株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
＜ 証券コード：７１７２ ＞
2020年12月期第2四半期
連結決算説明資料
2020年7月31日
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館 34階
https://www.jia-ltd.com
目次
１．会社概要 P.３～8
２．2020年12月期第2四半期 事業概要 P.9～15
３．2020年12月期第2四半期 決算概要 P.16～20
４．今後の見通し P.21～26
５．株主還元 P.27～30
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１．会社概要
3
経営理念
● ● ● 経営理念実現のために ● ● ●
株主様へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
。 お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の
お客様へ 繁栄に貢献するように努めます。
お客様・
ビジネス ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
パートナー様へ
。 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
役職員へ 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
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会社概要
※ 2020年6月末現在
社 名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本 社 所 在 地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 34階
代 表 者 代表取締役社長 白岩 直人
設 立 2006年９月（決算期：12月）
事 業 内 容 金融ソリューション事業、メディア関連事業
資 本 金 11,661百万円
上 場 市 場 東京証券取引所 マザーズ(証券コード:7172)
社 員 数 単体：144名、連結：190名
取 引 金 融 機 関 みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、千葉銀行、第四銀行 計86行
2020年6月末現在の上位株主 (シェア55.7% ※自己株式除く)
白岩直人
株式会社こうどうホールディングス
主 な 株 主
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
自己株式
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
監 査 法 人 太陽有限責任監査法人
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グループ会社概要 ※ 2020年6月末日時点
資本金 議決権の所有
形 態 名 称 住 所 主要な事業の内容
（千円） 割合（％）
連結子会社 航空機・海上輸送コンテナ・船舶を主体
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 東京都千代田区 950,000 としたオペ レーティング・リース事業 100.0
保険代理店事業
JLPS Holding Ireland Limited アイルランド 20,000千ﾕｰﾛ 航空機リース事業全般 100.0
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000 オペレーティング・リース事業 100.0
JPO第0号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
JPO第1号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
ルクセンブルク
JIA LUXEMBOURG SARL
大公国
5,300千ﾕｰﾛ 投資事業 100.0
JPE第1号株式会社 東京都千代田区 300 投資事業 100.0
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500 メディア事業 100.0
Arena Aviation Partners B.V. オランダ王国 1,100ﾕｰﾛ 航空機リースマネジメント 49.0
その他 6社
持分法適用 Vallair Capital SAS フランス共和国 101,570ﾕｰﾛ パーツアウト・コンバージョン事業 40.0
関連会社 株式会社イーテア 東京都千代田区 50,000 フィンテック事業 37.0
その他 2社
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事業の沿革
株式会社日本證券新聞社及び、株式会社日本 Arena Aviation Partners B.V.
JPリースプロダクツ＆ 證券新聞リサーチの全株式を取得し、メディ の株式を取得し、航空機オペ
サービシイズ株式会社 ア関連・ＩＲ支援事業の開始 レーティング・リースの組成力
を設立し、航空機オペ 強化
レーティング・リース JIA LUXEMBOURG SARLを設立し、欧州に
株式会社ジャパン・インベ 事業開始 おける組成パートナーのネットワークを構築 金融サービス事業合弁会社とし
