令和元年12月期 中間決算短信 〔日本基準〕 (連結)
令和 元 年 8 月 28 日
上 場 会 社 名 中央インターナショナルグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7170 URL http://www.cig-ins.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 大石 正德
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 池田 憲幸 (TEL) 0952(33)1761
中間発行者情報提出予定日 令和 元 年 9 月 25 日 配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ： 無
中間決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和元年12月期中間期の連結業績（平成31年1月1日～令和元年6月30日）
（１）連結経営成績（累計） (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属す 売上高
売上高 営業利益 経常利益
る中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期中間期 335 △ 2.1 15 60.2 36 225.8 27 13.1
30年12月期中間期 342 △ 2.3 9 △ 44.2 11 △ 51.8 24 △ 36.0
(注) 中間包括利益 元年12月期中間期43百万円(140.9％) 30年12月期中間期17百万円(△49.2％)
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
1株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
元年12月期中間期 9 31 ―
30年12月期中間期 7 83 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当り純資産 総資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年12月期中間期 1,887 517 24.8 161 37
30年12月期 1,902 499 23.8 151 71
(参考) 自己資本 元年12月期中間期467百万円 30年12月期453百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
30年12月期 0. 00 0. 00 0. 00
元年12月期 0. 00
元年12月期(予想) 0. 00 0. 00
(注)直近に公表されている配当予想からの変更の有無： 無
３．令和元年12月期の連結業績予想（平成31年1月1日～令和元年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 665 △ 2.2 8 31.5 25 157.7 10 △ 79.8 3 32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 元年12月期中間期 3,337,960株 30年12月期 3,337,960株
② 期末自己株式数 元年12月期中間期 439,600株 30年12月期 348,400株
③ 期中平均株式数(中間期) 元年12月期中間期 2,971,531株 30年12月期中間期 3,124,760株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算短信（添付資料）３ページの
「１．当中間決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
中央インターナショナルグループ㈱（7170）令和元年12月期中間決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 … … … … … … … … … … … … … 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 … … … … … … … … … … 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 … … … … … … … … … … 2
（３）連結業績予想に関する定性的情報 … … … … … … … … … … 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 … … … … … … … … … … 3
（１）中間連結会計期間における重要な子会社の異動 … … … … … … … 3
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 … … … … … … 3
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 … … … … … 3
３．中間連結財務諸表 … … … … … … … … … … … … … … … … 4
（１）中間連結貸借対照表 … … … … … … … … … … … … … … 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 … … … … … … 6
① 中間連結損益計算書 … … … … … … … … … … … … … 6
② 中間連結包括利益計算書 … … … … … … … … … … … … 7
（３）中間連結株主資本等変動計算書 … … … … … … … … … … … … 8
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 … … … … … … … … … … 10
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 … … … … … … … … … 11
（継続企業の前提に関する注記） … … … … … … … … … … … … 11
（重要な後発事象） … … … … … … … … … … … … … … 11
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中央インターナショナルグループ㈱（7170）令和元年12月期中間決算短信
１ 当中間決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当中間連結会計期間（平成31年1月1日～令和元年6月30日）におけるわが国経済は、特に中国経済減速の影響か
ら、足もとでは、輸出と生産に弱めの動きがみられています。一方、内需は外需と比較して堅調であり、民間設備投資
は増加傾向を続けています。雇用・所得環境が着実に改善する中、所得から支出への前向きな循環メカニズムも引続
き作用しています。
先行きについては、米中貿易戦争長期化への懸念及び消費増税を控えていることから不透明感は強くなっておりま
す。
当社グループの主たる足場となります損害保険代理店業界におきましては、保険募集の再委託についての厳格な
運用による保険外交員の直接雇用への転換に加えて、平成28年5月の改正保険業法施行に伴い、保険募集にあたっ
ての基本的なルールや規制が徹底・強化される等、保険募集管理体制の一層の強化が求められております。また、規
制緩和と自由化の進展が販売チャネルの多様化による競争・競合激化と代理店の淘汰・統廃合をもたらし、引き続き
厳しい舵取りを迫られ、さらに代理店業界再編・統合等の動きも加速化するものと思われます。
このような経営環境の下に当社グループでは、最大の強みである「face to face」の特色を発揮し様々なニーズにジャ
ストフィットした保険設計や事故時における迅速な顧客対応等を通じて、きめ細かなお客様サービスの浸透に努めまし
