7170 Ｐ－中央グループ 2020-02-26 11:00:00
令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)
令和 2 年 2 月 26 日
上 場 会 社 名 中央インターナショナルグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7170 URL http://www.cig-ins.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 大石 正德
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 池田 憲幸 (TEL) 0952(33)1761
定時株主総会開催日 令和 2 年 3 月 19 日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 令和 2 年 3 月 25 日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1.令和元年12月期の連結業績 (平成31年1月1日～令和元年12月31日)
（1） 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 687 1.0 3 △ 52.5 25 153.8 21 △ 57.3
30年12月期 680 △ 2.0 6 - 9 118.0 50 91.2
(注) 包括利益 元年12月期 51 百万円（ 112.1 ％） 30年12月期 24 百万円（ △20.1 ％）
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
元年12月期 7 30 - - 4.7 1.3 0.5
30年12月期 16 37 - - 10.3 0.5 1.0
(参考) 持分法投資損益 元年12月期 - 百万円 30年12月期 - 百万円
（2） 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
元年12月期 1,869 516 24.9 162 56
30年12月期 1,902 499 23.8 151 71
(参考) 自己資本 元年12月期 465 百万円 30年12月期 453 百万円
(3) 連結キャッシュフローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年12月期 35 73 △105 82
30年12月期 34 △26 △119 78
2.配当の状況
配当金 純資産
年間配当金 配当性向
総額 配当率
(連結)
中間期末 期末 合計 (円) （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年12月期 0 00 0 00 0 00 0 0.0 0.0
元年12月期 0 00 0 00 0 00 0 0.0 0.0
2年12月期(予想) 0 00 0 00 0 00 0.0
3.令和2年12月期の連結業績予想 （令和2年1月1日～令和2年12月31日） （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 692 0.7 17 431.4 25 0.9 11 △ 48.2 3 88
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動 （連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数 （普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期 3,337,960株 30年12月期 3,337,960株
② 期末自己株式数 元年12月期 476,100株 30年12月期 348,400株
③ 期中平均株式数 元年12月期 2,932,275株 30年12月期 3,062,575株
※ 決算短信は公認会計士又は監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
中央インターナショナルグループ㈱(7170) 令和元年12月期決算短信
〇添付資料の目次
1. 経営成績・財政状態に関する分析 … … … … … … … … … … … … … … … 2
(1) 経営成績に関する分析 … … … … … … … … … … … … … … … … … 2
(2) 財政状態に関する分析 … … … … … … … … … … … … … … … … … 3
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 … … … … … … … … … … … 4
2. 経営方針 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 5
(1) 会社の経営の基本方針 … … … … … … … … … … … … … … … … … 5
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 … … … … … … … … … … … 5
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 … … … … … … … … … … … … … … 5
4. 連結財務諸表 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 6
(1) 連結貸借対照表 … … … … … … … … … … … … … … … … … … 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 … … … … … … … … … … … … … 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 … … … … … … … … … … … … … … … 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 … … … … … … … … … … … … … … … 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 … … … … … … … … … … … … … … … 13
(継続企業の前提に関する注記) … … … … … … … … … … … … … … … 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) … … … … … … … … … … … 13
(会計方針の変更) … … … … … … … … … … … … … … … … … … 14
(未適用の会計基準等) … … … … … … … … … … … … … … … … … 14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) … … … … … … … … … … … 14
(セグメント情報等) … … … … … … … … … … … … … … … … … … 15
(1株当たり情報) … … … … … … … … … … … … … … … … … … 16
(重要な後発事象) … … … … … … … … … … … … … … … … … … 16