ストメント・アドバイザー て、株式会社イーテア（持分法適
Valliere Aviation S.A. 用関連会社）を設立
を設立し、
海上輸送コンテナオペレー JPリースプロダクツ (現Vallair Capital SAS)との資本・業務提携
＆サービシイズ株式 を行い、パーツアウト・コンバージョン事業 保険代理店事業開始
ティング・リース事業開始 を開始
会社が海上輸送コン
テナオペレーティン プライベート・エクイティ
グ・リース事業を開 船舶のオペレーティング・リース事業開始 投資事業における、初のIPO
始
実現（東マ 4393 バンク・オブ・
プライベート・エクイティ投資事業開始 イノベーション社）
07年 14年 16年 19年
06年 11年 13年 15年 17年 18年
IPOコンサルティン JPリースプロダクツ＆サービシイ
M&Aアドバイザリー事業開始
グ事業開始 ズ株式会社が、フィンスパイア株
東京証券取引所
式会社の保険代理店事業を承継
マザーズに上場
米国CAI International,Inc.（NY証 株式会社日本證券新聞社が株式会社
券取引所上場会社）のポートフォリ CAIJ株式会社（現
フィンスパイア株 日本證券新聞リサーチを吸収合併
オを活用した、海上輸送コンテナ
リース事業の合弁会社、 式会社）の全株式
太陽光発電事業第1号 JLPS Holding Ireland Limited
CAIJ株式会社（現フィンスパイア株 を取得(100％子会
式会社）を設立 ファンドの組成・販売 （2017年設立）が欧州の活動拠点と
社化)
開始 して本格稼働
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当社グループ事業内容
金融ソリューション事業 ～多様な事業を金融化し提供～ メディア事業
メディア関連
主力3事業 ・ＩＲ支援事業
オペレーティング・リース事業 Ｍ＆Ａ IPO 人材紹介事業 ウェルス・
アドバイザリー コンサルティング マネジメント
事業 事業 事業
株式会社
（組成販売機能） JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 日本證券新聞社
フィンスパイア株式会社 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
（アレンジ機能） JLPS Holdings Ireland Limited
Arena Aviation Partners B.V. プライベート・
保険代理店事業 フィンテック事業 エクイティ投資事業
環境エネルギー事業 パーツアウト・ 人材紹介/派遣 不動産事業
AI事業
コンバージョン事業 福利厚生事業
ヘルステック 放課後デイ アグリ＆
株式会社ジャパンインベスト JPリースプロ 株式会社イーテア
JPO第0号株式会社 事業 サービス事業 バイオ事業
メントアドバイザー ダクツ＆サービ JPE第1号株式会社
JPリースプロダクツ＆ JPO第1号株式会社
Vallair Capital SAS シイズ株式会社
サービシイズ株式会社
※（オペレーティング・リース事業 海外関連会社管理機能）JIA LUXEMBOURG SARL
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2020年12月期第2四半期
2．事業概要
9
2020年12月期第2四半期（累計） 業績ハイライト
第2四半期累計として過去最高の売上高、利益を実現（3カ月では減益）
◆緊急事態宣言下で滞っていた営業活動は、宣言解除（5/25）後より徐々に正常化
◆6月単月の商品出資金販売額は、前年同月比46％増となり、第2四半期予想値達成に寄与
修正業績予想
2019年 2020年 対前年同期 対前年同期 （5/1発表）
（単位：百万円）
第2四半期 第2四半期 増減率 増減額
※② 第2四半期 達成率 通期 達成率
売上高 6,046 10,544 +74.4% +4,498 10,400 101.4% 19,730 53.4%
営業利益 3,147 4,436 +41.0% +1,289 4,230 104.9% 8,400 52.8%
経常利益 2,694 3,979 +47.7% +1,284 3,830 103.9% 7,000 56.8%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,765 2,712 +53.7% +947 2,650 102.3% 4,400 61.6%
商品出資金販売額 ※① 42,460 53,074 +25.0% +10,614 46,859 113.3% 79,680 66.6%
※① 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び私募の取扱金額を指します
※② 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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事業部門別売上高
厳しい営業環境下においても、オペレーティング・リース事業が牽引
◆オペレーティング・リース売上高 → [1月~3月前期比:+229.3%][4月~6月前期比:▲7.3％]
事業部門 2019年 2020年 前年同期 前年同期
（単位：百万円） 第2四半期 第2四半期 増減率 増減額
オペレーティング・リース事業 5,418 10,184 +88.0% +4,766
環境エネルギー事業 213 177 ▲17.1% ▲36
