、連結：184名
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、
取 引 金 融 機 関
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四銀行 計66行
2020年6月末現在の上位株主 (シェア55.7% 自己株式除く)
白岩直人（23.0％）
主 な 株 主 株式会社こうどうホールディングス（21.4％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)（10.1％）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（1.2％）
監 査 法 人 太陽有限責任監査法人
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グループ会社概要 ※ 2020年10月30日時点
資本金 議決権の所有
形 態 名 称 住 所 主要な事業の内容
（千円） 割合（％）
連結子会社 航空機・海上輸送コンテナ・船舶を主体
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 東京都千代田区 950,000 としたオペ レーティング・リース事業 100.0
保険代理店事業
JLPS Holding Ireland Limited アイルランド 20,000千ﾕｰﾛ 航空機リース事業全般 100.0
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000 オペレーティング・リース事業 100.0
JPO第0号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
JPO第1号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
ルクセンブルク
JIA LUXEMBOURG SARL 5,300千ﾕｰﾛ 投資事業 100.0
大公国
JPE第1号株式会社 東京都千代田区 300 投資事業 100.0
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500 メディア事業 100.0
Arena Aviation Partners B.V. オランダ王国 1,100ﾕｰﾛ 航空機リースマネジメント 49.0
その他 10社
持分法適用 Vallair Capital SAS フランス共和国 101,570ﾕｰﾛ パーツアウト・コンバージョン事業 40.0
関連会社 株式会社イーテア 東京都千代田区 50,000 フィンテック事業 37.0
その他 3社
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事業の沿革
株式会社日本證券新聞社及び株式会社 Arena Aviation Partners B.V.の株式を取得し、
JPリースプロダクツ＆ 日本證券新聞リサーチの全株式を取得し、 航空機オペレーティング・リースの組成力強化
サービシイズ株式会社を メディア関連・ＩＲ支援事業を開始
設立し、航空機オペレー
株式会社ジャパ
ティング・リース事業開始 JIA LUXEMBOURG SARLを設立し、欧州
ン・インベスト 金融サービス事業合弁会社として、
メント・アドバ における組成パートナーのネットワーク 株式会社イーテア（持分法適用関連会社）を設立
を構築
イザーを設立し、
海上輸送コンテ 保険代理店事業開始
JPリースプロダクツ＆ Valliere Aviation S.A. (現Vallair
ナオペレーティ サービシイズ株式会社が Capital SAS)との資本・業務提携を行い、
ング・リース事 海上輸送コンテナオペ パーツアウト・コンバージョン事業を開始 プライベート・エクイ
業開始 レーティング・リース事 ティ投資事業における、 東京証券取引所
業を開始 船舶のオペレーティング・リース事業開始 初のIPO実現（東マ 市場第一部に
4393 バンク・オブ・ 市場変更
プライベート・エクイティ投資事業開始 イノベーション社）
07年 14年 16年 19年
06年 11年 13年 15年 17年 18年 20年
M&Aアドバイザリー事業開始 IPOコンサルティング事業開始 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会
東京証券取引所 社が、フィンスパイア株式会社の保険代理
マザーズに上場 店事業を承継
CAIJ株式会社（現フィンスパ
米国CAI International,Inc. 株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證
イア株式会社）の全株式を取得
（NY証券取引所上場会社）の
(100％子会社化) 券新聞リサーチを吸収合併
ポートフォリオを活用した海上
輸送コンテナリース事業の合弁 太陽光発電事業
会社 CAIJ株式会社（現フィンス 第1号ファンドの
JLPS Holding Ireland Limited（2017年設
パイア株式会社）を設立 組成・販売開始
立）が欧州の活動拠点として本格稼働
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当社グループ事業内容
金融ソリューション事業 ～多様な事業を金融化し提供～ メディア事業
メディア関連
主力3事業 ・ＩＲ支援事業
オペレーティング・リース事業 Ｍ＆Ａ IPO 人材紹介事業 ウェルス・
アドバイザリー コンサルティング マネジメント
事業 事業 事業
株式会社