た。また、当社のスケールメリットを生かし、既存営業拠点全13箇所において営業基盤の拡大に引続き注力してまいり
ました。
今後も、時代の変化に柔軟に粘り強く対応し、かつ、法令遵守の立場から、さらなる組織態勢の整備・充実に努めて
まいる所存であります。
以上のような状況において、当中間連結会計期間の連結売上高は、保険手数料収入が軟調に推移したことから、対
前年同期比7,248千円減収（△2.1％）の335,430千円となりました。損益面では、営業利益で前年同期比5,968千円増
益（+60.2％）の15,881千円、経常利益で前年同期比25,007千円増益（+225.8％）の36,081千円、親会社株主に帰属
する中間純利益で前年同期比3,195千円増益（+13.1％）の27,658千円となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(ｱ)流動資産
流動資産は173,086千円となり、前連結会計年度末（平成30年12月31日、以下「前期末」）と比較して、
19,022千円増加（＋12.3％）しました。主な科目の増減及び増減要因は次のとおりであります。
・現金及び預金が前期末から19,807千円増加しました。これは、主に投資有価証券売却によるものです。
(ｲ)固定資産
固定資産は1,714,093千円となり、前期末と比較して34,726千円減少（△2.0％）しました。主な科目別の増
減及び増減要因は次のとおりであります。
・有形固定資産が前期末から33,813千円減少しました。これは、主に賃貸用の土地売却によるものです。
(ｳ)流動負債
流動負債は211,649千円となり、前期末と比較して11,700千円増加（＋5.9％）しました。主な科目別の増減
及び増減要因は次のとおりであります。
・その他流動負債が、前期末から12,143千円増加しました。うち、保険預り金が8,213千円増加しました。
(ｴ)固定負債
固定負債は1,158,007千円となり、前期末と比較して45,822千円減少（△3.8％）しました。主な科目別の増
減及び増減要因は次のとおりであります。
・長期借入金が前期末から46,771千円減少しました。
(ｵ)純資産
純資産は517,523千円となり、前期末と比較して18,417千円増加（＋3.7％）しました。主な科目別の増減及
び増減要因は次のとおりであります。
・親会社株主に帰属する中間純利益27,658千円を計上し増加、その他有価証券評価差額金が相場持ち直
しにより11,202千円増加した一方で、自己株式の取得により24,693千円減少となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、94,856千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は35,004千円となりました。主な収入項目は、税金等調整前中間純利益
44,135千円、減価償却費の計上額18,687千円、主な支出項目は、法人税等の支払額9,586千円、利息の支
払額6,978千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は54,667千円となりました。主な収入項目は、投資有価証券の売却42,557千
円、保険積立金の払戻27,316千円、固定資産売却による収入18,107千円、貸付金回収による収入19,276千
円、主な支出項目は、投資有価証券の取得47,104千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は72,864千円となりました。主な支出項目は、長期借入金の返済による支出
47,643千円、自己株式の取得24,693千円であります。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
令和元年12月期の通期の連結業績予想につきましては、平成31年2月27日に公表いたしました「平成30年
12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」から変更はございません。
２ サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1)中間連結会計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法に
よっております。
税金費用（法人税等）の算定方法
税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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３ 中間連結財務諸表
(1) 中間連結貸借対照表 (単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,448 106,256
売掛金 52,145 52,411
その他 15,470 14,419
流動資産合計 154,064 173,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 485,856 458,127
機械装置及び運搬具(純額) 10,870 9,920
土地 640,882 669,914
その他(純額) 43,817 9,651
有形固定資産合計 1,181,426 1,147,613
無形固定資産
その他 1,421 1,396
無形固定資産合計 1,421 1,396
投資その他の資産
投資有価証券 143,600 184,901
長期貸付金 302,761 283,101
保険積立金 61,937 55,728
その他 57,672 41,352
投資その他の資産合計 565,971 565,082
固定資産合計 1,748,819 1,714,093
資産合計 1,902,884 1,887,179
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 7,600 7,600
1年内返済予定の長期借入金 88,798 87,927
未払金 65,715 63,445
未払法人税等 5,888 8,587
その他 31,945 44,089
流動負債合計 199,948 211,649
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 1,063,766 1,016,994
その他 40,063 41,012
固定負債合計 1,203,829 1,158,007
負債合計 1,403,778 1,369,656
純資産の部
株主資本
資本金 62,502 62,502
資本剰余金 527,462 527,462
利益剰余金 54,212 81,871
自己株式 △160,408 △185,101
株主資本合計 483,768 486,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △30,232 △19,030
その他の包括利益累計額合計 △30,232 △19,030
非支配株主持分 45,570 49,820
純資産合計 499,105 517,523
負債純資産合計 1,902,884 1,887,179
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(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
①中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年 6月30日) 至 令和元年 6月30日)
売上高 342,679 335,430
営業費用 332,766 319,548
営業利益 9,913 15,881
営業外収益
受取利息 145 2,626
受取配当金 1,739 1,521
受取保険金 4,469 20,922
