2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月18日
上場会社名 株式会社NFCホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7169 URL https://nfc-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山岸 英樹
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 牧瀬 正典 TEL 03-6233-0352
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 2020年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 28,160 0.6 3,165 △29.9 3,013 △29.4 3,017 0.5 2,743 △3.5 2,987 △0.4
2019年3月期 27,995 1.8 4,514 △10.8 4,267 △15.6 3,003 △22.8 2,844 △26.4 3,000 △22.6
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 152.75 152.75 24.0 9.9 11.2
2019年3月期 156.88 156.88 22.8 15.8 16.1
（参考） 持分法による投資損益 2020年3月期 △31百万円 2019年3月期 △148百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 33,075 10,700 9,858 29.8 551.08
2019年3月期 27,970 13,480 13,016 46.5 719.54
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 4,454 △1,048 △4,851 7,511
2019年3月期 3,956 △546 △1,070 8,956
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 1,266 44.6 10.2
2020年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 1,431 52.4 12.6
2021年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 90.9
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期 基本的1株当たり当
売上高 営業利益
利益 期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,500 1.2 2,700 △14.7 1,575 △42.7 88.04
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 1 社 （社名） プラス少額短期保険株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 18,089,402 株 2019年3月期 19,107,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 200,068 株 2019年3月期 1,017,598 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 17,962,890 株 2019年3月期 18,128,877 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として
約束するものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＮＦＣホールディング
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 9
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ＮＦＣホールディング
2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における経済環境は、企業収益や雇用・所得環境の
改善、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が続いていましたが、消費増税による個人消費・設備投資の落ち
込み、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動に極めて大きな悪影響を及ぼし
ております。未だ感染症の収束時期を見通すことはできず、内外経済の更なる下振れリスクに注意が必要となってお
ります。
このような中、当社グループは保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や保険ＳＨＯＰ及びコールセンター
による販売網の連携強化、保険商品と親和性の高い生活関連商材等の販売・拡充に努めてまいりました。また、2019
年10月１日に持株会社体制への移行を完了させ、グループ内の各事業会社間の意思決定の迅速化、組織再編等による
事業シナジーの最大化、ガバナンスの強化等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高が28,160百万円（前連結会計年度比0.6%増)となりましたが、継続的な収益の安
定性をより確保するために、保険サービス事業における販売手数料の受取方法を更なるストック重視型に変更し、こ
の影響等により営業利益が3,165百万円（同29.9％減）、税引前利益が3,013百万円（同29.4％減）となりました。親
会社の所有者に帰属する当期利益は繰延税金資産の計上による法人所得税費用の減少により2,743百万円（同3.5％
減）となりました。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響は、保険ＳＨＯＰにおいて商業施設の営業自粛が2020年３月以
降に時短営業や休業などの影響を受けておりますが、影響の出る期間が短期間であることから業績への影響は軽微で
あります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜保険サービス事業＞
保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活
動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネルの
販売網の連携強化に注力しております。当連結会計年度の売上高は19,359百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営
業利益は2,182百万円（同45.0％減）となりました。
＜派遣事業＞
派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動等を行う専門的な従業員を派遣しております。労働力不足を
背景に安定した需要があり、引き続き新規派遣先の開拓及び派遣人員の質を高めることによる派遣先企業での収益率
の向上に注力しております。当連結会計年度の売上高は4,828百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は
1,024百万円（同3.4％増）となりました。
＜ＩＴサービス事業＞
ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請
求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報
提供サービスであります。当連結会計年度のＩＴサービス事業の売上高は4,222百万円（前連結会計年度比17.7％
増）、営業利益は447百万円（同118.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
百万円 百万円 百万円
資産 27,970 33,075 5,104
負債 14,489 22,374 7,884
資本 13,480 10,700 △2,779
資産は、国際財務報告基準（以下、IFRS)第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等により、前連結会計年
度末に比べて5,104百万円増加の33,075百万円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて7,884百万円増
加の22,374百万円となりました。
資本は、当期利益の計上による増加、剰余金の配当及び連結範囲の変動による減少等により、前連結会計年度末に比
べて2,779百万円減少の10,700百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,956 4,454
投資活動によるキャッシュ・フロー △546 △1,048
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,070 △4,851
現金及び現金同等物の連結会計年度末残高 8,956 7,511
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が3,013百万円となったこと等により4,454百万円の収入となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が1,315百万円となったこと
等により1,048百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出が1,679百万円及び配当金の支払額が1,349百
万円となったこと等により4,851百万円の支出となりました。
（４）今後の見通し
①次期の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない不透明な状況が続いている中、保険サービス事業は、グループ各
社の情報資産を活用した、通信販売チャネルのテレマーケティング・ＷＥＢと、リアルチャネルの保険ＳＨＯＰ・
訪問販売の連携強化による生産性向上に努めつつ、保険ＳＨＯＰのスクラップアンドビルドによる収益性の改善、
「保険相談ナビ」による、お客様との接点拡充を引き続き進めてまいります。また、販売手数料の受取方法の変更
