7170 Ｐ－中央グループ 2019-02-27 12:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)
平成 31 年 2 月 27 日
上 場 会 社 名 中央インターナショナルグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7170 URL http://www.cig-ins.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 大石 正德
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 池田 憲幸 (TEL) 0952(33)1761
定時株主総会開催日 平成 31 年 3 月 22 日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 平成 31 年 3 月 28 日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1.平成30年12月期の連結業績 (平成30年1月1日～平成30年12月31日)
（1） 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 680 △ 2.0 6 - 9 118.0 50 91.2
29年12月期 694 3.2 △0 - 4 △ 79.7 26 46.5
(注) 包括利益 30年12月期 24 百万円（ △ 20.1 ％） 29年12月期 30 百万円（ 1.8 ％）
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
30年12月期 16 37 - - 10.3 0.5 1.0
29年12月期 8 79 - - 5.5 0.2 △ 0.1
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 - 百万円 29年12月期 - 百万円
（2） 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
30年12月期 1,902 499 23.8 151 71
29年12月期 2,005 555 25.7 163 82
(参考) 自己資本 30年12月期 453 百万円 29年12月期 516 百万円
(3) 連結キャッシュフローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 34 △26 △119 78
29年12月期 55 △136 192 190
2.配当の状況
配当金 純資産
年間配当金 配当性向
総額 配当率
(連結)
中間期末 期末 合計 (円) （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 0 00 0 00 0 00 0 0.0 0.0
30年12月期 0 00 0 00 0 00 0 0.0 0.0
31年12月期(予想) 0 00 0 00 0 00 0.0
3.平成31年12月期の連結業績予想 （平成31年1月1日～平成31年12月31日） （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 665 △ 2.2 8 31.5 25 157.7 10 △ 79.8 3 32
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動 （連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数 （普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 3,337,960株 29年12月期 3,337,960株
② 期末自己株式数 30年12月期 348,400株 29年12月期 186,200株
③ 期中平均株式数 30年12月期 3,062,575株 29年12月期 2,982,458株
※ 決算短信は公認会計士又は監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
中央インターナショナルグループ㈱(7170) 平成30年12月期決算短信
〇添付資料の目次
1. 経営成績・財政状態に関する分析 … … … … … … … … … … … … … … … 2
(1) 経営成績に関する分析 … … … … … … … … … … … … … … … … … 2
(2) 財政状態に関する分析 … … … … … … … … … … … … … … … … … 3
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 … … … … … … … … … … … 4
2. 経営方針 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 5
(1) 会社の経営の基本方針 … … … … … … … … … … … … … … … … … 5
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 … … … … … … … … … … … 5
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 … … … … … … … … … … … … … … 5
4. 連結財務諸表 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 6
(1) 連結貸借対照表 … … … … … … … … … … … … … … … … … … 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 … … … … … … … … … … … … … 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 … … … … … … … … … … … … … … … 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 … … … … … … … … … … … … … … … 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 … … … … … … … … … … … … … … … 13
(継続企業の前提に関する注記) … … … … … … … … … … … … … … … 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) … … … … … … … … … … … 13
(会計方針の変更) … … … … … … … … … … … … … … … … … … 14
(未適用の会計基準等) … … … … … … … … … … … … … … … … … 14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) … … … … … … … … … … … 14
(セグメント情報等) … … … … … … … … … … … … … … … … … … 15
(1株当たり情報) … … … … … … … … … … … … … … … … … … 16
(重要な後発事象) … … … … … … … … … … … … … … … … … … 16
