令和2年12月期 中間決算短信 〔日本基準〕 (連結)
令和 2年 8月 26 日
上 場 会 社 名 中央インターナショナルグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7170 URL http://www.cig-ins.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 大石 正德
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 池田 憲幸 (TEL) 0952(33)1761
中間発行者情報提出予定日 令和 2 年 9 月 29 日 配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ： 無
中間決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和2年12月期中間期の連結業績（令和2年1月1日～令和2年6月30日）
（１）連結経営成績（累計） (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期中間期 346 3.3 15 △ 0.9 28 △ 21.3 15 △ 45.5
元年12月期中間期 335 △ 2.1 15 60.2 36 225.8 27 13.1
(注) 中間包括利益 2年12月期中間期△3百万円(―) 元年12月期中間期43百万円(140.9％)
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
1株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2年12月期中間期 5 27 ―
元年12月期中間期 9 31 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当り純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2年12月期中間期 1,839 512 24.9 159 84
元年12月期 1,869 516 24.9 162 56
(参考) 自己資本 2年12月期中間期457百万円 元年12月期465百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
元年12月期 0. 00 0. 00 0. 00
2年12月期 0. 00
2年12月期(予想) 0. 00 0. 00
(注)直近に公表されている配当予想からの変更の有無： 無
３．令和2年12月期の連結業績予想（平成2年1月1日～令和2年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 692 0.7 17 431.4 25 0.9 11 △ 48.2 3 88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年12月期中間期 3,337,960株 元年12月期 3,337,960株
② 期末自己株式数 2年12月期中間期 476,100株 元年12月期 476,100株
③ 期中平均株式数(中間期) 2年12月期中間期 2,861,860株 元年12月期中間期 2,971,531株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算短信（添付資料）３ページの
「１．当中間決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
中央インターナショナルグループ㈱（7170）令和2年12月期中間決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 … … … … … … … … … … … … … 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 … … … … … … … … … … 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 … … … … … … … … … … 2
（３）連結業績予想に関する定性的情報 … … … … … … … … … … 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 … … … … … … … … … … 3
（１）中間連結会計期間における重要な子会社の異動 … … … … … … … 3
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 … … … … … … 3
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 … … … … … 3
３．中間連結財務諸表 … … … … … … … … … … … … … … … … 4
（１）中間連結貸借対照表 … … … … … … … … … … … … … … 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 … … … … … … 6
① 中間連結損益計算書 … … … … … … … … … … … … … 6
② 中間連結包括利益計算書 … … … … … … … … … … … … 7
（３）中間連結株主資本等変動計算書 … … … … … … … … … … … … 8
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 … … … … … … … … … … 10
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 … … … … … … … … … 11
（継続企業の前提に関する注記） … … … … … … … … … … … … 11
（重要な後発事象） … … … … … … … … … … … … … … 11
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中央インターナショナルグループ㈱（7170）令和2年12月期中間決算短信
１ 当中間決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当中間連結会計期間（令和2年1月1日～令和2年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナの世界的感染拡大
を受け、消費は冷え込み、輸出も生産も大幅に下振れております。もっとも、緊急事態宣言が解除された5月下旬以降
は、経済活動の正常化に向けた動きも見られ、外出自粛の緩和を受け消費活動が持ち直しており、小売消費の一部
は一時的に上振れ、サービス消費も減少幅が縮小しております。
先行きについては、新型コロナ第２波の懸念があるものの、感染流行は今年中には収束化に向かい経済も回復基調
に転ずると思われます。但し、雇用環境の悪化や企業の投資姿勢の慎重化などにより、力強さはなく緩やかな回復を
想定します。
このようなコロナ禍の環境の下では、予防対策で外出を自粛したため当社グループの最大の強みである「face to
face」の特色をお客様に対し十分発揮したとは言い難いものがありますが、出来得る限り、お客様の様々なニーズに合
わせた保険設計や事故時における迅速な対応などを通じて、きめ細かなお客様のサービスの浸透に努めました。ま
た、当社のスケールメリットを生かし、既存営業拠点全13箇所において営業基盤の拡大に引続き注力してまいりまし
た。
また、当社グループの主な業務であります保険代理店業の業界におきましては、保険募集の再委託についての厳
格な運用による保険外交員の直接雇用への転換に加えて、平成28年5月の改正保険業法施行に伴い、保険募集に
あたっての基本的なルールや規制が徹底・強化される等、保険募集管理体制の一層の強化が求められております。ま