売電収入 1,181 1,174
その他 1,182 1,115
営業外収益合計 8,717 27,359
営業外費用
支払利息 7,368 6,978
その他 189 182
営業外費用合計 7,557 7,160
経常利益 11,073 36,081
特別利益
固定資産売却益 ― 570
投資有価証券売却益 30,840 11,999
特別利益合計 30,840 12,569
特別損失
固定資産売却損 ― 4,515
特別損失合計 ― 4,515
税金等調整前中間純利益 41,914 44,135
法人税等 13,901 12,226
中間純利益 28,012 31,908
非支配株主に帰属する中間純利益 3,549 4,250
親会社株主に帰属する中間純利益 24,463 27,658
6
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②中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年 6月30日) 至 令和元年 6月30日)
中間純利益 28,012 31,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,115 11,202
その他の包括利益合計 △10,115 11,202
中間包括利益 17,897 43,110
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 14,347 38,860
非支配株主に係る中間包括利益 3,549 4,250
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(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,502 527,462 4,073 △80,348 513,688
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
― ― 24,463 ― 24,463
中間純利益
自己株式の取得 ― ― ― △29,985 △29,985
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 24,463 △29,985 △5,521
当中間期末残高 62,502 527,462 28,536 △110,333 508,166
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,633 2,633 38,944 555,266
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
― ― ― 24,463
中間純利益
自己株式の取得 ― ― ― △29,985
株主資本以外の項目の
△10,115 △10,115 3,074 △7,040
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △10,115 △10,115 3,074 △12,562
当中間期末残高 △7,482 △7,482 42,019 542,703
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当中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,502 527,462 54,212 △160,408 483,768
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
― ― 27,658 ― 27,658
中間純利益
自己株式の取得 ― ― ― △24,693 △24,693
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 27,658 △24,693 2,965
当中間期末残高 62,502 527,462 81,871 △185,101 486,733
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △30,232 △30,232 45,570 499,105
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
― ― ― 27,658
中間純利益
自己株式の取得 ― ― ― △24,693
株主資本以外の項目の
11,202 11,202 4,250 15,452
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 11,202 11,202 4,250 18,417
当中間期末残高 △19,030 △19,030 49,820 517,523
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(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年 6月30日) 至 令和元年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 41,914 44,135
減価償却費 22,422 18,687
受取利息及び受取配当金 △1,884 △4,147
支払利息 7,368 6,978
投資有価証券売却益 △30,840 △11,999
固定資産売却益 ― △570
固定資産売却損 ― 4,515
売上債権の増減額(△は増加) 6,492 △265
未払金の増減額(△は減少) 1,418 △2,270
その他 5,877 △7,642
小計 52,768 47,420
利息及び配当金の受取額 1,884 4,147
利息の支払額 △7,368 △6,978
法人税等の支払額 △14,686 △9,586
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,597 35,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △3,000
投資有価証券の取得による支出 △237,669 △47,104
投資有価証券の売却による収入 289,471 42,557
保険積立金の積立による支出 △193 △185
保険積立金の払戻による収入 11,161 27,316
固定資産の取得による支出 △52,696 △5,000
固定資産の売却による収入 ― 18,107
貸付金の回収による収入 140 19,276
その他 △174 2,701
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,039 54,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 ―
長期借入金の返済による支出 △43,623 △47,643
自己株式取得による支出 △29,985 △24,693
その他 △1,170 △528
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,778 △72,864
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 17,858 16,807
現金及び現金同等物の期首残高 190,132 78,048
現金及び現金同等物の中間期末残高 207,991 94,856
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中央インターナショナルグループ㈱（7170）令和元年12月期中間決算短信
(5) 中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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