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1 経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成31年1月1日～令和元年12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背
景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しております。令和元
年10月に実施した消費税率の引上げに当たっては、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点か
ら、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策を実施されております。
景気の先行きは、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の経済動向を引き続き
注視するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組を更に加速し、あわせて米中貿易摩擦や中国を発
祥とする新型肺炎の世界的な拡大など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要があります。
当社グループの主たる業務を展開する損害保険代理店業界におきましては、お客様本位の業務運営の実
現が求められ、平成28年5月の改正保険業法施行に伴い、保険募集にあたっての基本的なルールや規制が
徹底・強化される等、保険募集管理体制の一層の強化が求められております。また、規制緩和と自由化の進
展が販売チャネルの多様化による競争・競合激化と代理店の淘汰・統廃合をもたらし、引き続き厳しい舵取り
を迫られ、さらに代理店業界再編・統合等の動きも加速化するものと思われます。
このような経営環境の下に当社グループでは、最大の強みである「face to face」の特色を発揮し様々なニー
ズにジャストフィットした保険設計や事故時における迅速な顧客対応等を通じて、きめ細かなお客様サービス
の浸透に努めました。また、全国１３営業拠点のスケールメリットを生かした営業基盤の拡大に引続き注力して
まいりました。今後も、時代の変化に柔軟に粘り強く対応し、かつ、法令遵守の立場から、さらなる組織態勢の
整備・充実に努めてまいる所存であります。
また、不動産賃貸事業において、住居系物件につきましては今後の少子高齢化による人口減などの影響で
空室率が高まる懸念から保有物件は減少させております。商業物件につきましては、比較的長期テナント契
約が締結できる良質な商業物件中心に物色してまいりましたが、適切な物件が見当たらなかったことから保有
物件はほぼ変わらない状況であります。
以上のような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高では687百万円と対前年同期比1.0％
の増収となりました。損益面に関しては営業利益で3百万円（対前年同期比52.5％減）、経常利益で25百万円
(対前年同期比153.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益で21百万円(対前年同期比57.3％減)となりま
した。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（保険サービス事業）
保険サービス事業につきましては、お客様のニーズに応じた保険設計や事故時における迅速な対応等を
通じて、きめ細やかなお客様サービスの浸透に努めてまいりました。また、業界は競争・競合激化のなかでは
ありますが、当社のスケールメリットを生かし全国13個所の店舗において営業基盤の拡大を強化させてまいり
ました。これに伴い当連結会計年度の売上高は対前年同期比25,576千円増収（＋4.5％）の596,850千円とな
りました。セグメント利益は25,835千円増益（＋151.2％）の42,923千円となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、今後の少子高齢化による人口減などの影響で空室率が高まる懸念から
住居系物件を減少させてまいりました。これに伴い当連結会計年度の売上高は、対前年同期比12,818千円
減収（△13.1％）の85,213千円となりました。セグメントは利益は20,277千円減益（△90.6％）の2,104千円とな
りました。
②令和2年12月期の業績見通し
当社グループは、自動車保険や火災保険をはじめとした各種損害保険、医療保険をはじめとした各種生命保
険の代理店事業及び不動産賃貸事業を行っております。損害保険・生命保険ともそれぞれ十数社との代理店
契約を有する乗合代理店で、グループ会社の支店も含め、佐賀県、東京都、岩手県、北海道の各都道府県に
計13か所の営業拠点を有しております。今後もさらに地域に根ざす代理店事業の拡大と浸透を目指してまいり
ます。
不動産賃貸事業におきましては、一層の賃料収入拡大に取組んでいくものの、少子高齢化による人口減など
の影響で空室率が高まる懸念のある住居系物件を減少させる一方、比較的長期テナント契約締結が期待でき
る良質な商業物件の保有物件は増加させていく所存であります。また、支出面ではコンサルティングフィーの減
少の他、諸経費の見直しを進め、効率的な運用を図ってまいります。
以上のような状況から、令和2年12月期につきましては、売上高692百万円（対前年同期比0.7％増）、営業利
益は17百万円（対前年同期比431.4％増）、経常利益は25百万円（対前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は11百万円（前年同期比48.2%減）を見込んでおります。
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(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
(ア) 流動資産
流動資産は164,428千円となり、前連結会計年度末（平成30年12月31日、以下「前期末」）と比較
して、9,920千円増加（6.4％）しました。
主な科目の増減及び増減理由は次のとおりです。
・売掛金は前期末から7,106千円増加しました。これは主に、保険サービス業の売上増加に伴うも
のです。
(イ) 固定資産
固定資産は1,704,756千円となり、前期末と比較して43,620千円減少（△2.5％）しました。主な科
目別の増減及び増減理由は次のとおりです。
・有形固定資産は前期末から53,230千円減少しました。主な減少は建物及び構築物の44,319千
円で減価償却及び売却によるものです。
・投資その他の資産は前期末から9,660千円増加しました。主に、投資有価証券を次の相場展開
を見据え42,439千円増加させた一方で、長期貸付金が回収により25,614千円減少したことによりま
す。
(ウ) 流動負債
流動負債は216,659千円となり、前期末と比較して16,711千円増加（8.4％）しました。主な科目別
の増減及び増減理由は次のとおりです。
・未払金は前期末から11,974千円増加しました。
(エ) 固定負債
固定負債は1,136,155千円となり、前期末と比較して67,674千円減少（△5.6％）しました。主な科
目別の増減及び増減理由は次のとおりです。
・長期借入金は前期末から69,437千円減少しました。
(オ) 純資産
純資産は516,369千円となり、前期末と比較して17,263千円増加（3.5％）しました。これは、利益剰
余金（当期純利益）21,408千円の確保や株式相場相場持ち直しによりその他有価証券評価差額
金が24,712千円上昇などの増加要因があった一方で、自己株式購入34,440千円による資本の減