パーツアウト・コンバージョン事業 17 33 +94.8% +16
保険代理店事業
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
その他
事業 255 47 ▲81.6% ▲208
プライベートエクイティ投資事業
IPOコンサルティング事業 他
メディア関連・ＩＲ支援事業 141 102 ▲27.7% ▲39
合計 6,046 10,544 +74.4% +4,498
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 案件組成額・件数実績 案件組成額 実績推移
2019年 2020年 案件組成額合計（百万円）
第2四半期 第2四半期 250,000
航空機 187,301 69,134 196,221
（22件） （6件） 200,000
船舶 0 0
（0件） （0件） 150,000
114,325
コンテナ 8,259 0 100,000
（3件） （0件） 65,118 69,134
太陽光発電 661 0 50,000
（1件） （0件）
196,221 69,134 0
合計
（26件） （6件） '17-2Q '18-2Q '19-2Q 20-2Q
＊ 数値については、当期累計。また、案件数に関してはSPCの数をカウントしています。
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販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 出資金販売額※ 出資金販売額※ 実績推移
2019年 2020年 出資金販売額合計（百万円）
第2四半期 第2四半期 60,000
53,074
航空機 41,512 43,174 50,000
41,960 42,460
40,000
船舶 0 0
30,000
コンテナ 698 9,900 20,500
20,000
太陽光発電 250 0 10,000
0
合計 42,460 53,074 '17-2Q '18-2Q '19-2Q 20-2Q
＊ 数値については、当期累計。また、案件数に関してはSPCの数をカウントしています。
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び私募の取扱金額を指します
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度実績も「販売基準」に修正しています
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商品出資金期末残高 ※ の状況
物件別 商品出資金期末残高※ ･件数実績 商品出資金期末残高※ 推移
2019年 2020年 出資金期末残高合計（百万円）
（単位：百万円）
第2四半期 第2四半期 100,000
82,107
航空機 74,546 46,132 80,000
（26件） （16件）
60,000 47,725
船舶 0 0 46,132
（0件） （0件）
40,000
コンテナ 7,561 0 18,417
（2件） （0件） 20,000
合計 82,107 46,132 0
（28件） （16件） '17-2Q '18-2Q '19-2Q 20-2Q
※ 貸借対照表の科目「商品出資金」に該当
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販売ネットワーク(ビジネスマッチング契約先)の拡大
2020年第2四半期3か月間において、
新たに、税理士・会計事務所17事務所、地方銀行・信用金庫1行のビジネスマッチング契約先が増加しました
この結果、2020年6月末時点の累計提携先は、税理士・会計事務所等331事務所、地方銀行・信用金庫 96行、
証券会社 10社、合計 437社となりました
（件数は累計） 税理士・会計事務所等 銀行・信用金庫 証券
437件
500 412件
10
400
10
306件 96
93
300 10
169件 192件 75
200 117件 9
9
7 53 309 331
40
100 22 221
120 130
88
0
'15年期末 '16年期末 '17年期末 '18年期末 '19年期末 '20年6月末
※ 2016年期末より、JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱及びフィンスパイア㈱両社の件数を合算しています
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2020年12月期第2四半期
３．決算概要
16
2020年第2四半期 連結損益計算書 概要
2019年※⑤ 2020年 前年同期 前年同期 ※①売上総利益
（単位：百万円）
第2四半期 第2四半期 増減率 増減額 売上総利益率は 61.6％となり、
前年同期から、13.9％低下
売上高 6,046 10,544 +74.4% +4,498 ※ ②販管費
売上原価 1,485 4,054 +173.0% +2,568 販管費比率は、19.5％となり、
前年同期から、3.9％低下
売上総利益 ※➀
4,561 6,490 +42.3% +1,929 →第1四半期個別に従来と原価構造の異なる案件が
あったため、前期比の差が大きくなった
販管費 ※②
1,414 2,054 +45.3% +639 →第2四半期3カ月
売上総利益率 74.0％（前年同期差▲3.5％）
販管費率 30.5％（前年同期差+10.4％）
営業利益 3,147 4,436 +41.0% +1,289