（組成販売機能） JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 日本證券新聞社
フィンスパイア株式会社 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
（アレンジ機能） JLPS Holding Ireland Limited
Arena Aviation Partners B.V. プライベート・
保険代理店事業 フィンテック事業 エクイティ投資事業
環境エネルギー事業 パーツアウト・ 人材紹介/派遣 不動産事業
AI事業
コンバージョン事業 福利厚生事業
ヘルステック 放課後デイ アグリ＆
株式会社ジャパンインベスト JPリースプロ 株式会社イーテア 事業 サービス事業 バイオ事業
メントアドバイザー JPO第0号株式会社 JPE第1号株式会社
JPO第1号株式会社 ダクツ＆サービ
JPリースプロダクツ＆ シイズ株式会社
サービシイズ株式会社 Vallair Capital SAS JPE第2号株式会社
※（オペレーティング・リース事業 海外関連会社管理機能）JIA LUXEMBOURG SARL
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2020年12月期第3四半期
2．事業概要
10
2020年12月期第3四半期（累計） 業績ハイライト
前年同期に対して、２桁の増収増益達成（過去最高売上高）
◆9月29日に修正した業績予想に対して当期純利益の通期達成率は79.0％
◆コロナ禍において、厳しい組成及び販売環境は継続
◆対応策として、案件の販売期間を次年度に繰り越すなどの対応を実施
修正業績予想
2019年 2020年 対前年同期
（単位：百万円） （9/29発表） ※③
第３四半期 第３四半期
※② 増減率 増減額 通期予想 進捗率
売上高 8,788 14,114 +60.6% +5,325 18,500 76.3%
営業利益 3,980 5,537 +39.1% +1,557 7,700 71.9%
経常利益 2,692 4,613 +71.3% +1,920 6,300 73.2%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,642 3,080 +87.6% +1,438 3,900 79.0%
商品出資金販売額 61,690 64,740 +4.9% +3,048 82,800 78.2%
※① 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び私募の取扱金額を指します
※② 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
※③ 2020年12月期業績予想は、2020年9月29日に修正を行いました 11
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2020年12月期第3四半期（3か月） 業績ハイライト
前年同期に対して大幅に増収増益
◆オペレーティング・リース事業において出資金販売額は減少したものの、
案件の収益性が高く、増収増益を確保
下期業績予想
2019年 2020年 対前年同期
（単位：百万円） （9/29発表） ※③
7月~9月 7月~9月
増減率 増減額 下期予想 進捗率
※②
売上高 2,742 3,569 +30.2% +827 7,955 44.9%
営業利益 832 1,101 +32.2% +268 3,263 33.7%
経常利益 -2 633 ― +635 2,320 27.3%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 -122 368 ― +491 1,187 31.0%
商品出資金販売額 19,230 11,665 ▲39.3% ▲7,565 29,726 39.2%
※① 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び私募の取扱金額を指します
※② 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
※③ 2020年12月期業績予想は、2020年9月29日に修正を行いました 12
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事業部門別売上高（累計）
厳しい事業環境下においても、オペレーティング・リース事業が牽引
◆オペレーティング・リース事業の売上構成比は、94.5％
◆償還を迎えた太陽光ファンドを自社で保有することで、売電収入が安定収益として貢献
事業部門 2019年 2020年 前年同期 前年同期
（単位：百万円） 第３四半期 第３四半期 増減率 増減額
オペレーティング・リース事業 7,822 13,338 +70.5% +5,515
環境エネルギー事業 249 325 +30.2% +75
パーツアウト・コンバージョン事業 4 34 +628.9% +29
保険代理店事業
その他 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
事業 プライベートエクイティ投資事業
504 263 ▲47.8% ▲241
IPOコンサルティング事業 他
メディア関連・ＩＲ支援事業 206 152 ▲26.0% ▲53
合計 8,788 14,114 +60.6% +5,325
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 案件組成額・件数実績 案件組成額 実績推移