た、規制緩和と自由化の進展が販売チャネルの多様化による競争・競合激化と代理店の淘汰・統廃合をもたらし、引き
続き厳しい舵取りを迫られ、さらに代理店業界再編・統合等の動きも加速化するものと思われます。
今後も厳しい経営環境が予想されますが、時代の変化に柔軟に粘り強く対応し、かつ、法令遵守の立場から、さらな
る組織態勢の整備・充実に努めてまいる所存であります。
以上のような状況において、当中間連結会計期間の連結売上高は、対前年同期比11,226千円増収（+3.3％）の
346,657千円となりました。損益面では、営業利益で前年同期比135千円減益（△0.9％）の15,746千円、経常利益で前
期に計上した受取保険金の収入が当期は減少したことから前年同期比7,698千円減益（△21.3％）の28,382千円、親
会社株主に帰属する中間純利益で前期にあった投資有価証券売却益が当期は無かったことから前年同期比12,590
千円減益（△45.5％）の15,067千円となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(ｱ)流動資産
流動資産は184,899千円となり、前連結会計年度末（令和元年12月31日、以下「前期末」）と比較して、
20,471千円増加（＋12.4％）しました。主な科目の増減及び増減要因は次のとおりであります。
・現金及び預金が前期末から24,513千円増加しました。これは、主に事業全般の取引による流動性預金の増
加によるものであります。
(ｲ)固定資産
固定資産は1,654,640千円となり、前期末と比較して50,116千円減少（△2.9％）しました。主な科目別の増
減及び増減要因は次のとおりであります。
・有形固定資産が前期末から22,716千円減少しました。これは、主に賃貸用建物の減価償却によるものです。
・投資有価証券が前期末から27,665千円減少しました。これは、主に株式相場下落によるものです。
(ｳ)流動負債
流動負債は305,532千円となり、前期末と比較して11,127千円減少（△3.5％）しました。主な科目別の増減
及び増減要因は次のとおりであります。
・未払金が、前期末から18,396千円減少しました。
(ｴ)固定負債
固定負債は1,021,095千円となり、前期末と比較して15,060千円減少（△1.5％）しました。主な科目別の増
減及び増減要因は次のとおりであります。
・長期借入金が前期末から14,201千円減少しました。
(ｵ)純資産
純資産は512,911千円となり、前期末と比較して3,457千円減少（△0.7％）しました。主な科目別の増減及び
増減要因は次のとおりであります。
・親会社株主に帰属する中間純利益15,067千円及び被支配株主持分4,323千円を計上し増加した一方で、
その他有価証券評価差額金は株式相場下落により22,848千円の減少となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、105,110千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は24,970千円となりました。主な収入項目は、税金等調整前中間純利益
28,382千円、減価償却費の計上額18,062千円、主な支出項目は、未払金の減少額18,396千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は11,375千円となりました。主な収入項目は、保険積立金の払戻による収入
10,367千円、貸付金回収による収入5,432千円、主な支出項目は、投資有価証券の取得による支出7,001千
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13,532千円となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入54,400
千円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出67,098千円であります。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
令和2年12月期の通期の連結業績予想につきましては、令和2年2月26日に公表いたしました「令和元年12
月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」から変更はございません。
２ サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1)中間連結会計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法に
よっております。
税金費用（法人税等）の算定方法
税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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３ 中間連結財務諸表
(1) 中間連結貸借対照表 (単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,497 113,010
売掛金 59,251 58,579
その他 16,678 13,308
流動資産合計 164,428 184,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 441,537 425,181
機械装置及び運搬具(純額) 8,970 8,542
土地 667,057 667,057
その他(純額) 10,631 4,698
有形固定資産合計 1,128,196 1,105,480
無形固定資産
その他 1,371 1,346
無形固定資産合計 1,371 1,346
投資その他の資産
投資有価証券 186,039 158,374
長期貸付金 277,146 271,610
保険積立金 58,587 52,388
その他 53,413 65,440
投資その他の資産合計 575,188 547,813
固定資産合計 1,704,756 1,654,640
資産合計 1,869,184 1,839,539
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
短期借入金 7,600 7,600
1年内返済予定の長期借入金 88,124 89,627
未払金 77,690 59,293
未払法人税等 7,581 753
その他 35,663 48,258
流動負債合計 316,659 305,532
固定負債
長期借入金 994,328 980,126
その他 41,827 40,968
固定負債合計 1,036,155 1,021,095
負債合計 1,352,815 1,326,628
純資産の部
株主資本
資本金 62,502 62,502
資本剰余金 527,462 527,462
利益剰余金 75,621 90,688
自己株式 △194,848 △194,848
株主資本合計 470,736 485,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,519 △28,368
その他の包括利益累計額合計 △5,519 △28,368
非支配株主持分 51,152 55,475
純資産合計 516,369 512,911
負債純資産合計 1,869,184 1,839,539
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(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
①中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日
至 令和元年 6月30日) 至 令和2年 6月30日)
売上高 335,430 346,657
営業費用 319,548 330,911
営業利益 15,881 15,746
営業外収益