により業績は一時的に落ちこみますが、保有契約から将来に得られる収益の増加により、今後安定的な成長を見込
んでおります。しかしながら、ショッピングモール等の大型商業施設の自粛による休業等が発生しており、リアル
チャネルに関しては厳しい状況が続くと想定しており、オンライン面談などの、通信販売チャネルを模索しており
ます。
派遣事業は、昨年と同様に規模の拡大ではなく、派遣先募集人の生産効率を高め、収益率を維持することで引き
続き安定した収益を確保できるものと見込んでおります。
ＩＴサービス事業は、サービス拡充による収益増に加え、１顧客当たりの収益率の増加施策等を行うことによ
り、安定した収益を確保できるものと見込んでおります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、売上高28,500百万円、営業利益2,700百万円、親会社の所有者に
帰属する当期利益1,575百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいて
おります。今後、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が長期化する場合、業績予想が変更にな
る可能性がありますので、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
②利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上との
バランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。配当性向につきまして
は、当社の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向40％超を目指してまいりま
す。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる旨、また期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めておりま
す。
2020年３月期の年間配当につきましては、１株につき80.0円とし、2021年３月期の年間配当につきましては、上
記の基本方針にのっとり、中間配当40.0円と期末配当40.0円の年間配当額80.0円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務状況の国際的な比較可能性及び利便性の向上を目的に、2018年３月期第１四
半期より、国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,956 7,511
営業債権及びその他の債権 4,277 4,489
その他の金融資産 6 29
その他の流動資産 484 990
小計 13,725 13,021
売却目的で保有する資産 － 133
流動資産合計 13,725 13,154
非流動資産
有形固定資産 1,438 1,838
使用権資産 ３ － 4,292
のれん 9,336 9,384
無形資産 598 1,143
持分法で会計処理されている投資 245 236
その他の金融資産 1,762 1,800
繰延税金資産 856 1,176
その他の非流動資産 6 47
非流動資産合計 14,245 19,920
資産合計 27,970 33,075
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,562 2,214
社債及び借入金 8,614 3,372
リース負債 ３ － 1,517
その他の金融負債 61 －
未払法人所得税 645 213
返金負債 204 202
従業員給付 1,668 1,705
その他の流動負債 181 340
流動負債合計 12,938 9,566
非流動負債
社債及び借入金 758 8,098
リース負債 ３ － 2,931
その他の金融負債 11 1,017
確定給付負債 464 387
引当金 316 373
非流動負債合計 1,551 12,807
負債合計 14,489 22,374
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 2,237 2,237
資本剰余金 837 374
自己株式 △1,572 △450
利益剰余金 11,513 7,696
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,016 9,858
非支配持分 464 842
資本合計 13,480 10,700
負債及び資本合計 27,970 33,075
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 27,995 28,160
売上原価 13,672 14,262
売上総利益 14,323 13,898
その他の収益 157 389
販売費及び一般管理費 9,797 11,048
その他の費用 169 73
営業利益 4,514 3,165
金融収益 6 9
金融費用 106 130
持分法による投資損益（税引後） △148 △31
税引前利益 4,267 3,013
法人所得税費用 1,263 △3
当期利益 3,003 3,017
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,844 2,743
非支配持分 159 273
当期利益 3,003 3,017
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） ６ 156.88 152.75
希薄化後１株当たり当期利益（円） ６ 156.88 152.75
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 3,003 3,017
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △5 △11
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2 △17
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合
△2 △29
計
その他の包括利益合計（税引後） △2 △29
当期包括利益合計 3,000 2,987
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 2,841 2,715
非支配持分 158 272
当期包括利益合計 3,000 2,987
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
2018年４月１日 2,237 781 △1,400 15 10,320 11,954 △158 11,795
会計方針の変更による累積
－ － － △15 15 － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した
2,237 781 △1,400 － 10,335 11,954 △158 11,795
当期首残高
当期包括利益
当期利益 － － － － 2,844 2,844 159 3,003
その他の包括利益 － － － △2 － △2 △0 △2
当期包括利益合計 － － － △2 2,844 2,841 158 3,000
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － － △1,268 △1,268 － △1,268
自己株式の取得 － － △315 － － △315 － △315
支配継続子会社に対する
－ － － － △384 △384 384 0
持分変動
子会社の支配喪失に伴う
－ － － － － － 93 93
変動
自己株式の処分 － 56 143 － － 199 － 199
その他の資本の構成要素
－ － － 2 △2 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － － － － △11 △11 △13 △24
所有者との取引額等合計 － 56 △171 2 △1,666 △1,779 464 △1,314
2019年３月31日 2,237 837 △1,572 － 11,513 13,016 464 13,480
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
2019年４月１日 2,237 837 △1,572 － 11,513 13,016 464 13,480
当期利益 － － － － 2,743 2,743 273 3,017
その他の包括利益 － － － △28 － △28 △0 △29
当期包括利益合計 － － － △28 2,743 2,715 272 2,987
所有者との取引額等
剰余金の配当 － - － － △1,349 △1,349 － △1,349
連結範囲の変動 － - － － △3,690 △3,690 5 △3,684
自己株式の取得 － - △435 － － △435 － △435
支配継続子会社に対する
－ △397 － － － △397 99 △297
持分変動
自己株式の消却 － △66 1,558 － △1,492 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 28 △28 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △463 1,122 28 △6,560 △5,873 105 △5,767
2020年３月31日 2,237 374 △450 － 7,696 9,858 842 10,700
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2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 4,267 3,013
減価償却費及び償却費 462 2,122
金融収益 △6 △9
金融費用 106 130
持分法による投資損益（△は益） 148 31
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
340 △112
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△12 683
少）
従業員給付の増減額（△は減少） △148 △51
その他 148 101
小計 5,305 5,909
利息の受取額 4 0
