7170 Ｐ－中央グループ 2021-02-24 11:00:00
令和2年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和2年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)
令和 3 年 2 月 24 日
上 場 会 社 名 中央インターナショナルグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7170 URL http://www.cig-ins.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 大石 正德
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 池田 憲幸 (TEL) 0952(33)1761
定時株主総会開催日 令和 3 年 3 月 19 日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 令和 3 年 3 月 24 日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1.令和2年12月期の連結業績 (平成2年1月1日～令和2年12月31日)
（1） 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期 727 5.8 △ 10 － 18 △ 27.0 28 35.4
元年12月期 687 1.0 3 △ 52.5 25 153.8 21 △ 57.3
(注) 包括利益 2年12月期 3 百万円（ △ 94.1 ％） 元年12月期 51 百万円（ 112.1 ％）
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2年12月期 10 13 - - 6.2 1.0 △ 1.5
元年12月期 7 30 - - 4.7 1.3 0.5
(参考) 持分法投資損益 2年12月期 - 百万円 元年12月期 - 百万円
（2） 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2年12月期 1,754 519 26.6 162 82
元年12月期 1,869 516 24.9 162 56
(参考) 自己資本 2年12月期 465 百万円 元年12月期 465 百万円
(3) 連結キャッシュフローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年12月期 20 89 △116 75
元年12月期 35 73 △105 82
2.配当の状況
配当金 純資産
年間配当金 配当性向
総額 配当率
(連結)
中間期末 期末 合計 (円) （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
元年12月期 0 00 0 00 0 00 0 0.0 0.0
2年12月期 0 00 0 00 0 00 0 0.0 0.0
3年12月期(予想) 0 00 0 00 0 00 0.0
3.令和3年12月期の連結業績予想 （令和3年1月1日～令和3年12月31日） （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 709 △2.5 15 - 42 131.8 23 △ 18.0 8 31
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動 （連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数 （普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期 3,337,960株 元年12月期 3,337,960株
② 期末自己株式数 2年12月期 476,100株 元年12月期 476,100株
③ 期中平均株式数 2年12月期 2,861,860株 元年12月期 2,932,275株
※ 決算短信は公認会計士又は監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
中央インターナショナルグループ㈱(7170) 令和2年12月期決算短信
〇添付資料の目次
1. 経営成績・財政状態に関する分析 … … … … … … … … … … … … … … … 2
(1) 経営成績に関する分析 … … … … … … … … … … … … … … … … … 2
(2) 財政状態に関する分析 … … … … … … … … … … … … … … … … … 3
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 … … … … … … … … … … … 4
2. 経営方針 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 5
(1) 会社の経営の基本方針 … … … … … … … … … … … … … … … … … 5
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 … … … … … … … … … … … 5
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 … … … … … … … … … … … … … … 5
4. 連結財務諸表 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 6
(1) 連結貸借対照表 … … … … … … … … … … … … … … … … … … 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 … … … … … … … … … … … … … 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 … … … … … … … … … … … … … … … 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 … … … … … … … … … … … … … … … 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 … … … … … … … … … … … … … … … 13
(継続企業の前提に関する注記) … … … … … … … … … … … … … … … 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) … … … … … … … … … … … 13
(会計方針の変更) … … … … … … … … … … … … … … … … … … 14
(未適用の会計基準等) … … … … … … … … … … … … … … … … … 14
(セグメント情報等) … … … … … … … … … … … … … … … … … … 15
(1株当たり情報) … … … … … … … … … … … … … … … … … … 16
(重要な後発事象) … … … … … … … … … … … … … … … … … … 16
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1 経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度（令和2年1月1日～令和2年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染