2019年 2020年 案件組成額合計（百万円）
第３四半期（累計） 第３四半期（累計）
400,000
航空機 280,496 72,852 310,874
（40件） （7件）
300,000
船舶 0 0
（0件） （0件）
200,000 166,773
コンテナ 29,716 0
（6件） （0件）
100,000 86,739 72,852
太陽光発電 661 0
（1件） （0件）
310,874 72,852 0
合計 '17-3Q '18-3Q '19-3Q '20-3Q
（47件） （7件）
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販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 出資金販売額※ 出資金販売額※ 実績推移
2019年 2020年 出資金販売額合計（百万円）
第３四半期（累計） 第３四半期（累計）
80,000
航空機 57,287 54,839 63,003 61,690 64,740
60,000
船舶 0 0
40,000 32,776
コンテナ 4,153 9,900
20,000
太陽光発電 250 0
0
合計 61,690 64,740 '17-3Q '18-3Q '19-3Q '20-3Q
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び私募の取扱金額を指します
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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商品出資金期末残高 ※ の状況
物件別 商品出資金期末残高※ ･件数実績 商品出資金期末残高※ 推移
2019年 2020年 出資金期末残高合計（百万円）
（単位：百万円）
第３四半期 第３四半期 150,000
航空機 99,797 32,501 120,000 113,803
（37件） （11件）
90,000
船舶 0 0
（0件） （0件）
60,000 50,408
14,066 0 32,501
コンテナ
（4件） （0件） 30,000 16,303
合計 113,803 32,501 0
（41件） （11件） '17-3Q '18-3Q '19-3Q '20-3Q
※ 貸借対照表の科目「商品出資金」に該当
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販売ネットワーク(ビジネスマッチング契約先)の拡大
2020年第3四半期3か月間において、
新たに、税理士・会計事務所 16事務所、地方銀行・信用金庫 2行のビジネスマッチング契約先が増加しました
この結果、2020年9月末時点の累計提携先は、税理士・会計事務所等 347事務所、地方銀行・信用金庫 98行、
証券会社 10社、合計 455社となりました
（件数は累計） 税理士・会計事務所等 銀行・信用金庫 証券
455件
500 412件
10
400
10
306件 98
93
300 10
169件 192件 75
200 117件 9
9 347
7
40 53 309
100 22 221
120 130
88
0
'15年期末 '16年期末 '17年期末 '18年期末 '19年期末 '20年9月末
※ 2016年期末より、JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱及びフィンスパイア㈱両社の件数を合算しています
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2020年12月期第3四半期
３．決算概要
18
2020年第3四半期 連結損益計算書 概要
2019年※⑤ 2020年 前年同期 前年同期 ※ ①売上総利益
（単位：百万円）
第3四半期 第3四半期 増減率 増減額 売上総利益率は 59.3％となり、
前年同期から、13.4％低下
売上高 8,788 14,114 +60.6% +5,325 ※ ②販管費
売上原価 2,396 5,740 +139.5% +3,343 販管費比率は、20.1％となり、
前年同期から、7.3％低下
売上総利益 ※➀ 6,391 8,374 +31.0% +1,982 →第1四半期,第3四半期において、個別に従来と原価
構造の異なる案件があったため、売上高と売上原価両
建てで膨らんだ結果、売上総利益率、販管費率の前期
販管費 ※② 2,411 2,836 +17.6% +424 比の差が大きくなった
営業利益 3,980 5,537 +39.1% +1,557 ※ ③営業外収益
前年同期差 203百万円増加のうち
営業外収益 ※③ 673 876 +30.2% +203 営業外受取手数料 111百万円増加
※ ④営業外費用
営業外費用 ※④ 1,960 1,801 ▲8.1% ▲159 前年同期差 159百万円減少のうち
支払利息 29百万円減少
経常利益 2,692 4,613 +71.3% +1,920 営業外支払手数料 32百万円増加
親会社株主に帰属する 為替差損 169百万円
四半期純利益 1,642 3,080 +87.6% +1,438 （前年同期為替差損 404百万円）
※⑤ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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四半期業績推移
四半期業績 実績（2018年、2019年、2020年） Q１ Q2 Q3 Q4