少要因もあったことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
4,248千円増加し、82,297千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は35,980千円（前期比1,476千円の増加）となりました。主な収入項目は、税金
等調整前当期純利益の計上額37,983千円、主な支出項目は、利息の支払額13,976千円、法人税等の支払額
9,838千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は73,849千円（前期比100,711千円の増加）となりました。主な収入項目は、投
資有価証券の売却による収入215,831千円、保険積立金の払戻による収入30,010千円、主な支出項目は、投
資有価証券の取得による支出206,666千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105,581千円（前期比14,144千円の増加）となりました。主な収入項目は、長
期借入による収入21,445千円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出91,557千円、自己株式の取得
による支出34,440千円であります。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、今後の成長に向けた
営業の拠点インフラ、及び営業人材への投資を機動的に行い、事業規模の拡大と経営基盤の安定に向けた投資
等の資金需要を勘案し、長期的な事業展望に備えて内部留保を優先することを基本方針としております。内部留
保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。よって、当期配当につきましては、上記
方針から実施しておりません。
また、次期につきましても、上記方針から現時点において中間配当金、期末配当金ともに無配を予定しておりま
す。
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2 経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、自動車保険や火災保険をはじめとした各種損害保険、医療保険をはじめとした各種生命保険
の代理店事業を行っております。損害保険・生命保険ともそれぞれ十数社との代理店契約を有する乗合代理店
です。
グループでは、「お客さまの信頼に応え、お客様に安心と満足を提供する」ことをグループ全社の行動指針とし、
地元密着をそのバックボーンとして、地域に根ざすグループ会社方式により運営を行っております。また、収益力
の極大化を図るため、規模の拡大を指向するという基本戦略の下、順次、地域保険代理店の参画を進め、営業
拠点の展開を図りながらグループの事業規模拡大に努めて参りました。
現在、営業拠点はグループ会社の支店も含め、佐賀県で佐賀市及び唐津市、東京都で台東区及び新宿区、岩
手県で北上市、盛岡市、一関市及び宮古市、北海道で札幌市、帯広市及び釧路市にて計13か所で展開、営業
人員も70人におよんでおります。
今後もさらに、地域に根ざす代理店事業の拡大と浸透を図っていく方針です。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが企業理念として掲げているのは「人を育てること」。「人」を通じてお客様の信頼に応え、安心と
満足を提供する「NO.1のプロ代理店」でありたいと願っています。規模の拡大により、より多様な保険商品のライン
ナップを図っていくのはもちろんのこと、プラスアルファの付加価値を提供できるよう努めてまいります。また、その
「人」を生かすための会社づくり、すなわち活力のある開かれた組織・体制の更なる整備もまた大きな課題であると
認識しております。
以上の視点から、当社グループが対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。
① 営業人材の確保・営業拠点の展開
営業規模・基盤の拡大という観点から、地域のお客様に身近な存在としての「営業人材」の獲得及び「営業
拠点」の展開を推し進めてまいりますとともに、より一層、グループ会社相互のアライアンス強化に努めてまい
ります。
② 人材育成について
営業人材の確保と共に、その育成もまた大きな課題であると認識しております。各保険会社にも適宜サポー
トいただき、研修会や勉強会の実施を重ねておりますが、今後はよりステップアップした育成プログラムの組成
や人事制度の整備を通じ、グループ全体のレベルアップを図ってまいります。
③ 管理体制の整備
当社のみならずグループ全体が、法やルールに則り着実な成長を続けていくためには、管理体制の整備が
欠かせません。グループ全体、及び各会社が、その機能を最大限に発揮できる組織づくりは、働く人材にとっ
ても大きな支えとなります。管理部門の更なる充実に向けても、人材確保や育成を含めた打ち手を継続して
展開してまいります。
3 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
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4 連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表 (単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,448 88,497
売掛金 52,145 59,251
その他 15,913 16,678
流動資産計 154,507 164,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 485,856 441,537
機械装置及び運搬具(純額) 10,870 8,970
土地 640,882 667,057
その他(純額) 43,817 10,631
有形固定資産合計 1,181,426 1,128,196
無形固定資産
その他 1,421 1,371
無形固定資産合計 1,421 1,371
投資その他の資産
投資有価証券 143,600 186,039
長期貸付金 302,761 277,146
保険積立金 61,937 58,587
その他 57,228 53,413
投資その他の資産合計 565,527 575,188
固定資産合計 1,748,376 1,704,756
資産合計 1,902,884 1,869,184
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(単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 7,600 7,600
1年内返済予定の長期借入金 88,798 88,124
未払金 65,715 77,690
未払法人税等 5,888 7,581
その他 31,945 35,663
流動負債合計 199,948 216,659
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 1,063,766 994,328
その他 40,063 41,827
固定負債合計 1,203,829 1,136,155
負債合計 1,403,778 1,352,815
純資産の部
株主資本
資本金 62,502 62,502
資本剰余金 527,462 527,462
利益剰余金 54,212 75,621