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1 経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成30年1月1日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いて
います。輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加
するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつ
あります。 但し、地震、台風等の自然災害が頻発し一時的に経済は押し下げられました。
景気の先行きは、米中貿易戦争の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の景気けん引力
は低下しつつも、好調な国内需要にけん引される形で景気回復基調が続くとの見方が多い反面、消費増税
が予定されていることなどから不透明感も徐々に強くなっております。
当社グループの主たる業務を展開する損害保険代理店業界におきましては、お客様本位の業務運営の実
現が求められ、平成28年5月の改正保険業法施行に伴い、保険募集にあたっての基本的なルールや規制が
徹底・強化される等、保険募集管理体制の一層の強化が求められております。また、規制緩和と自由化の進
展が販売チャネルの多様化による競争・競合激化と代理店の淘汰・統廃合をもたらし、引き続き厳しい舵取り
を迫られ、さらに代理店業界再編・統合等の動きも加速化するものと思われます。
このような経営環境の下に当社グループでは、最大の強みである「face to face」の特色を発揮し様々なニー
ズにジャストフィットした保険設計や事故時における迅速な顧客対応等を通じて、きめ細かなお客様サービス
の浸透に努めました。また、当年度に営業拠点を１箇所増加させ、全国１３営業拠点としスケールメリットを生
かした営業基盤の拡大に引続き注力してまいりました。今後も、時代の変化に柔軟に粘り強く対応し、かつ、
法令遵守の立場から、さらなる組織態勢の整備・充実に努めてまいる所存であります。
また、不動産賃貸事業においては、今後の少子高齢化による人口減などの影響で住居系物件の空室率が
高まる懸念から住居系物件の保有比率を下げた一方では、比較的長期テナント契約が締結できるより良質な
商業物件の保有比率を上げるなどにより競争力を高めました。
以上のような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高では680百万円と対前年同期比2.0％
の減収となりました。損益面に関しては営業利益で6百万円(前年は△0百万円)、経常利益で9百万円(前年
同期比118.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益で50百万円(前年同期比91.2％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（保険サービス事業）
保険サービス事業につきましては、お客様のニーズに応じた保険設計や事故時における迅速な対応等を
通じて、きめ細やかなお客様サービスの浸透に努めてまいりました。また、当社のスケールメリットを生かし、全
国13個所の店舗において営業基盤の拡大に注力してまいりましたが、業界の競争・競合激化のなか、当連結
会計年度の売上高は対前年同期比26,982千円減収（△4.5％）の571,273千円となりました。セグメント利益は
7,584千円減益（△30.7％）の17,087千円となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、安定した賃料収益を拡大させるため、貸店舗、貸マンション等収益物件
の保有増加に努めてまいりました。これに伴い当連結会計年度の売上高は、対前年同期比4,160千円増収
（＋4.4％）の98,031千円となりました。セグメントは5,091千円増益（＋29.4％）の22,382千円となりました。
②平成31年12月期の業績見通し
当社グループは、自動車保険や火災保険をはじめとした各種損害保険、医療保険をはじめとした各種生命保
険の代理店事業及び不動産賃貸事業を行っております。損害保険・生命保険ともそれぞれ十数社との代理店
契約を有する乗合代理店で、グループ会社の支店も含め、佐賀県、東京都、岩手県、北海道の各都道府県に
計13か所の営業拠点を有しております。今後もさらに地域に根ざす代理店事業の拡大と浸透を目指してまいり
ます。
不動産賃貸事業におきましては、一層の賃料収入拡大に取組んでおり、今後も順次高収益物件への投資を
進め、賃料収入の拡大に努めてまいります。また、支出面ではコンサルティングフィーの減少の他、諸経費の見
直しを進め、効率的な運用を図ってまいります。
以上のような状況から、平成31年12月期につきましては、売上高665百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益
は8百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は25百万円（前年同期比157.7％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は10百万円（前年同期比79.8％減）を見込んでおります。
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(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
(ア) 流動資産
流動資産は154,507千円となり、前連結会計年度末（平成29年12月31日、以下「前期末」）と比較
して、104,254千円減少（△40.3％）しました。
主な科目の増減及び増減理由は次のとおりです。
・現金及び預金は前期末から104,983千円減少しました。これは主に、自己株式の購入80,060千
円及び長期借入金の減少40,395千円によるものです。
(イ) 固定資産
固定資産は1,748,376千円となり、前期末と比較して1,676千円増加（0.1％）しました。主な科目別
の増減及び増減理由は次のとおりです。
・有形固定資産は前期末から246,400千円減少しました。主な減少は建物及び構築物196,602千
円、土地56,686千円です。いずれも収益物件の売却によるものです。
・投資その他の資産は前期末から248,127千円増加しました。主に、長期貸付金が収益物件の売
却に伴い発生し前期末から298,261千円増加した一方、投資有価証券は相場下落につき投資額
を抑え67,226千円減少しました。
(ウ) 流動負債
流動負債は199,948千円となり、前期末と比較して390千円減少（△0.2％）しました。
(エ) 固定負債
固定負債は1,203,829千円となり、前期末と比較して46,025千円減少（△3.7％）しました。主な科
目別の増減及び増減理由は次のとおりです。
・長期借入金は前期末から40,395千円減少しました。
(オ) 純資産
純資産は499,105千円となり、前期末と比較して56,161千円減少（△10.1％）しました。これは、利
益剰余金（当期純利益）を50,139千円確保したにもかかわらず、自己株式購入80,064千円による
資本の減少及び相場下落によりその他有価証券評価差額金が32,866千円減少したことによりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
112,083千円減少し、78,048千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は34,503千円（前期比21,344千円の減少）となりました。主な収入項目は、税
