令和3年12月期 中間決算短信 〔日本基準〕 (連結)
令和 3年 8月 25 日
上 場 会 社 名 中央インターナショナルグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7170 URL http://www.cig-ins.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 大石 正德
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 池田 憲幸 (TEL) 0952(33)1761
中間発行者情報提出予定日 令和 3 年 9 月 29 日 配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ： 無
中間決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和3年12月期中間期の連結業績（令和3年1月1日～令和3年6月30日）
（１）連結経営成績（累計） (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年12月期中間期 345 △0.4 9 △ 41.0 44 57.7 24 63.4
2年12月期中間期 346 3.3 15 △ 0.9 28 △ 21.3 15 △ 45.5
(注) 中間包括利益 3年12月期中間期 25百万円(―) 2年12月期中間期△3百万円(―)
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
1株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
3年12月期中間期 8 66 ―
2年12月期中間期 5 27 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当り純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
3年12月期中間期 1,774 532 26.8 169 91
2年12月期 1,754 519 26.6 162 82
(参考) 自己資本 3年12月期中間期 475百万円 2年12月期中間期465百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
2年12月期 0. 00 0. 00 0. 00
3年12月期 0. 00
3年12月期(予想) 0. 00 0. 00
(注)直近に公表されている配当予想からの変更の有無： 無
３．令和3年12月期の連結業績予想（令和3年1月1日～令和3年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 709 △2.5 15 ‐ 42 131.8 23 △ 18.0 8 31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 3年12月期中間期 3,337,960株 2年12月期 3,337,960株
② 期末自己株式数 3年12月期中間期 537,400株 2年12月期 476,100株
③ 期中平均株式数(中間期) 3年12月期中間期 2,844,346株 2年12月期中間期 2,861,860株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算短信（添付資料）３ページの
「１．当中間決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
中央インターナショナルグループ㈱（7170）令和3年12月期中間決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 … … … … … … … … … … … … … 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 … … … … … … … … … … 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 … … … … … … … … … … 2
（３）連結業績予想に関する定性的情報 … … … … … … … … … … 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 … … … … … … … … … … 3
（１）中間連結会計期間における重要な子会社の異動 … … … … … … … 3
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 … … … … … … 3
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 … … … … … 3
３．中間連結財務諸表 … … … … … … … … … … … … … … … … 4
（１）中間連結貸借対照表 … … … … … … … … … … … … … … 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 … … … … … … 6
① 中間連結損益計算書 … … … … … … … … … … … … … 6
② 中間連結包括利益計算書 … … … … … … … … … … … … 7
（３）中間連結株主資本等変動計算書 … … … … … … … … … … … … 8
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 … … … … … … … … … … 10
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 … … … … … … … … … 11
（継続企業の前提に関する注記） … … … … … … … … … … … … 11
（重要な後発事象） … … … … … … … … … … … … … … 11
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中央インターナショナルグループ㈱（7170）令和3年12月期中間決算短信
１ 当中間決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当中間連結会計期間（令和3年1月1日～令和3年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により、依然として個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなっておりますが、設備投資、生産、輸出などの一
部には緩やかながら増加が続いており、雇用情勢にも底堅さがみられております。また、企業収益は、感染症の影響
により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しの動きがみられます。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改
善もあって、回復の動きが続くことが期待されております。ただし、感染の動向が内外経済や金融資本市場へどれだけ
影響をもたらすか注視する必要があると考えます。
このようなコロナ禍の環境の下では、予防対策で外出を自粛したため当社グループの最大の強みである「face to
face」の特色をお客様に対し十分発揮したとは言い難いものがありますが、出来得る限り、お客様の様々なニーズに合
わせた保険設計や事故時における迅速な対応などを通じて、きめ細かなお客様へのサービスの浸透に努めました。ま
た、当社のスケールメリットを生かし、既存営業拠点全13箇所において営業基盤の拡大に引続き注力してまいりまし
た。
また、当社グループの主な業務であります保険代理店業の業界におきましては、保険募集の再委託についての厳
格な運用による保険外交員の直接雇用への転換に加えて、平成28年5月の改正保険業法施行に伴い、保険募集に
あたっての基本的なルールや規制が徹底・強化される等、保険募集管理体制の一層の強化が求められております。ま
た、規制緩和と自由化の進展が販売チャネルの多様化による競争・競合激化と代理店の淘汰・統廃合をもたらし、引き