自己株式 △ 160,408 △ 194,848
株主資本合計 483,768 470,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 30,232 △ 5,519
その他の包括利益累計額合計 △ 30,232 △ 5,519
非支配株主持分 45,570 51,152
純資産合計 499,105 516,369
負債純資産合計 1,902,884 1,869,184
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
(単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 680,400 687,101
営業費用 673,565 683,854
営業利益 6,834 3,247
営業外収益
受取利息 2,873 5,600
受取配当金 4,390 3,525
売電収入 2,304 2,217
受取保険金 6,716 23,616
その他 2,515 2,088
営業外収益合計 18,800 37,047
営業外費用
支払利息 14,776 14,129
その他 894 873
営業外費用合計 15,670 15,003
経常利益 9,964 25,291
特別利益
固定資産売却益 29,075 1,014
投資有価証券売却益 37,159 16,193
特別利益合計 66,234 17,207
特別損失
投資有価証券売却損 4,535 ―
固定資産売却損 656 4,515
特別損失合計 5,192 4,515
税金等調整前当期純利益 71,006 37,983
法人税、住民税及び事業税 13,065 11,531
法人税等調整額 701 △ 538
法人税等合計 13,766 10,993
当期純利益 57,239 26,990
非支配株主に帰属する当期純利益 7,100 5,582
親会社株主に帰属する当期純利益 50,139 21,408
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②連結包括利益計算書
(単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益 57,239 26,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,866 24,712
その他の包括利益合計 △ 32,866 24,712
包括利益 24,373 51,703
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 17,273 46,121
非支配株主に係る包括利益 7,100 5,582
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位 ： 千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,502 527,462 4,073 △ 80,348 513,688
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
50,139 50,139
当期純利益
自己株式の取得 △ 80,060 △ 80,060
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 50,139 △ 80,060 △ 29,920
当期末残高 62,502 527,462 54,212 △ 160,408 483,768
(単位 ： 千円)
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,633 2,633 38,944 555,266
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
50,139
当期純利益
自己株式の取得 △ 80,060
株主資本以外の項目の
△ 32,866 △ 32,866 6,625 △ 26,240
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 32,866 △ 32,866 6,625 △ 56,161
当期末残高 △ 30,232 △ 30,232 45,570 499,105
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中央インターナショナルグループ㈱(7170) 令和元年12月期決算短信
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位 ： 千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,502 527,462 54,212 △ 160,408 483,768
当期変動額
親会社株主に帰属する
21,408 21,408
当期純利益
自己株式の取得 △ 34,440 △ 34,440
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 21,408 △ 34,440 △ 13,031
当期末残高 62,502 527,462 75,621 △ 194,848 470,736
(単位 ： 千円)
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 30,232 △ 30,232 45,570 499,105
当期変動額
親会社株主に帰属する
21,408
当期純利益
自己株式の取得 △ 34,440
株主資本以外の項目の
24,712 24,712 5,582 30,295
当期変動額(純額)
当期変動額合計 24,712 24,712 5,582 17,263
当期末残高 △ 5,519 △ 5,519 51,152 516,369
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中央インターナショナルグループ㈱(7170) 令和元年12月期決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 71,006 37,983
減価償却費 41,830 37,264
受取利息及び受取配当金 △ 7,263 △ 9,125
支払利息 14,776 14,129
投資有価証券売却益 △ 37,159 △ 16,193
投資有価証券売却損 4,535 ―
固定資産売却益 △ 29,075 △ 1,014
固定資産売却損 656 4,515
売上債権の増減額(△は増加) 6,695 △ 7,106
未払金の増減額(△は減少) 4,873 11,974
その他 △ 11,032 △ 21,758
小計 59,843 50,669
利息及び配当金の受取額 7,263 9,125
利息の支払額 △ 14,776 △ 13,976
法人税等の支払額 △ 17,827 △ 9,838
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,503 35,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,400 △ 8,600
定期預金の払戻による収入 1,300 10,800
投資有価証券の取得による支出 △ 427,094 △ 206,666
投資有価証券の売却による収入 479,179 215,831
保険積立金の積立による支出 △ 2,938 △ 3,045
保険積立金の払戻による収入 13,904 30,010