金等調整前当期純利益の計上額71,006千円、主な支出項目は、利息の支払額14,776千円、法人税等の支払
額17,827千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26,861千円（前期比109,677千円の減少）となりました。主な収入項目は、投
資有価証券の売却による収入479,179千円、固定資産の売却による収入306,000千円、主な支出項目は、投資
有価証券の取得による支出427,094千円、貸付による支出313,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は119,725千円（前期比311,982千円の減少）となりました。主な収入項目は、
長期借入による収入50,000千円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出87,876千円、自己株式の取
得による支出80,060千円であります。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、今後の成長に向けた
営業の拠点インフラ、及び営業人材への投資を機動的に行い、事業規模の拡大と経営基盤の安定に向けた投資
等の資金需要を勘案し、長期的な事業展望に備えて内部留保を優先することを基本方針としております。内部留
保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。よって、当期配当につきましては、上記
方針から実施しておりません。
また、次期につきましても、上記方針から現時点において中間配当金、期末配当金ともに無配を予定しておりま
す。
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2 経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、自動車保険や火災保険をはじめとした各種損害保険、医療保険をはじめとした各種生命保険
の代理店事業を行っております。損害保険・生命保険ともそれぞれ十数社との代理店契約を有する乗合代理店
です。
グループでは、「お客さまの信頼に応え、お客様に安心と満足を提供する」ことをグループ全社の行動指針とし、
地元密着をそのバックボーンとして、地域に根ざすグループ会社方式により運営を行っております。また、収益力
の極大化を図るため、規模の拡大を指向するという基本戦略の下、順次、地域保険代理店の参画を進め、営業
拠点の展開を図りながらグループの事業規模拡大に努めて参りました。
現在、営業拠点はグループ会社の支店も含め、佐賀県で佐賀市及び唐津市、東京都で台東区及び新宿区、岩
手県で北上市、盛岡市、一関市及び宮古市、北海道で札幌市、帯広市及び釧路市にて計13か所で展開、営業
人員も62人におよんでおります。
今後もさらに、地域に根ざす代理店事業の拡大と浸透を図っていく方針です。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが企業理念として掲げているのは「人を育てること」。「人」を通じてお客様の信頼に応え、安心と
満足を提供する「NO.1のプロ代理店」でありたいと願っています。規模の拡大により、より多様な保険商品のライン
ナップを図っていくのはもちろんのこと、プラスアルファの付加価値を提供できるよう努めてまいります。また、その
「人」を生かすための会社づくり、すなわち活力のある開かれた組織・体制の更なる整備もまた大きな課題であると
認識しております。
以上の視点から、当社グループが対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。
① 営業人材の確保・営業拠点の展開
営業規模・基盤の拡大という観点から、地域のお客様に身近な存在としての「営業人材」の獲得及び「営業
拠点」の展開を推し進めてまいりますとともに、より一層、グループ会社相互のアライアンス強化に努めてまい
ります。
② 人材育成について
営業人材の確保と共に、その育成もまた大きな課題であると認識しております。各保険会社にも適宜サポー
トいただき、研修会や勉強会の実施を重ねておりますが、今後はよりステップアップした育成プログラムの組成
や人事制度の整備を通じ、グループ全体のレベルアップを図ってまいります。
③ 管理体制の整備
当社のみならずグループ全体が、法やルールに則り着実な成長を続けていくためには、管理体制の整備が
欠かせません。グループ全体、及び各会社が、その機能を最大限に発揮できる組織づくりは、働く人材にとっ
ても大きな支えとなります。管理部門の更なる充実に向けても、人材確保や育成を含めた打ち手を継続して
展開してまいります。
3 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
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4 連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表 (単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 191,432 86,448
売掛金 58,841 52,145
その他 8,488 15,913
流動資産計 258,762 154,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 682,458 485,856
機械装置及び運搬具(純額) 11,660 10,870
土地 697,569 640,882
その他(純額) 36,138 43,817
有形固定資産合計 1,427,826 1,181,426
無形固定資産
その他 1,472 1,421
無形固定資産合計 1,472 1,421
投資その他の資産
投資有価証券 210,826 143,600
長期貸付金 4,500 302,761
保険積立金 66,179 61,937
その他 35,893 57,228
投資その他の資産合計 317,400 565,527
固定資産合計 1,746,699 1,748,376
資産合計 2,005,461 1,902,884
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(単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 7,600 7,600
1年内返済予定の長期借入金 86,279 88,798
未払金 60,842 65,715
未払法人税等 10,650 5,888
その他 34,966 31,945
流動負債合計 200,339 199,948
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 1,104,161 1,063,766
その他 45,693 40,063
固定負債合計 1,249,855 1,203,829
負債合計 1,450,194 1,403,778
純資産の部
株主資本
資本金 62,502 62,502
資本剰余金 527,462 527,462
利益剰余金 4,073 54,212
自己株式 △ 80,348 △ 160,408
株主資本合計 513,688 483,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,633 △ 30,232
その他の包括利益累計額合計 2,633 △ 30,232
非支配株主持分 38,944 45,570
純資産合計 555,266 499,105