0 2,500 5,000 7,500 10,000 12,500 15,000 17,500
2018年 3,271 2,905 4,489 4,370 15,036
売上高 2019年 2,582 3,464 2,742 7,858 16,647
18,500
（単位：百万円） 2020年 7,380 3,164 3,569
（修正予想）
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
2018年 2,169 1,667 2,586 2,342 8,766
営業利益 2019年 1,161 1,986 832 4,208 8,188
7,700
（単位：百万円） 2020年 3,057 1,378 1,101
（修正予想）
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000
2018年 1,017 1,145 1,105 1,757 5,025
当期
（四半期） 2019年 503 1,262 ▲122 2,913 4,555
純利益 3,900
2020年 2,023 689 368
（単位：百万円） （修正予想）
※ ①2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
※ ②2020年12月期通期予想は、2020年9月29日に修正を行いました Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 20
2020年第3四半期 連結貸借対照表 概要（１）
2019年 2019年 2020年 対前年 対前期末
（単位：百万円） ※ ①商品
第３四半期 期末 第３四半期 同期末差 差
現預金 25,532 36,239 24,693 ▲838 ▲11,546 主に、パーツアウト・コンバージョン
事業、および太陽光発電所ファンドに
売掛金 6,428 6,661 5,588 ▲840 ▲1,073
おける購入選択権行使後の在庫
※➀ 商品 1,676 2,637 4,607 +2,931 +1,969
※② 商品出資金 113,803 82,372 32,501 ▲81,302 ▲49,871
※ ②商品出資金
オペレーティング・リース事業に
未成業務支出金 5,766 4,580 607 ▲5,158 ▲3,972
おける今後販売予定の匿名組合出資金
※③ 前渡金 5,202 5,263 13,853 +8,651 +8,590
※④ 立替金 6,619 6,898 15,212 +8,592 +8,314 ※ ③前渡金
その他 4,755 6,513 6,636 +1,881 +123
主に、組成前に購入した航空機代金
※組成後「商品出資金」に振替え
流動資産 169,784 151,167 103,701 ▲66,083 ▲47,465
※売却する場合もある
有形固定資産 1,090 109 244 ▲846 +134
無形固定資産
※ ④立替金
72 114 121 +48 +6
主に、オペレーティング・リース事業、
投資その他 8,625 7,407 6,016 ▲2,609 ▲1,391
環境エネルギー事業における、投資家へ
固定資産 9,788 7,632 6,381 ▲3,406 ▲1,250 販売前の一時的な立替金
繰延資産 80 80 91 +10 +10
資産合計 179,653 158,879 110,174 ▲69,479 ▲48,705
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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2020年第3四半期 連結貸借対照表 概要（２）
2019年 2019年 2020年 対前年 対前期末
（単位：百万円）
第３四半期 期末 第３四半期 同期末差 差 ※ ①短期借入金等
買掛金 23 39 20 ▲3 ▲19 短期借入金は、投資家に地位譲渡する
※➀ 短期借入金等 117,441 99,052 61,168 ▲56,273 ▲37,883 ことを前提に、一時的に当社グループが、
※② 前受収益
当該出資金（匿名組合契約に基づく権
18,755 13,574 4,803 ▲13,952 ▲8,770
利）を引受けることが主な用途
未払法人税等 2,511 2,335 80 ▲2,431 ▲2,254
→商品出資金を投資家に地位譲渡した際
その他 704 1,596 739 ▲34 ▲857
の入金額をもって、借入の返済に充当
流動負債 139,436 116,598 66,811 ▲72,625 ▲49,786
固定負債 6,721 6,025 4,943 ▲1,778 ▲1,081
※ ②前受収益
負債合計
匿名組合から受領する業務委託料のうち、
146,158 122,623 71,755 ▲74,403 ▲50,867
販売前相当分を計上
資本金 11,649 11,658 11,661 +11 +3
資本剰余金 11,591 11,593 11,596 +4 +3 ※ ③自己資本比率
利益剰余金 11,246 14,154 16,382 +5,136 +2,228 商品出資金残高が減少し、借入金の
自己株式 -1,470 -1,470 -1,470 0 0 返済が進んだことにより自己資本比率
は上昇
※③ 株主資本 33,016 35,935 38,169 +5,152 +2,233
2020年３Q末 34.7％
その他 478 321 249 ▲228 ▲71
2019年期末 22.7％
純資産合計 33,495 36,256 38,419 +4,923 +2,162
