7172 ＪＩＡ 2019-03-08 14:30:00
リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響について [pdf]
2019 年 3 月 8 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 白 岩 直 人
（東証・コード：7172）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 杉 本 健
（ TEL. 03-6804-6805）
リース取引が資産計上へ変更となることの当社グループへの影響について
2019 年 3 月 8 日付日本経済新聞にて「リース取引 資産計上へ ～会計 国際標準に～」の見出しで始
まる、企業のリース離れを懸念する記事が掲載されております。
当社グループは、 航空機、船舶、海運コンテナのオペレーティング・リース事業を主力としているため、
当該記事を受けて、お問い合わせが多数寄せられましたので、当社グループへの影響につきまして、下記
のとおりご案内いたします。
記
１．記事の概要
当該記事では、 『日本の会計基準を作る企業会計基準委員会 （ASBJ） 国際会計基準
が、 （IFRS）
や米国会計基準と同様に、 「リース資産」を貸借対照表に計上する方向で見直す』 としています。
これまで日本基準は 「オペレーティングリース」については、支払いリース料を損益計算書に計
上する一方、資産や負債に反映せず、有価証券報告書の注記の形でリース残高を載せていました
が、この見直しにより、上場企業の総資産利益率（ROA）の低下を懸念し、企業のオペレーティ
ングリース取引量の減速や、設備投資意欲の減衰等が懸念されるとしています。
２．当社グループ業績への影響
企業会計基準委員会（ASBJ）が、国際会計基準（IFRS）や米国会計基準と同様に、「リース資
産」を貸借対照表計上することによる当社グループの業績への直接的な影響は、 軽微であると考え
ております。
足元の状況として、国際財務報告基準（IFRS)に準拠する企業においては、2019 年 1 月 1 日以
降開始の事業年度から、リース取引に関する新たな会計処理が適用となっておりますが、 当社グル
ープのオペレーティング・リース事業において、 賃借人からの案件引合いは、 引き続き旺盛であり、
手持ちの案件も順調に積み上がっております。
３．影響が軽微と考える背景
① 当社が組成するオペレーティング・リース事業の賃借人は、「オペレーティングリース」の
メリットとして、資金調達の柔軟性や、一定期間のリース期間後に機体を返却できることな
ども考慮して活用しております。また、賃借人は、海外航空会社をはじめとした国際会計基
準（IFRS）に準拠してきたグローバル企業が中心であります。総資産利益率（ROA）低下
の懸念や、会計処理の煩雑化を直接の理由として「オペレーティングリース」の需要が減退
する可能性は軽微であると考えております。
② 当社が組成するオペレーティング・リース事業は日本の税制に基づいて課税所得を計算し、
それを投資家の皆様に分配しております。したがって、会計基準の変更があったとしまして
も日本の税制が変更にならない限り、当社が組成するオペレーティング・リース事業の投資
家への直接的な影響はないと考えております。
上記２点については、当社が 2018 年 7 月 3 日付け「国際財務報告基準（リース会計）変更の当
社グループへの影響について」を公表いたしました際にもお知らせしており、当社グループを取
り巻く環境は、当時と一切変更ございません。
なお、新たに開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（ご参考）
2018 年 7 月 3 日付け「国際財務報告基準（リース会計）変更の当社グループへの影響について」
本件に関するお問い合わせ先
広報・ＩＲ室 TEL：03-6804-6805 以 上