負債純資産合計 2,005,461 1,902,884
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
(単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 694,069 680,400
営業費用 695,007 673,565
営業利益又は営業損失（△） △ 938 6,834
営業外収益
受取利息 329 2,873
受取配当金 3,794 4,390
売電収入 2,203 2,304
受取保険金 12,370 6,716
その他 2,797 2,515
営業外収益合計 21,496 18,800
営業外費用
支払利息 13,644 14,776
その他 2,342 894
営業外費用合計 15,987 15,670
経常利益 4,570 9,964
特別利益
固定資産売却益 627 29,075
投資有価証券売却益 70,160 37,159
特別利益合計 70,788 66,234
特別損失
投資有価証券売却損 18,939 4,535
固定資産売却損 1,724 656
特別損失合計 20,663 5,192
税金等調整前当期純利益 54,694 71,006
法人税、住民税及び事業税 22,608 13,065
法人税等調整額 △ 714 701
法人税等合計 21,893 13,766
当期純利益 32,801 57,239
非支配株主に帰属する当期純利益 6,581 7,100
親会社株主に帰属する当期純利益 26,219 50,139
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②連結包括利益計算書
(単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 32,801 57,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,299 △ 32,866
その他の包括利益合計 △ 2,299 △ 32,866
包括利益 30,501 24,373
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 23,920 17,273
非支配株主に係る包括利益 6,581 7,100
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位 ： 千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 484,960 △ 22,146 △ 50,709 432,103
当期変動額
新株の発行 42,502 42,502 85,004
親会社株主に帰属する
26,219 26,219
当期純利益
自己株式の取得 △ 29,638 △ 29,638
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 42,502 42,502 26,219 △ 29,638 81,584
当期末残高 62,502 527,462 4,073 △ 80,348 513,688
(単位 ： 千円)
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,932 4,932 32,837 469,874
当期変動額
新株の発行 85,004
親会社株主に帰属する
26,219
当期純利益
自己株式の取得 △ 29,638
株主資本以外の項目の
△ 2,299 △ 2,299 6,106 3,807
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,299 △ 2,299 6,106 85,392
当期末残高 2,633 2,633 38,944 555,266
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当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位 ： 千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,502 527,462 4,073 △ 80,348 513,688
当期変動額
親会社株主に帰属する
50,139 50,139
当期純利益
自己株式の取得 △ 80,060 △ 80,060
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 50,139 △ 80,060 △ 29,920
当期末残高 62,502 527,462 54,212 △ 160,408 483,768
(単位 ： 千円)
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 包括利益 持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,633 2,633 38,944 555,266
当期変動額
親会社株主に帰属する
50,139
当期純利益
自己株式の取得 △ 80,060
株主資本以外の項目の
△ 32,866 △ 32,866 6,625 △ 26,240
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 32,866 △ 32,866 6,625 △ 56,161
当期末残高 △ 30,232 △ 30,232 45,570 499,105
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位 ： 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 54,694 71,006
減価償却費 48,787 41,830
受取利息及び受取配当金 △ 4,124 △ 7,263
支払利息 13,644 14,776
投資有価証券売却益 △ 70,160 △ 37,159
投資有価証券売却損 18,939 4,535
固定資産売却益 △ 627 △ 29,075
固定資産売却損 1,724 656
売上債権の増減額(△は増加) △ 154 6,695
未払金の増減額(△は減少) △ 594 4,873
その他 22,781 △ 11,032
小計 84,910 59,843
利息及び配当金の受取額 4,124 7,263
利息の支払額 △ 13,646 △ 14,776
法人税等の支払額 △ 19,540 △ 17,827
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,848 34,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,300 △ 8,400
定期預金の払戻による収入 6,000 1,300
投資有価証券の取得による支出 △ 385,974 △ 427,094
投資有価証券の売却による収入 480,412 479,179
保険積立金の積立による支出 △ 3,029 △ 2,938
保険積立金の払戻による収入 30,502 13,904
固定資産の取得による支出 △ 287,333 △ 72,961
固定資産の売却による収入 25,627 306,000
貸付けによる支出 △ 30 △ 313,000
貸付金の回収による収入 1,265 4,938
その他 △ 2,678 △ 7,789
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,538 △ 26,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 7,600 ―