固定資産の取得による支出 △ 72,961 △ 5,000
固定資産の売却による収入 306,000 21,407
貸付けによる支出 △ 313,000 ―
貸付金の回収による収入 4,938 25,127
その他 △ 7,789 △ 6,015
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,861 73,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 50,000 21,445
長期借入金の返済による支出 △ 87,876 △ 91,557
自己株式の取得による支出 △ 80,060 △ 34,440
その他 △ 1,789 △ 1,029
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,725 △ 105,581
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 112,083 4,248
現金及び現金同等物の期首残高 190,132 78,048
現金及び現金同等物の期末残高 78,048 82,297
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 連結の範囲に関する事項
(ア) 連結子会社の数 8社
(イ) 連結子会社の名称
中央保険サービス株式会社
有限会社総合保険サービス
有限会社唐津中央サービス
有限会社東京中央サービス
株式会社東北永愛友商事岩手
株式会社中央保険サービス
有限会社イシイ
有限会社Ｃｉｇ商事
② 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(ア) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価の無いもの
移動平均法による原価法
(イ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(ウ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(エ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものあります。
当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「保険サービス事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメント
としております。
なお、従来、不動産賃貸事業については、開示情報として重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりま
したが、当連結会計年度より、不動産賃貸事業の重要性が増したため、報告セグメントを「保険サービス事業」と「不動産賃貸
事業」の２区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントにより作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
保険サービス 不動産賃貸 （注）１ （注）2
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客へ
571,273 98,031 669,305 11,095 680,400 ― 680,400
の売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 12,630 12,630 12,154 24,784 △ 24,784 ―
又は振替高
計 571,273 110,661 681,935 23,249 705,184 △ 24,784 680,400
セグメント利益 17,087 22,382 39,470 5,420 44,890 △ 38,055 6,834
セグメント資産 386,528 1,308,451 1,694,980 11,501 1,706,482 196,402 1,902,884
その他の項目
減価償却費 8,684 33,146 41,830 ― 41,830 ― 41,830
有形固定資
産及び無形
2,311 70,650 72,961 ― 72,961 ― 72,961
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売仲介業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△38,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額196,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
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中央インターナショナルグループ㈱(7170) 令和元年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
保険サービス 不動産賃貸 （注）１ （注）2
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客へ
596,850 85,213 682,063 5,038 687,101 ― 687,101
の売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 10,120 10,120 855 10,975 △ 10,975 ―
又は振替高
計 596,850 95,333 692,183 5,894 698,077 △ 10,975 687,101
セグメント利益 42,923 2,104 45,027 △ 7,841 37,186 △ 33,938 3,247
セグメント資産 345,558 1,241,245 1,586,803 14,106 1,600,910 268,274 1,869,184
その他の項目
減価償却費 7,417 29,846 37,264 ― 37,264 ― 37,264
有形固定資
産及び無形
― 5,000 5,000 ― 5,000 ― 5,000
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売仲介業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△33,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額268,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり純資産額 151.71円 162.56円
1株当たり当期純利益金額 16.37円 7.30円
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 50,139 21,408
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する
50,139 21,408
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,062 2,932
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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