※ ③営業外収益
※③
営業外収益 458 596 +30.1% +138 商品出資金売却益 65百万円増加
※④ ※ ④営業外費用
営業外費用 910 1,053 +15.7% +142 前年同期差 142百万円増加のうち
支払利息 71百万円増加
経常利益 2,694 3,979 +47.7% +1,284 営業外支払手数料 187百万円増加
親会社株主に帰属する
為替差損 203百万円
四半期純利益 1,765 2,712 +53.7% +947 （前年同期為替差損 354百万円）
※⑤ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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四半期業績推移
四半期業績 実績（2018年、2019年、2020年） Q１ Q2 Q3 Q4
0 2,500 5,000 7,500 10,000 12,500 15,000 17,500
2018年 3,271 2,905 4,489 4,370 15,036
売上高 2019年 2,582 3,464 2,742 7,858 16,647
（単位：百万円） 2020年 7,380 3,164 19,730（修正予想）
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
2018年 2,169 1,667 2,586 2,342 8,766
営業利益 2019年 1,161 1,986 832 4,208 8,188
（単位：百万円） 2020年 3,057 1,378 8,400（修正予想）
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000
2018年 1,017 1,145 1,105 1,757 5,025
当期
（四半期） 2019年 503 1,262 ▲122 2,913 4,555
純利益
（単位：百万円）
2020年 2,023 689 4,400 （修正予想）
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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2020年第2四半期 連結貸借対照表 概要（１）
2019年 2019年 2020年 対前年 対前期末
（単位：百万円） ※①商品
第2四半期 期末 第2四半期 同期末差 差
現預金 26,160 36,239 36,966 +10,806 +727 主に、パーツアウト・コンバージョン
事業、および太陽光発電所ファンドに
売掛金 4,719 6,661 6,167 +1,448 ▲494
おける購入選択権行使後の在庫
※➀ 商品 4,180 2,637 3,751 ▲428 +1,113
※ ②商品出資金
※② 商品出資金 82,107 82,372 46,132 ▲35,974 ▲36,239
オペレーティング・リース事業に
未成業務支出金 4,672 4,580 1,758 ▲2,914 ▲2,822 おける今後販売予定の匿名組合出資金
※③ 前渡金 5,202 5,263 7,973 +2,770 +2,710
※④ 立替金
※ ③前渡金
7,114 6,898 14,755 +7,641 +7,857
主に、組成前に購入した航空機代金
その他 8,948 6,513 7,507 ▲1,441 +993
※組成後「商品出資金」に振替え
流動資産 143,106 151,167 125,012 ▲18,093 ▲26,154 ※売却する場合もある
有形固定資産 405 109 222 ▲183 +112
※ ④立替金
無形固定資産 54 114 124 +70 +10
主に、オペレーティング・リース事業、
投資その他 6,720 7,407 6,450 ▲269 ▲957 環境エネルギー事業における、投資家へ
固定資産 7,180 7,632 6,798 ▲382 ▲833 販売前の一時的な立替金
繰延資産 87 80 99 +11 +18
資産合計 150,373 158,879 131,910 ▲18,463 ▲26,969
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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2020年第2四半期 連結貸借対照表 概要（２）
2019年 2019年 2020年 対前年 対前期末
（単位：百万円）
第2四半期 期末 第2四半期 同期末差 差 ※ ①短期借入金等
買掛金 21 39 15 ▲6 ▲24 短期借入金は、投資家に地位譲渡するこ
※➀ 短期借入金等 94,838 99,052 79,516 ▲15,321 ▲19,535 とを前提に、一時的に当社グループが、
※② 前受収益
当該出資金（匿名組合契約に基づく権
12,804 13,574 7,417 ▲5,386 ▲6,156
利）を引受けることが主な用途。
未払法人税等 1,971 2,335 199 ▲1,772 ▲2,136
→商品出資金を投資家に地位譲渡した際
その他 1,679 1,596 786 ▲892 ▲810
の入金額をもって、借入の返済に充当
流動負債 111,315 116,598 87,935 ▲23,379 ▲28,662
固定負債 5,516 6,025 5,462 ▲54 ▲562 ※ ②前受収益
負債合計 116,832 122,623 93,398 ▲23,434 ▲29,225 匿名組合から受領する業務委託料のうち、