長期借入による収入 429,645 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 298,348 △ 87,876
新株式発行による収入 85,004 ―
自己株式の取得による支出 △ 29,638 △ 80,060
その他 △ 2,005 △ 1,789
財務活動によるキャッシュ・フロー 192,256 △ 119,725
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 111,566 △ 112,083
現金及び現金同等物の期首残高 78,565 190,132
現金及び現金同等物の期末残高 190,132 78,048
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 連結の範囲に関する事項
(ア) 連結子会社の数 8社
(イ) 連結子会社の名称
中央保険サービス株式会社
有限会社総合保険サービス
有限会社唐津中央サービス
有限会社東京中央サービス
株式会社東北永愛友商事岩手
株式会社中央保険サービス
有限会社イシイ
有限会社Ｃｉｇ商事
② 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(ア) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価の無いもの
移動平均法による原価法
(イ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(ウ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(エ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
． 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものあります。
当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「保険サービス事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメント
としております。
なお、従来、不動産賃貸事業については、開示情報として重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりま
したが、当連結会計年度より、不動産賃貸事業の重要性が増したため、報告セグメントを「保険サービス事業」と「不動産賃貸
事業」の２区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントにより作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
． 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
．
前連結会計年度（自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
保険サービス 不動産賃貸 （注）１ （注）2
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客へ
598,256 93,871 692,128 1,941 694,069 ― 694,069
の売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 14,100 14,100 5,200 19,300 △ 19,300 ―
又は振替高
計 598,256 107,971 706,228 7,141 713,369 △ 19,300 694,069
セグメント利益 24,672 17,290 41,963 △ 3,666 38,296 △ 39,234 △ 938
セグメント資産 387,111 1,213,788 1,600,900 10,312 1,611,213 394,248 2,005,461
その他の項目
減価償却費 13,783 35,004 48,787 ― 48,787 ― 48,787
有形固定資
産及び無形
13,706 273,627 287,333 ― 287,333 ― 287,333
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売仲介業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△39,234千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額394,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
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中央インターナショナルグループ㈱(7170) 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
保険サービス 不動産賃貸 （注）１ （注）2
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客へ
571,273 98,031 669,305 11,095 680,400 ― 680,400
の売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 12,630 12,630 12,154 24,784 △ 24,784 ―
又は振替高
計 571,273 110,661 681,935 23,249 705,184 △ 24,784 680,400
セグメント利益 17,087 22,382 39,470 5,420 44,890 △ 38,055 6,834
セグメント資産 386,528 1,308,451 1,694,980 11,501 1,706,482 196,402 1,902,884
その他の項目
減価償却費 8,684 33,146 41,830 ― 41,830 ― 41,830
有形固定資
産及び無形
2,311 70,650 72,961 ― 72,961 ― 72,961
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売仲介業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△38,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額196,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産額 163.82円 151.71円
1株当たり当期純利益金額 8.79円 16.37円
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 26,219 50,139
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する
26,219 50,139
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,982 3,062
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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