拡大防止に配慮しつつも、経済活動の再開が進められており、景気は緩やかに持ち直しております。外需で
は、インバウンド需要は戻っていませんが、世界経済回復に伴い輸出は持ち直しの動きが続いています。内
需においても、政策的な補助金効果もあり、個人消費は持ち直しております。
今後については、外需の傾向は変わらず、輸出の改善は更に期待される一方で、当面は海外からの人の移
動は厳しく制限され、インバウンド需要の低迷は続くと思われます。内需については、新しい生活様式の下で
回復ペースは緩やかであるうえ、感染者の再拡大を受けた自粛要請の強化や消費者マインドの悪化により、
回復が遅れる懸念が考えられます。
このようなコロナ禍の環境の下では、予防対策で外出を自粛したため当社グループの最大の強みである
「face to face」の特色をお客様に対し十分発揮したとは言い難いものがありますが、出来得る限り、お客様の
様々なニーズに合わせた保険設計や事故時における迅速な対応などを通じて、きめ細かなお客様のサービ
スの浸透に努めました。また、当社のスケールメリットを生かし、既存営業拠点全13箇所に加え今期設立した1
箇所の新拠点において営業基盤の拡大に引続き注力してまいりました。
当社グループの主な業務であります保険代理店業の業界におきましては、保険募集の再委託についての厳
格な運用による保険外交員の直接雇用への転換に加えて、平成28年5月の改正保険業法施行に伴い、保険
募集にあたっての基本的なルールや規制が徹底・強化される等、保険募集管理体制の一層の強化が求めら
れております。また、規制緩和と自由化の進展が販売チャネルの多様化による競争・競合激化と代理店の淘
汰・統廃合をもたらし、引き続き厳しい舵取りを迫られ、さらに代理店業界再編・統合等の動きも加速化するも
のと思われます。
今後も厳しい経営環境が予想されますが、時代の変化に柔軟に粘り強く対応し、かつ、法令遵守の立場か
ら、さらなる組織態勢の整備・充実に努めてまいる所存であります。
また、不動産賃貸事業において、住居系物件は少子高齢化の観点から、商業物件につきましては比較的長
期のテナント契約の観点から、良質な物件を中心に物色しましたが、適切な物件が見当たらなかったことから
保有物件数はほぼ変わらない状況であります。但し、空室率については改善している状態となっております。
以上のような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高727百万円（対前年同期比5.8％増）の
増収となりました。損益面に関しては一時的な人件費支払等で営業損失10百万円（前年同期は営業利益3百
万円）、経常利益18百万円(対前年同期比27.0％減)と悪化しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益で
は、固定資産売却益等もあり28百万円(対前年同期比35.4％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（保険サービス事業）
保険サービス事業につきましては、コロナ禍ではありますが、お客様のニーズに応じた保険設計や事故時に
おける迅速な対応等を通じて、きめ細やかなお客様サービスの浸透に努めてまいりました。また、当社グルー
プのスケールメリットを生かし全国14個所の店舗において営業基盤の拡大を強化させてまいりました。これに
伴い当連結会計年度の売上高は対前年同期比35,913千円増収（＋6.0％）の632,763千円となりました。セグ
メント利益は一時的な人件費の増大により29,536千円減益（△68.8％）の13,387千円となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、今まで空室であった事業性賃貸物件に入居が埋まったこと等に伴い当連
結会計年度の売上高は、対前年同期比4,305千円増収（＋5.1％）の89,518千円となりました。セグメント利益
は修繕費等が減少したことなどから15,219千円増益（＋723.3％）の17,323千円となりました。
②令和3年12月期の業績見通し
当社グループは、自動車保険や火災保険をはじめとした各種損害保険、医療保険をはじめとした各種生命保
険の代理店事業及び不動産賃貸事業を行っております。損害保険・生命保険ともそれぞれ十数社との代理店
契約を有する乗合代理店で、グループ会社の支店も含め、佐賀県、東京都、岩手県、北海道の各都道府県に
計14か所の営業拠点を有しております。
今期好調でありました保険の代理店事業は、コロナ禍の状況のなかでは来期にその反動をカバーできないた
め、来期は減収を見込んでおります。
不動産賃貸事業におきましては、一層の賃料収入拡大に取組んでいくものの、少子高齢化による人口減など
の影響で空室率が高まる懸念のある住居系物件を減少させる一方、良質の住宅系物件や比較的長期テナント
契約締結が期待できる良質な商業物件の保有物件は増加させていく所存であります。このような中、来期につき
ましては増収を見込んでおります。
以上のような状況から、令和3年12月期につきましては、売上高709百万円（対前年同期比2.5％減）、営業利
益15百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益42百万円（対前年同期比131.8％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益23百万円（前年同期比18.0%減）を見込んでおります。
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(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
(ア) 流動資産
流動資産は162,239千円となり、前連結会計年度末（令和元年12月31日、以下「前期末」）と比較し
て、2,188千円減少（△1.3％）しました。
主な科目の増減及び増減理由は次のとおりです。
・現金及び預金は前期末から7,022千円減少しました。これは通常の企業活動による一時的な減少
によるものです。
(イ) 固定資産
固定資産は1,592,214千円となり、前期末と比較して112,541千円減少（△6.6％）しました。主な科
目別の増減及び増減理由は次のとおりです。
・有形固定資産は前期末から75,989千円減少しました。主な減少は、土地売却による減少39,599
千円、建物及び構築物の減価償却による減少33,706千円です。
・投資その他の資産は前期末から36,501千円減少しました。主に、保有投資有価証券の時価下落
による減少18,379千円、長期貸付金が回収により11,975千円減少したことによります。
(ウ) 流動負債
流動負債は214,043千円となり、前期末と比較して102,616千円減少（△32.4％）しました。主な科目
別の増減及び増減理由は次のとおりです。
・1年内償還予定の社債100,000千円が償還日到来により減少しました。
(エ) 固定負債
固定負債は1,021,007千円となり、前期末と比較して15,147円減少（△1.5％）しました。主な科目別
の増減及び増減理由は次のとおりです。
・長期借入金は前期末から14,058千円減少しました。
(オ) 純資産
純資産は519,403千円となり、前期末と比較して3,033千円増加（0.6％）しました。これは、利益剰余
金（当期純利益）28,994千円の確保した一方で,保有有価証券の時価下落によりその他有価証券
評価差額金が28,235千円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