資本金 11,646 11,658 11,661 +15 +3 販売前相当分を計上
資本剰余金 11,580 11,593 11,596 +15 +3 ※ ③自己資本比率
利益剰余金 11,659 14,154 16,493 +4,834 +2,338 商品出資金残高が減少し、借入金の
自己株式 -1,470 -1,470 -1,470 0 0 返済が進んだことにより自己資本比率
は上昇
※③ 株主資本 33,415 35,935 38,280 +4,864 +2,344
2020年2Q末 29.1％
その他 126 321 232 +105 ▲89 2019年期末 22.7％
純資産合計 33,541 36,256 38,512 +4,970 +2,255
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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2020年12月期
４．今後の見通し
21
当社グループの今後の見通しについて
・新型コロナウィルス感染拡大を踏まえた
1 オペレーティング・リース事業の見通し
2 環境エネルギー事業の見通し
3 業績予想
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１.オペレーティング・リース事業の見通し
新型コロナウイルスによる航空便の減便、稼働率低下に関する影響
2019年12月期決算発表時点（2020年2月10日）の状況認識が、現在も継続
2020年12月期業績への直接的な影響に関して、以下の現況を踏まえて情報収集を重ねる
・そのうえで、開示すべき事項があれば直ちに開示する
・現状から更なる深刻化、長期化がみられる場合に、組成案件のパフォーマンス低下、
及び組成機会に与える影響等に注視 （ 2019年12月期決算発表資料 引用 ）
2019年12月期決算発表時点（2020年2月10日）の「現況」（ 2019年12月期決算発表資料 引用）
（現況①）当社グループの2020年12月期第3四半期あたりまでの、販売案件については、概ね条件は固まって
いるものの、慎重に状況を注視する
（現況②）今後の組成案件について、新型コロナウイルスのリース先への影響等を慎重に考慮した上で取組む
（現況③）組成・販売済案件のリース先への影響等を含め、情報収集に努めた上で、適切な対応を図る
（現況④）今後のリース先の業績・財務状態を注視し、コンティンジェンシープランを準備する
2020年第1四半期決算発表時点（2020年5月1日）の「現況」（ 2020年第1四半期決算発表資料 引用）
（現況⑤）当社グループの組成案件の対象先である、Virgin Australia Holdings Limitedが任意管理手続きを
申請したことの発表を受け、関係者と速やかな対応策の協議開始（ 現在も継続中）
（現況①、②）に対するその後の対応
航空会社や投資商品としての内容を吟味し、投資家のニーズに応えられる商品組成交渉を、慎重に実施中
貨物機など従来の旅客機以外のオペレーティング・リースや、旅客機から貨物機へのコンバージョン事業の取組
従来の枠組みに依存しないストラクチャーによる組成スキームの取組
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2.環境エネルギー事業の見通し
安定した発電・運営実績を背景に、計画通りに事業推進
期初計画の変更なく、自社保有物件の運営による収益化及び新たなファンドの組成・販売を推進
・26か所の既稼働発電所の運営業務委託料、或いは売電収入が安定収入源
・新型コロナウイルス感染拡大による、新規大型案件1件（15.0MW）の完工遅延影響は軽微
・過年度販売案件の購入選択権行使が始まっており、当社購入後の新たな収益スキーム構築中
2019年12月末 2020年6月末
地区 稼働拠点：26か所
出力 拠点数 出力 拠点数
総出力：45.8MW
関東 11.0㎿ 7 11.0㎿ 7
東北 7.2㎿ 4 7.2㎿ 4
2020年6月末
中部 9.6㎿ 5 9.6㎿ 5
太陽光発電所 近畿 5.9㎿ 3 7.0㎿ 4
稼働状況
中国 5.7㎿ 3 5.7㎿ 3
四国 3.4㎿ 2 3.4㎿ 2
九州 2.0㎿ 1 2.0㎿ 1
注：0.1MW未満切捨て 合計 44.7㎿ 25 45.8㎿ 26
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3. 2020年12月期 業績予想
通期業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき
5月1日発表の修正予想を据え置く
◆世界の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、変更可能性あり
2020年12月期
（単位：百万円） 第2四半期 第2四半期（3カ月） 下期 通期
5/1 5/1 5/1
実績 修正予想比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
修正予想 修正予想 修正予想
売上高 3,164 3,019 +4.8% ▲8.7% 9,330 ▲12.0% 19,730 +18.5%
営業利益 1,378 1,172 +17.6% ▲30.6% 4,170 ▲17.3% 8,400 +2.6%
経常利益 1,112 962 +15.6% ▲37.5% 3,170 ▲29.4% 7,000 ▲2.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益 689 626 +10.0% ▲45.4% 1,750 ▲37.3% 4,400 ▲3.4%