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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2020年12月期
４．今後の見通し
23
当社グループの今後の見通しについて
・新型コロナウィルス感染拡大を踏まえた
1 オペレーティング・リース事業の見通し
2 環境エネルギー事業の見通し
3 今年度、及び次年度の業績に関連する見通し
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１.オペレーティング・リース事業の見通し
新型コロナウイルスによる航空便の減便、稼働率低下に関する影響
2019年12月期決算発表時点（2020年2月10日）の状況認識が、現在も継続
2020年12月期業績への直接的な影響に関して、以下の現況を踏まえて情報収集を重ねる
・そのうえで、開示すべき事項があれば直ちに開示する
・現状から更なる深刻化、長期化がみられる場合に、組成案件のパフォーマンス低下、
及び組成機会に与える影響等に注視 （ 2019年12月期決算発表資料 引用 ）
2019年12月期決算発表時点（2020年2月10日）の「現況」（ 2019年12月期決算発表資料 引用）
（現況①）当社グループの2020年12月期第3四半期あたりまでの、販売案件については、概ね条件は固まって
いるものの、慎重に状況を注視する
（現況②）今後の組成案件について、新型コロナウイルスのリース先への影響等を慎重に考慮した上で取組む
（現況③）組成・販売済案件のリース先への影響等を含め、情報収集に努めた上で、適切な対応を図る
（現況④）今後のリース先の業績・財務状態を注視し、コンティンジェンシープランを準備する
上記「現況」に対する来期計画に向けた対応（ 第1四半期、第2四半期末時点の状況が、現在も継続中）
・航空会社や投資商品としての内容を吟味し、投資家のニーズに応えられる商品組成交渉を、慎重に実施中
・貨物機など従来の旅客機以外のオペレーティング・リースや、旅客機から貨物機へのコンバージョン事業の取組
・従来の枠組みに依存しないストラクチャーによる組成スキームの取組
・当社グループの組成案件の対象先である、Virgin Australia Holdings Limitedの任意管理手続きを経て
合意がなされた再建計画を受け、関係者と対応策の協議中（ 現在も継続中）
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２.環境エネルギー事業の見通し
太陽光発電事業の新規ファンド組成及び販売を見送り、自社で保有
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せるまでの間、自社で安定した収入源である売電収入を得る
次年度以降、適切な時期を見計らって、ファンド組成及び販売する
・当社グループ初の特別高圧案件(15MW)である南会津太陽光発電所が、8月末に商業運転開始
・今期末までに2件目の特別高圧案件(15MW)が稼働予定
2019年12月末 2020年9月末
地区 稼働拠点：27か所
出力 拠点数 出力 拠点数
総出力：60.8MW
関東 11.0㎿ 7 11.0㎿ 7
東北 7.2㎿ 4 22.2㎿ 5
2020年9月末
中部 9.6㎿ 5 9.6㎿ 5
太陽光発電所 近畿 5.9㎿ 3 7.0㎿ 4
稼働状況
中国 5.7㎿ 3 5.7㎿ 3
四国 3.4㎿ 2 3.4㎿ 2
九州 2.0㎿ 1 2.0㎿ 1
注：0.1MW未満切捨て 合計 44.7㎿ 25 60.8㎿ 27
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3. 2020年12月期 業績予想
9月29日に業績予想を修正
◆第4四半期（10月~12月）は、コロナ禍のリスク対応に重点を置いて慎重に活動する
◆その結果、平常時は最も需要が伸びる第4四半期であるが、減収減益の見通し
2019年 2020年 対前年同期 修正業績予想
（単位：百万円） 第４四半期 第４四半期 （予想） （9/29発表）
（実績） （予想） 増減率 増減額 通期予想 前年同期比
売上高 7,858 4,385 ▲44.2% ▲3,473 18,500 +11.1%
営業利益 4,208 2,162 ▲48.6% ▲2,046 7,700 ▲6.0%
経常利益 4,491 1,686 ▲62.4% ▲2,804 6,300 ▲12.3%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 2,913 819 ▲71.9% ▲2,094 3,900 ▲14.4%
商品出資金販売額 42,490 18,060 ▲57.5% ▲24,429 82,800 ▲20.5%
※① 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
※② 2020年12月期業績予想は、2020年9月29日に修正を行いました
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３. 今年度、及び次年度の業績に関連するリスク要素
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による事業上のリスク要素
供給面のリスク
賃借人（航空会社等）の業績悪化による ・・・組成機会の減少リスク
資金調達環境悪化（金融機関の融資条件変化）による ・・・組成機会の減少リスク
需要面のリスク
投資家（全国の中小企業）の業績悪化による ・・・投資意欲の減退リスク
保有資産面のリスク
オペレーティング・リース事業に係る ・・・保有資産価値の下落リスク