6,322千円減少し、75,975千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は20,560千円（前期比15,419千円の減少）となりました。主な収入項目は、税金
等調整前当期純利益の計上額41,049千円、主な支出項目は、利息の支払額13,922千円、法人税等の支払額
11,700千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は89,962千円（前期比16,112千円の増加）となりました。主な収入項目は、固定
資産の売却による収入70,884千円、保険積立金の払戻による収入28,808千円、主な支出項目は、固定資産の
取得による支出11,821千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は116,845千円（前期比11,263千円の減少）となりました。主な収入項目は、長
期借入による収入155,625千円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出163,405千円、社債の償還に
よる支出100,000千円であります。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、今後の成長に向けた
営業の拠点インフラ、及び営業人材への投資を機動的に行い、事業規模の拡大と経営基盤の安定に向けた投資
等の資金需要を勘案し、長期的な事業展望に備えて内部留保を優先することを基本方針としております。内部留
保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。よって、当期配当につきましては、上記
方針から実施しておりません。
また、次期につきましても、上記方針から現時点において中間配当金、期末配当金ともに無配を予定しておりま
す。
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2 経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、自動車保険や火災保険をはじめとした各種損害保険、医療保険をはじめとした各種生命保険
の代理店事業を行っております。損害保険・生命保険ともそれぞれ十数社との代理店契約を有する乗合代理店で
す。
グループでは、「お客さまの信頼に応え、お客様に安心と満足を提供する」ことをグループ全社の行動指針とし、
地元密着をそのバックボーンとして、地域に根ざすグループ会社方式により運営を行っております。また、収益力
の極大化を図るため、規模の拡大を指向するという基本戦略の下、順次、地域保険代理店の参画を進め、営業拠
点の展開を図りながらグループの事業規模拡大に努めて参りました。
現在、営業拠点はグループ会社の支店も含め、佐賀県で佐賀市及び唐津市、東京都で台東区及び新宿区、岩
手県で北上市、盛岡市、一関市及び宮古市、北海道で札幌市、帯広市、釧路市及び余市町にて計14か所で展
開、営業人員も77人におよんでおります。
今後もさらに、地域に根ざす代理店事業の拡大と浸透を図っていく方針です。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが企業理念として掲げているのは「人を育てること」。「人」を通じてお客様の信頼に応え、安心と満
足を提供する「NO.1のプロ代理店」でありたいと願っています。規模の拡大により、より多様な保険商品のライン
ナップを図っていくのはもちろんのこと、プラスアルファの付加価値を提供できるよう努めてまいります。また、その
「人」を生かすための会社づくり、すなわち活力のある開かれた組織・体制の更なる整備もまた大きな課題であると
認識しております。
以上の視点から、当社グループが対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。
① 営業人材の確保・営業拠点の展開
営業規模・基盤の拡大という観点から、地域のお客様に身近な存在としての「営業人材」の獲得及び「営業
拠点」の展開を推し進めてまいりますとともに、より一層、グループ会社相互のアライアンス強化に努めてまいり
ます。
② 人材育成について
営業人材の確保と共に、その育成もまた大きな課題であると認識しております。各保険会社にも適宜サポー
トいただき、研修会や勉強会の実施を重ねておりますが、今後はよりステップアップした育成プログラムの組成
や人事制度の整備を通じ、グループ全体のレベルアップを図ってまいります。
③ 管理体制の整備
当社のみならずグループ全体が、法やルールに則り着実な成長を続けていくためには、管理体制の整備が
欠かせません。グループ全体、及び各会社が、その機能を最大限に発揮できる組織づくりは、働く人材にとっ
ても大きな支えとなります。管理部門の更なる充実に向けても、人材確保や育成を含めた打ち手を継続して展
開してまいります。
3 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連
結財務諸表を作成する方針であります。
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4 連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表 (単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,497 81,475
売掛金 59,251 60,845
その他 16,678 19,918
流動資産計 164,428 162,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 441,537 407,831
機械装置及び運搬具(純額) 8,970 7,752
土地 667,057 627,458
その他(純額) 10,631 9,164
有形固定資産合計 1,128,196 1,052,206
無形固定資産
その他 1,371 1,321
無形固定資産合計 1,371 1,321
投資その他の資産
投資有価証券 186,039 167,660
長期貸付金 277,146 265,171
保険積立金 58,587 47,655
その他 53,413 58,198
投資その他の資産合計 575,188 538,687
固定資産合計 1,704,756 1,592,214
資産合計 1,869,184 1,754,454
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(単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 100,000 －
短期借入金 7,600 －
1年内返済予定の長期借入金 88,124 94,402
未払金 77,690 67,007
未払法人税等 7,581 5,221
その他 35,663 47,412
流動負債合計 316,659 214,043
固定負債
長期借入金 994,328 980,270
その他 41,827 40,737
固定負債合計 1,036,155 1,021,007
負債合計 1,352,815 1,235,051
純資産の部
株主資本
資本金 62,502 62,502
資本剰余金 527,462 527,462
利益剰余金 75,621 104,615
自己株式 △ 194,848 △ 194,848
株主資本合計 470,736 499,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,519 △ 33,754