続き厳しい舵取りを迫られ、さらに代理店業界再編・統合等の動きも加速化するものと思われます。
今後も厳しい経営環境が予想されますが、時代の変化に柔軟に粘り強く対応し、かつ、法令遵守の立場から、さらな
る組織態勢の整備・充実に努めてまいる所存であります。
以上のような状況において、当中間連結会計期間の連結売上高は、対前年同期比1,394千円減収（△0.4％）の
345,262千円となりました。損益面では、営業利益で前年同期比6,454千円減益（△41.0％）の9,291千円、経常利益で
受取保険金の収入が増加したことから前年同期比16,382千円増益（＋57.7％）の44,764千円となりました。これに伴
い、親会社株主に帰属する中間純利益で前年同期比9,556千円増益（＋63.4％）の24,623千円となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(ｱ)流動資産
流動資産は164,537千円となり、前連結会計年度末（令和2年12月31日、以下「前期末」）と比較して、2,298
千円増加（＋1.4％）しました。主な科目の増減及び増減要因は次のとおりであります。
・現金及び預金が前期末から18,299千円増加した一方で、売掛金が8,359千円減少、その他7,641千円減少
しました。これは、主に事業全般の取引による流動資産の増減によるものであります。
(ｲ)固定資産
固定資産は1,610,112千円となり、前期末と比較して17,897千円増加（＋1.1％）しました。主な科目別の増
減及び増減要因は次のとおりであります。
・有形固定資産が前期末から49,362千円増加しました。これは、主に賃貸用建物の取得によるものです。
・投資その他の資産のその他が前期末から33,859千円減少しました。これは、主に保険解約による長期前払
費用の減少によるものです。
(ｳ)流動負債
流動負債は195,112千円となり、前期末と比較して18,931千円減少（△8.8％）しました。主な科目別の増減
及び増減要因は次のとおりであります。
・未払金が、前期末から9,434千円減少しました。
・流動負債のその他が前期末から11,785千円減少しました。これは、主に未払消費税等の減少によるもので
す。
(ｴ)固定負債
固定負債は1,046,714千円となり、前期末と比較して25,707千円増加（＋2.5％）しました。主な科目別の増
減及び増減要因は次のとおりであります。
・社債が前期末から15,000千円増加しました。
・長期借入金が前期末から11,740千円増加しました。
(ｵ)純資産
純資産は532,823千円となり、前期末と比較して13,420千円増加（＋2.6％）しました。主な科目別の増減及
び増減要因は次のとおりであります。
・親会社株主に帰属する中間純利益24,623千円の計上及び非支配株主持分3,548千円の増加により資本増
加した一方で 、自己株式買付により15,977千円の資本減少となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、94,574千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は11,255千円となりました。主な収入項目は、税金等調整前中間純利益
44,764千円、減価償却費の計上額18,496千円、主な支出項目は、未払金の減少額9,434千円、受取保険金
31,587千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,074千円となりました。主な収入項目は、保険積立金の払戻による収入
72,390千円、貸付金回収による収入6,086千円、主な支出項目は固定資産取得による支出68,457千円、投
資有価証券の取得による支出12,647千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は10,418千円となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入
75,200千円、その他13,843千円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出62,648千円、自己株式取
得による支出15,977千円であります。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
令和3年12月期の通期の連結業績予想につきましては、令和3年2月24日に公表いたしました「令和2年12
月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」から変更はございません。
２ サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1)中間連結会計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法に
よっております。
税金費用（法人税等）の算定方法
税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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３ 中間連結財務諸表
(1) 中間連結貸借対照表 (単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年12月31日) (令和3年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,475 99,774
売掛金 60,845 52,486
その他 19,918 12,277
流動資産合計 162,239 164,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 407,831 461,346
機械装置及び運搬具(純額) 7,752 8,380
土地 627,458 627,458
その他(純額) 9,164 4,384
有形固定資産合計 1,052,206 1,101,568
無形固定資産
その他 1,321 1,919
無形固定資産合計 1,321 1,919
投資その他の資産
投資有価証券 167,660 181,532
長期貸付金 265,171 259,293
保険積立金 47,655 41,458
その他 58,198 24,339
投資その他の資産合計 538,687 506,624
固定資産合計 1,592,214 1,610,112
資産合計 1,754,454 1,774,650
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年12月31日) (令和3年6月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 94,402 95,213
未払金 67,007 57,572
未払法人税等 5,221 6,698
その他 47,412 35,627
流動負債合計 214,043 195,112
固定負債
社債 ― 15,000
長期借入金 980,270 992,010
その他 40,737 39,704
固定負債合計 1,021,007 1,046,714
負債合計 1,235,051 1,241,827
純資産の部
株主資本
資本金 62,502 62,502
資本剰余金 527,462 527,462
利益剰余金 104,615 129,239
自己株式 △194,848 △210,825
株主資本合計 499,731 508,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △33,754 △32,530
その他の包括利益累計額合計 △33,754 △32,530
非支配株主持分 53,426 56,975
純資産合計 519,403 532,823
負債純資産合計 1,754,454 1,774,650
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(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