受取利息 2,626 2,908
受取配当金 1,521 5,250
受取保険金 20,922 3,973
売電収入 1,174 1,026
助成金収入 ― 4,400
その他 1,115 2,047
営業外収益合計 27,359 19,606
営業外費用
支払利息 6,978 6,970
その他 182 ―
営業外費用合計 7,160 6,970
経常利益 36,081 28,382
特別利益
固定資産売却益 570 ―
投資有価証券売却益 11,999 ―
特別利益合計 12,569 ―
特別損失
固定資産売却損 4,515 ―
特別損失合計 4,515 ―
税金等調整前中間純利益 44,135 28,382
法人税等 12,226 8,991
中間純利益 31,908 19,391
非支配株主に帰属する中間純利益 4,250 4,323
親会社株主に帰属する中間純利益 27,658 15,067
6
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②中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日
至 令和元年 6月30日) 至 令和2年 6月30日)
中間純利益 31,908 19,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,202 △22,848
その他の包括利益合計 11,202 △22,848
中間包括利益 43,110 △3,457
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 38,860 △7,781
非支配株主に係る中間包括利益 4,250 4,323
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(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,502 527,462 54,212 △160,408 483,768
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
― ― 27,658 ― 27,658
中間純利益
自己株式の取得 ― ― ― △24,693 △24,693
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 27,658 △24,693 2,965
当中間期末残高 62,502 527,462 81,871 △185,101 486,733
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △30,232 △30,232 45,570 499,105
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
― ― ― 27,658
中間純利益
自己株式の取得 ― ― ― △24,693
株主資本以外の項目の
11,202 11,202 4,250 15,452
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 11,202 11,202 4,250 18,417
当中間期末残高 △19,030 △19,030 49,820 517,523
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当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,502 527,462 75,621 △194,848 470,736
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
― ― 15,067 ― 15,067
中間純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 15,067 ― 15,067
当中間期末残高 62,502 527,462 90,688 △194,848 485,804
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △5,519 △5,519 51,152 516,369
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
― ― ― 15,067
中間純利益
自己株式の取得 ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
△22,848 △22,848 4,323 △18,525
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △22,848 △22,848 4,323 △3,457
当中間期末残高 △28,368 △28,368 55,475 512,911
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(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和2年 1月 1日
至 令和元年 6月30日) 至 令和2年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 44,135 28,382
減価償却費 18,687 18,062
受取利息及び受取配当金 △4,147 △8,158
支払利息 6,978 6,970
助成金収入 ― △4,400
投資有価証券売却益 △11,999 ―
固定資産売却益 △570 ―
固定資産売却損 4,515 ―
売上債権の増減額(△は増加) △265 672
未払金の増減額(△は減少) △2,270 △18,396
その他 △7,642 11,836
小計 47,420 34,968
利息及び配当金の受取額 4,147 8,158
利息の支払額 △6,978 △6,686
助成金の受取額 ― 4,400
法人税等の支払額 △9,586 △15,870
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,004 24,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000 △3,000
定期預金の払戻による収入 ― 1,300
投資有価証券の取得による支出 △47,104 △7,001
投資有価証券の売却による収入 42,557 ―
保険積立金の積立による支出 △185 △185
保険積立金の払戻による収入 27,316 10,367
固定資産の取得による支出 △5,000 △321
固定資産の売却による収入 18,107 ―
貸付金の回収による収入 19,276 5,432
その他 2,701 4,782
投資活動によるキャッシュ・フロー 54,667 11,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 54,400
長期借入金の返済による支出 △47,643 △67,098
自己株式取得による支出 △24,693 ―
その他 △528 △833
財務活動によるキャッシュ・フロー △72,864 △13,532
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 16,807 22,813
現金及び現金同等物の期首残高 78,048 82,297
現金及び現金同等物の中間期末残高 94,856 105,110
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中央インターナショナルグループ㈱（7170）令和2年12月期中間決算短信
(5) 中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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