その他の包括利益累計額合計 △ 5,519 △ 33,754
非支配株主持分 51,152 53,426
純資産合計 516,369 519,403
負債純資産合計 1,869,184 1,754,454
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
(単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日)
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
売上高 687,101 727,032
営業費用 683,854 737,887
営業利益又は営業損失（△） 3,247 △ 10,854
営業外収益
受取利息 5,600 5,744
受取配当金 3,525 10,606
売電収入 2,217 2,102
受取保険金 23,616 17,681
助成金収入 ― 4,400
その他 2,088 3,008
営業外収益合計 37,047 43,542
営業外費用
支払利息 14,129 13,697
その他 873 537
営業外費用合計 15,003 14,235
経常利益 25,291 18,453
特別利益
固定資産売却益 1,014 22,596
投資有価証券売却益 16,193 ―
特別利益合計 17,207 22,596
特別損失
固定資産売却損 4,515 ―
特別損失合計 4,515 ―
税金等調整前当期純利益 37,983 41,049
法人税、住民税及び事業税 11,531 9,340
法人税等調整額 △ 538 439
法人税等合計 10,993 9,780
当期純利益 26,990 31,269
非支配株主に帰属する当期純利益 5,582 2,274
親会社株主に帰属する当期純利益 21,408 28,994
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②連結包括利益計算書
(単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日)
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
当期純利益 26,990 31,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,712 △ 28,235
その他の包括利益合計 24,712 △ 28,235
包括利益 51,703 3,033
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 46,121 759
非支配株主に係る包括利益 5,582 2,274
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位 ： 千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,502 527,462 54,212 △ 160,408 483,768
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
21,408 21,408
当期純利益
自己株式の取得 △ 34,440 △ 34,440
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 21,408 △ 34,440 △ 13,031
当期末残高 62,502 527,462 75,621 △ 194,848 470,736
(単位 ： 千円)
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 30,232 △ 30,232 45,570 499,105
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
21,408
当期純利益
自己株式の取得 △ 34,440
株主資本以外の項目の
24,712 24,712 5,582 30,295
当期変動額(純額)
当期変動額合計 24,712 24,712 5,582 17,263
当期末残高 △ 5,519 △ 5,519 51,152 516,369
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中央インターナショナルグループ㈱(7170) 令和2年12月期決算短信
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位 ： 千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,502 527,462 75,621 △ 194,848 470,736
当期変動額
親会社株主に帰属する
28,994 28,994
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 28,994 ― 28,994
当期末残高 62,502 527,462 104,615 △ 194,848 499,731
(単位 ： 千円)
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 5,519 △ 5,519 51,152 516,369
当期変動額
親会社株主に帰属する
28,994
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
△ 28,235 △ 28,235 2,274 △ 25,960
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 28,235 △ 28,235 2,274 3,033
当期末残高 △ 33,754 △ 33,754 53,426 519,403
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中央インターナショナルグループ㈱(7170) 令和2年12月期決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日)
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 37,983 41,049
減価償却費 37,264 35,922
受取利息及び受取配当金 △ 9,125 △ 16,350
支払利息 14,129 13,697
助成金収入 ― △ 4,400
投資有価証券売却益 △ 16,193 ―
固定資産売却益 △ 1,014 △ 22,596
固定資産売却損 4,515 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,106 △ 1,593
未払金の増減額(△は減少) 11,974 △ 10,683
その他 △ 21,758 △ 9,613
小計 50,669 25,432
利息及び配当金の受取額 9,125 16,350
利息の支払額 △ 13,976 △ 13,922
助成金の受取額 ― 4,400
法人税等の支払額 △ 9,838 △ 11,700
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,980 20,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,600 △ 3,600
定期預金の払戻による収入 10,800 4,300
投資有価証券の取得による支出 △ 206,666 △ 7,001
投資有価証券の売却による収入 215,831 ―