事業運営面のリスク
社内感染拡大による ・・・円滑な事業継続阻害リスク
上記リスク要素に対し、適宜最適なリスク対応を図るものの
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により
現時点の想定以上に業績が変化する可能性がある
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5．株主還元
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配当予想
中期的には、連結配当性向20％以上を目指す
株主還元の基本方針について
当社の利益配分方針は、財務基盤の拡充や業績向上への人的投資とのバランスを考慮しながら、
業績と連動した配当を実施することを基本方針としております
2020年12月期通期配当額は、前期比10円増配となる32円を予想
→ 2020年12月期業績予想を修正するも、配当は期初予想を据置き
ただし、実際の業績及び配当額は、今後様々な要因によっては、変動可能性あり
配当の推移 中間配当金 期末配当金 年間配当金
2017年12月期 実績 6円00銭 6円00銭 （※）
2018年12月期 実績 5円50銭 9円50銭 15円
2019年12月期 実績 9円50銭 12円50銭 22円
2020年12月期 16円00銭（実） 16円00銭（予） 32円（予）
※ 2017年9月1日付けで普通株式1株につき2株の分割を実施しております。
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資本効率の推移
高収益、高成長の事業展開により高い資本効率を継続
配当と内部留保とのバランスを維持しつつ高収益率、高成長率の事業展開を目指します
2018年※➀ 2019年 2020年
（通期予想） ※②
配当性向 8.5％ 14.4％ 24.5％
自己資本比率 30.0％ 22.7％ -
ROA 8.4％ 5.4％ -
売上高当期純利益率 33.4％ 27.4％ 21.1％
当期純利益増益率 +84.3％ ▲9.3％ ▲14.4％
ROE 21.7％ 13.4 ％ -
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※② 2020年12月期業績予想は、2020年9月29日に修正を行いました
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株主優待制度
株主優待 2020年内容
当 社 株 式 を より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを目的とした株主優待制度
(1)対象株主 2020年12月末の当社株主名簿及び、実質株主名簿に記載または記録された株主様を対象
(2)割当基準日 2020年12月末日（年1回）
(3)優待品 クオカード及び、日本証券新聞デジタル版購読券
(4)株主優待の内容 【進呈基準】 (クオカード＋日本証券新聞デジタル版購読券)
継続保有期間1年未満
100株以上2,000株未満 1,000円＋日本証券新聞デジタル版 3ヶ月購読券 9,000円相当
2,000株以上 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
継続保有期間1年以上2年未満
100株以上2,000株未満 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 5,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間2年以上
100株以上2,000株未満 5,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 10,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
(5)継続保有期間の定義 継続保有期間とは、当社株式を継続保有していただいた期間のことで、株主名簿に記載された日から基準日
（2020年12月31日）までの継続して保有した期間を指します。
（詳細は、当社ホームページ「株主優待について」をご参照下さい。）
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６．参考情報
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トピックス
「共創型Ｒ&Ｄ」企業「BIRD INITIATIVE株式会社」を異業種6社で設立
2025年までに
「新事業のカーブアウト６件」 の創出を目指す
BIRD INITIATIVEの特長
事業スタイル
・課題や技術を産官学で持ち寄り研究開発を行う
「共創型R&D」
・基礎研究は⾏わず研究機関などと連携し、事業
化できる“シーズ”を発掘
事業ドメイン
・デジタル技術（先端AI技術）に関連する研究
開発の実施、プロトタイプ開発サービス、コンサル ｜会社概要｜
ティングサービス、投資事業など 会社名 ：BIRD INITIATIVE株式会社
株主（当社以外）：日本電気（株）、（株）大林組
（参考リリース）『共同出資会社設立のお知らせ』 ⽇本産業パートナーズ(株)、
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/1881795/00.pdf 伊藤忠テクノソリューションズ(株)、
東京⼤学協創プラットフォーム開発(株)
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