2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 上場取引所 東
コード番号 7172 URL https://www.jia-ltd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白岩直人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 杉本健 TEL 03-6550-9307
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 2020年9月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 10,544 74.4 4,436 41.0 3,979 47.7 2,712 53.7
2019年12月期第2四半期 6,046 △2.1 3,147 △18.0 2,694 △21.6 1,765 △18.4
（注）包括利益 2020年12月期第2四半期 2,622百万円 （49.5％） 2019年12月期第2四半期 1,754百万円 （△21.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第2四半期 90.77 90.07
2019年12月期第2四半期 59.45 58.02
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期第2四半期 131,910 38,512 29.1 1,281.79
2019年12月期 158,879 36,256 22.7 1,208.99
（参考）自己資本 2020年12月期第2四半期 38,363百万円 2019年12月期 36,126百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 9.50 ― 12.50 22.00
2020年12月期 ― 16.00
2020年12月期（予想） ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,730 18.5 8,400 2.6 7,000 △2.6 4,400 △3.4 147.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 30,470,000 株 2019年12月期 30,422,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 540,361 株 2019年12月期 540,281 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 29,881,961 株 2019年12月期2Q 29,692,012 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
・当社は、2020年７月31日に機関投資家及びアナリスト向けに電話会議を開催する予定です。
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク …………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメ
ントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省
略しております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済の状況は、世界規模へ拡大し
た新型コロナウイルス感染症により、グローバル・サプライチェーンの機能不全による企業収益の悪化及び外出規
制等による個人消費の縮小が、顕著に見られました。金融市場も依然として不透明な状況が継続しております。日
本経済の状況も同様に、幅広い業種にわたる生産・販売活動が制約を受け、緊急事態宣言の発出により個人消費は
大きく落ち込みました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念と
して、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事
業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、10,184百万円（前年同期比88.0％増）となりました。商品出資金販
売状況は、投資家ニーズを的確に捉えた案件の販売が寄与し、53,074百万円（前年同期比25.0％増）と伸長いたし
ました。一方、商品組成状況は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う航空業界全体の混乱の中、69,134百万円
（前年同期比64.7％減）の案件組成にとどまりました。
環境エネルギー事業の売上高は、177百万円（前年同期比17.1％減）となりました。同事業開始時より蓄積して
きた発電所の管理スキル、安定した発電実績が反映する収入であります。当第２四半期連結累計期間において販売
実績はありませんでしたが、第３四半期以降には新規大型案件完工が控えております。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、33百万円（前年同期比94.8％増）となりました。退役航空機を
解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨
物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減額 増減率（％）
売上高 6,046 10,544 4,498 74.4
営業利益 3,147 4,436 1,289 41.0
経常利益 2,694 3,979 1,284 47.7
親会社株主に帰属する
1,765 2,712 947 53.7
四半期純利益
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は131,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて26,969百万円減少
しました。これは主に、商品出資金が36,239百万円、未成業務支出金が2,822百万円、預け金が503百万円及び売
掛金が494百万円それぞれ減少し、立替金が7,857百万円、前渡金が2,710百万円、商品が1,113百万円及び現金及
び預金が727百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は93,398百万円となり、前連結会計年度末に比べて29,225百万円減少しま
した。これは主に、短期借入金が19,515百万円、前受収益が6,156百万円、未払法人税等が2,136百万円及び長期
借入金が1,217百万円それぞれ減少し、社債が419百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は38,512百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増
加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,712百万円
を計上したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
727百万円増加し、36,966百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は21,903百万円（前年同四半期は、25,895百万円の使用）となりました。主な
獲得要因は、商品出資金の減少36,239百万円、税金等調整前四半期純利益の計上3,979百万円、たな卸資産の減
少1,595百万円及び預け金の減少503百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、立替金の増加7,847
百万円、前受収益の減少6,129百万円、前渡金の増加2,710百万円及び法人税等の支払額2,283百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は727百万円（前年同四半期は、2,230百万円の使用）となりました。これは、
主に貸付けによる支出548百万円及び投資有価証券の取得による支出261百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は20,387百万円（前年同四半期は、34,625百万円の獲得）となりました。これ
は、主に短期借入金の返済による支出66,851百万円及び長期借入金の返済による支出1,217百万円によるもので
あります。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入47,493百万円及び社債の発行による収入1,100百万円
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空機の運航停止などの措置は、航空業界の経営環境をひっ迫さ
せております。当社グループの主要な事業であるオペレーティング・リース事業は、航空機リース事業の比率が
高いため、これら航空業界の経営環境は当社グループの将来予測に影響を与える大きな要素となります。2014年
の株式公開以来継続してきた、二桁超の増収増益率に戻るには、１年及至２年程度を要するものと考えておりま
すが、その影響度合いを現時点で見通すことは不可能な状況です。
一方で、一定の稼働年数を経た航空機の代替需要や、航空機の自社保有からリースへの切り替え需要などは想
定されるため、安定した経営を心掛けながら、アフターコロナに向き合い構造改革に取り組んでまいります。