保険積立金の積立による支出 △ 3,045 △ 185
保険積立金の払戻による収入 30,010 28,808
固定資産の取得による支出 △ 5,000 △ 11,821
固定資産の売却による収入 21,407 70,884
貸付金の回収による収入 25,127 11,766
その他 △ 6,015 △ 3,189
投資活動によるキャッシュ・フロー 73,849 89,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 ― △ 7,600
長期借入による収入 21,445 155,625
長期借入金の返済による支出 △ 91,557 △ 163,405
社債の償還による支出 ― △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 34,440 ―
その他 △ 1,029 △ 1,464
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105,581 △ 116,845
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,248 △ 6,322
現金及び現金同等物の期首残高 78,048 82,297
現金及び現金同等物の期末残高 82,297 75,975
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 連結の範囲に関する事項
(ア) 連結子会社の数 8社
(イ) 連結子会社の名称
中央保険サービス株式会社
有限会社総合保険サービス
有限会社唐津中央サービス
有限会社東京中央サービス
株式会社東北永愛友商事岩手
株式会社中央保険サービス
有限会社イシイ
有限会社Ｃｉｇ商事
② 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(ア) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価の無いもの
移動平均法による原価法
(イ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(ウ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(エ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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中央インターナショナルグループ㈱(7170) 令和2年12月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものあります。
当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「保険サービス事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントと
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
保険サービス 不動産賃貸 （注）１ （注）2
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客へ
596,850 85,213 682,063 5,038 687,101 ― 687,101
の売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 10,120 10,120 855 10,975 △ 10,975 ―
又は振替高
計 596,850 95,333 692,183 5,894 698,077 △ 10,975 687,101
セグメント利益 42,923 2,104 45,027 △ 7,841 37,186 △ 33,938 3,247
セグメント資産 345,558 1,241,245 1,586,803 14,106 1,600,910 268,274 1,869,184
その他の項目
減価償却費 7,417 29,846 37,264 ― 37,264 ― 37,264
有形固定資
産及び無形
― 5,000 5,000 ― 5,000 ― 5,000
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売仲介業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△33,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額268,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
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中央インターナショナルグループ㈱(7170) 令和2年12月期決算短信
当連結会計年度（自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
保険サービス 不動産賃貸 （注）１ （注）2
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客へ
632,763 89,518 722,282 4,750 727,032 ― 727,032
の売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 9,720 9,720 2,510 12,230 △ 12,230 ―
又は振替高
計 632,763 99,238 732,002 7,260 739,263 △ 12,230 727,032
セグメント利益 13,387 17,323 30,710 △ 5,361 25,349 △ 36,204 △ 10,854
セグメント資産 357,806 1,157,133 1,514,940 10,249 1,525,190 229,263 1,754,454
その他の項目
減価償却費 6,878 29,044 35,922 ― 35,922 ― 35,922
有形固定資
産及び無形
321 11,500 11,821 ― 11,821 ― 11,821
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売仲介業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△36,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額229,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
1株当たり純資産額 162.56円 162.82円
1株当たり当期純利益金額 7.30円 10.13円
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 21,408 28,994
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する
21,408 28,994
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,932 2,861
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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