商品出資金販売額※ 20,783 14,568 +42.7% ▲9.8% 32,820 ▲46.8% 79,680 ▲23.5%
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
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3. 2020年12月期 業績予想に関連するリスク要素
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による事業上のリスク要素
供給面のリスク
賃借人（航空会社等）の業績悪化による ・・・組成機会の減少リスク
資金調達環境悪化（金融機関の融資条件変化）による ・・・組成機会の減少リスク
需要面のリスク
投資家（全国の中小企業）の業績悪化による ・・・投資意欲の減退リスク
保有資産面のリスク
オペレーティング・リース事業に係る ・・・保有資産価値の下落リスク
事業運営面のリスク
社内感染拡大による ・・・円滑な事業継続阻害リスク
上記リスク要素に対し、適宜最適なリスク対応を図るものの
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により
現時点の想定以上に業績が変化する可能性がある
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5．株主還元
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配当予想
中期的には、連結配当性向20％以上を目指す
株主還元の基本方針について
当社の利益配分方針は、財務基盤の拡充や業績向上への人的投資とのバランスを考慮しながら、
業績と連動した配当を実施することを基本方針としております
2020年12月期中間配当額は、期初予想を据え置き16円（前期より 6円50銭の増配）
2020年12月期通期配当額は、前期比10円増配となる32円を予想
→ 世界の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、変更可能性あり
配当の推移 中間配当金 期末配当金 年間配当金
2017年12月期 実績 6円00銭 6円00銭 （※）
2018年12月期 実績 5円50銭 9円50銭 15円
2019年12月期 実績 9円50銭 12円50銭 22円
2020年12月期 16円00銭（実） 16円00銭（予） 32円（予）
※ 2017年9月1日付けで普通株式1株につき2株の分割を実施しております。
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資本効率の推移
高収益、高成長の事業展開により高い資本効率を継続
配当と内部留保とのバランスを維持しつつ高収益率、高成長率の事業展開を目指します
2018年 ※➀ 2019年 2020年 ※②
（通期予想）
配当性向 8.5％ 14.4％ 21.7％
自己資本比率 30.0％ 22.7％ -
ROA 8.4％ 5.4％ -
売上高当期純利益率 33.4％ 27.4％ 22.3％
当期純利益増益率 +84.3％ ▲9.3％ ▲3.4％
ROE 21.7％ 13.4 ％ -
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※② 2020年通期業績予想は、2020年5月1日に修正しました Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 29
株主優待制度
株主優待 2020年内容
当 社 株 式 を より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを目的とした株主優待制度を導入
(1)対象株主 2020年12月末の当社株主名簿及び、実質株主名簿に記載または記録された株主様を対象
(2)割当基準日 2020年12月末日（年1回）
(3)優待品 クオカード及び、日本証券新聞デジタル版購読券
(4)株主優待の内容 【進呈基準】 (クオカード＋日本証券新聞デジタル版購読券)
継続保有期間1年未満
100株以上2,000株未満 1,000円＋日本証券新聞デジタル版 3ヶ月購読券 9,000円相当
2,000株以上 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
継続保有期間1年以上2年未満
100株以上2,000株未満 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 5,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間2年以上
100株以上2,000株未満 5,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 10,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間とは、当社株式を保有していただいた継続期間のことで、株主名簿に記載された日から基準日
(5)継続保有期間の定義 （2020年12月31日）までの継続して保有した期間を指します。
（詳細は、当社ホームページ「株主優待について」をご参照下さい。）
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