通期連結業績予想につきましては、現時点では修正の予定はございませんが、業績予想修正の必要が生じた場
合には、速やかに適時開示にてお知らせいたします。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確
定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。
（４）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件
変化による組成機会の減少、中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業
に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。
加えて、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染した後、社員同士の接触等により社内感染が拡大し、
事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があり
ます。
当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関連当事者との情報交
換に努めた上で、早期に適切な対応を図っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のた
め、可能な限り「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底
等）」に則った対応に取組んでまいります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事
業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2020年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,239 36,966
売掛金 6,661 6,167
商品 2,637 3,751
商品出資金 82,372 46,132
未成業務支出金 4,580 1,758
前渡金 5,263 7,973
立替金 6,898 14,755
短期貸付金 1,244 1,487
預け金 503 -
営業投資有価証券 1,561 1,674
その他 3,202 4,344
流動資産合計 151,167 125,012
固定資産
有形固定資産 109 222
無形固定資産 114 124
投資その他の資産 7,407 6,450
固定資産合計 7,632 6,798
繰延資産
社債発行費 80 99
繰延資産合計 80 99
資産合計 158,879 131,910
負債の部
流動負債
買掛金 39 15
業務未払金 677 328
短期借入金 95,813 76,298
1年内返済予定の長期借入金 2,266 2,076
1年内償還予定の社債 972 1,142
未払金 132 45
前受収益 13,574 7,417
未払法人税等 2,335 199
賞与引当金 - 219
その他 786 193
流動負債合計 116,598 87,935
固定負債
社債 2,316 2,735
長期借入金 3,671 2,644
その他 37 83
固定負債合計 6,025 5,462
負債合計 122,623 93,398
純資産の部
株主資本
資本金 11,658 11,661
資本剰余金 11,593 11,596
利益剰余金 14,154 16,493
自己株式 △1,470 △1,470
株主資本合計 35,935 38,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 215 137
為替換算調整勘定 △23 △53
その他の包括利益累計額合計 191 83
新株予約権 16 16
非支配株主持分 114 132
純資産合計 36,256 38,512
負債純資産合計 158,879 131,910
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,046 10,544
売上原価 1,485 4,054
売上総利益 4,561 6,490
販売費及び一般管理費 1,414 2,054
営業利益 3,147 4,436
営業外収益
受取利息 82 93
商品出資金売却益 305 370
受取手数料 24 42
その他 46 90
営業外収益合計 458 596
営業外費用
支払利息 318 389
支払手数料 142 329
為替差損 354 203
持分法による投資損失 86 104
その他 8 25
営業外費用合計 910 1,053
経常利益 2,694 3,979
税金等調整前四半期純利益 2,694 3,979
法人税等 899 1,248
四半期純利益 1,795 2,730
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,765 2,712
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,795 2,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17 △77
為替換算調整勘定 △23 △29
その他の包括利益合計 △41 △107
四半期包括利益 1,754 2,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,723 2,604
非支配株主に係る四半期包括利益 30 18
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,694 3,979
減価償却費 17 16
のれん償却額 6 1
為替差損益（△は益） △391 △126
商品出資金売却益 △305 △370
持分法による投資損益（△は益） 86 104
受取利息及び受取配当金 △82 △93
支払利息 318 389
売上債権の増減額（△は増加） △280 494
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,229 1,595
前渡金の増減額（△は増加） 4,029 △2,710
仕入債務の増減額（△は減少） △1,105 △373
商品出資金の増減額（△は増加） △31,043 36,239
立替金の増減額（△は増加） △870 △7,847
預け金の増減額（△は増加） △2,735 503
前受収益の増減額（△は減少） 8,769 △6,129
その他 △1,022 △1,560
小計 △25,143 24,114
利息及び配当金の受取額 404 471
利息の支払額 △307 △399
法人税等の還付額 407 -
法人税等の支払額 △1,256 △2,283
営業活動によるキャッシュ・フロー △25,895 21,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △272 △113
無形固定資産の取得による支出 △13 △15
投資有価証券の取得による支出 △2,027 △261
貸付けによる支出 △739 △548
貸付金の回収による収入 821 300
投資その他の資産の増減額（△は増加） 0 △88
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,230 △727
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 85,279 47,493
短期借入金の返済による支出 △52,522 △66,851
長期借入れによる収入 2,750 -
長期借入金の返済による支出 △961 △1,217
社債の発行による収入 800 1,100
社債の償還による支出 △401 △511
ストックオプションの行使による収入 12 6
配当金の支払額 △281 △373
非支配株主への配当金の支払額 △23 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △26 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,625 △20,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 △631 △60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,868 727
現金及び現金同等物の期首残高 20,292 36,239
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,160 36,966
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん
でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん
でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づ
き実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大前の状況に戻るには、１年及至
２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との
間に乖離が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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