①中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年 1月 1日 (自 令和3年 1月 1日
至 令和2年 6月30日) 至 令和3年 6月30日)
売上高 346,657 345,262
営業費用 330,911 335,971
営業利益 15,746 9,291
営業外収益
受取利息 2,908 2,752
受取配当金 5,250 5,400
受取保険金 3,973 31,587
売電収入 1,026 1,139
助成金収入 4,400 748
その他 2,047 199
営業外収益合計 19,606 41,828
営業外費用
支払利息 6,970 6,238
その他 ― 116
営業外費用合計 6,970 6,355
経常利益 28,382 44,764
税金等調整前中間純利益 28,382 44,764
法人税等 8,991 16,117
中間純利益 19,391 28,647
非支配株主に帰属する中間純利益 4,323 4,023
親会社株主に帰属する中間純利益 15,067 24,623
6
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②中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年 1月 1日 (自 令和3年 1月 1日
至 令和2年 6月30日) 至 令和3年 6月30日)
中間純利益 19,391 28,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,848 1,224
その他の包括利益合計 △22,848 1,224
中間包括利益 △3,457 29,872
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △7,781 25,848
非支配株主に係る中間包括利益 4,323 4,023
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(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,502 527,462 75,621 △194,848 470,736
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
― ― 15,067 ― 15,067
中間純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 15,067 ― 15,067
当中間期末残高 62,502 527,462 90,688 △194,848 485,804
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △5,519 △5,519 51,152 516,369
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
― ― ― 15,067
中間純利益
自己株式の取得 ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
△22,848 △22,848 4,323 △18,525
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △22,848 △22,848 4,323 △3,457
当中間期末残高 △28,368 △28,368 55,475 512,911
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当中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,502 527,462 104,615 △194,848 499,731
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
― ― 24,623 ― 24,623
中間純利益
自己株式の取得 ― ― ― △15,977 △15,977
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 24,623 △15,977 8,646
当中間期末残高 62,502 527,462 129,239 △210,825 508,377
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △33,754 △33,754 53,426 519,403
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
― ― ― 24,623
中間純利益
自己株式の取得 ― ― ― △15,977
株主資本以外の項目の
1,224 1,224 3,548 4,773
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,224 1,224 3,548 13,420
当中間期末残高 △32,530 △32,530 56,975 532,823
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(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和2年 1月 1日 (自 令和3年 1月 1日
至 令和2年 6月30日) 至 令和3年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 28,382 44,764
減価償却費 18,062 18,496
受取利息及び受取配当金 △8,158 △8,153
支払利息 6,970 6,238
受取保険金 △3,973 △31,587
助成金収入 △4,400 △748
売上債権の増減額(△は増加) 672 8,359
未払金の増減額(△は減少) △18,396 △9,434
その他 15,810 △4,557
小計 34,968 23,379
利息及び配当金の受取額 8,158 8,153
利息の支払額 △6,686 △6,340
助成金の受取額 4,400 748
法人税等の支払額 △15,870 △14,685
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,970 11,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000 △800
定期預金の払戻による収入 1,300 1,100
投資有価証券の取得による支出 △7,001 △12,647
保険積立金の積立による支出 △185 △185
保険積立金の払戻による収入 10,367 72,390
固定資産の取得による支出 △321 △68,457
貸付金の回収による収入 5,432 6,086
その他 4,782 △561
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,375 △3,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 54,400 75,200
長期借入金の返済による支出 △67,098 △62,648
社債の発行による収入 ― 15,000
自己株式取得による支出 ― △15,977
その他 △833 △1,156
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,532 10,418
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,813 18,599
現金及び現金同等物の期首残高 82,297 75,975
現金及び現金同等物の中間期末残高 105,110 94,574
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(5) 中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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