配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △60 △168
法人所得税の支払額 △1,299 △1,293
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,956 4,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △413 △1,315
投資有価証券の売却による収入 56 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △142
る支出
子会社の支配喪失による支出 △59 △165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 562
る収入
その他 △130 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △546 △1,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 4,200 4,200
短期借入金の返済による支出 △3,000 △7,500
長期借入金の借入による収入 － 9,602
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △883 △7,391
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 △297
による支出
リース負債の返済による支出 － △1,679
自己株式の売却による収入 199 －
自己株式の取得による支出 △315 △435
配当金の支払額 △1,268 △1,349
その他 △3 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,070 △4,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,339 △1,445
現金及び現金同等物の期首残高 6,615 8,956
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 －
現金及び現金同等物の期末残高 8,956 7,511
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2020年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業
株式会社NFCホールディングス（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場し
ております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当
社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最
上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を
行っております。
詳細は、「注記５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（百万円未満を切り捨て）で表示しております。
３．会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号という。）
を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益
剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否か
については、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及
びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適
用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財
政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9％でありま
す。使用権資産は、適用開始日におけるリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定しておりま
す。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当
該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、当連結会計年度の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナン
ス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、リース負債がそれぞ
れ4,528百万円、4,600百万円増加しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の記
載事項に加え、当連結会計年度より新たに以下の事項を認識しております。
・使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間およ
び、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しております。具体的には、リース期間を延
長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を考
慮の上、リース期間を見積もっております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行
っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「Ｉ
Ｔサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
保険サービス ＩＴサービス （注）１ （注）２ 表計上額
事業
派遣事業
事業
計
売上高
外部顧客への売上高 19,996 4,558 3,184 27,738 256 27,995 － 27,995
セグメント間の内部売
30 119 402 551 33 585 △585 －
上高又は振替高
計 20,026 4,677 3,586 28,290 290 28,580 △585 27,995
セグメント利益 3,968 991 205 5,165 195 5,360 △845 4,514
金融収益 6
金融費用 106
持分法による投資損益 △148
税引前利益 4,267
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 353 17 80 451 1 452 9 462
減損損失 40 － － 40 － 40 － 40
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△845百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
保険サービス ＩＴサービス （注）１ （注）２ 表計上額
事業
派遣事業
事業
計
売上高
外部顧客への売上高 19,336 4,782 3,638 27,757 403 28,160 - 28,160
セグメント間の内部売
22 45 584 652 200 852 △852 -
上高又は振替高
計 19,359 4,828 4,222 28,410 603 29,013 △852 28,160
セグメント利益 2,182 1,024 447 3,654 323 3,978 △812 3,165
金融収益 9
金融費用 130
持分法による投資損益 △31
税引前利益 3,013
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 2,010 16 64 2,090 20 2,111 10 2,122
減損損失 － － － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略
しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
メットライフ生命保険㈱ 7,391 保険サービス事業、派遣事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
メットライフ生命保険㈱ 6,225 保険サービス事業、派遣事業
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６．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益 156円88銭 152円75銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 2,844 2,743
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円） － －
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（千円） 2,844 2,743
普通株式の加重平均株式数（千株） 18,128 17,962
(2）希薄化後１株当たり当期利益 156円88銭 152円75銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（千円） 2,844 2,743
子会社の潜在株式に係る利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額（千円） 2,844 2,743
普通株式の加重平均株式数（千株） 18,128 17,962
新株予約権による普通株式増加数（千株） － －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平
18,128 17,962
均株式数（千株）
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化後効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的
１株当たり当期利益と同額にて表示しております。
７．重要な後発事象
該当事項はありません。
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