2020年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 株式会社NFCホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7169 URL https://nfc-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山岸 英樹
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 牧瀬 正典 TEL 03-6233-0352
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 20,121 △1.5 2,352 △18.0 2,259 △15.0 2,934 53.1 2,815 54.6 2,937 52.7
2019年3月期第3四半期 20,425 5.2 2,868 △4.2 2,657 △12.4 1,917 △10.7 1,821 △16.0 1,924 △10.4
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 156.52 156.52
2019年3月期第3四半期 100.39 100.39
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 32,362 14,341 13,548 41.9
2019年3月期 27,970 13,480 13,016 46.5
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2020年3月期 ― 40.00 ―
2020年3月期（予想） 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり当期
売上高 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,500 1.8 4,200 △7.0 2,900 1.9 160.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） プラス少額短期保険株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 18,089,402 株 2019年3月期 19,107,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 200,068 株 2019年3月期 1,017,598 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 17,987,230 株 2019年3月期3Q 18,141,491 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として
約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社NFCホールディングス（7169）
2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
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株式会社NFCホールディングス（7169）
2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（業績の概況）
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）は、海外の通商摩擦の継続による影響で輸出や
生産を中心に一部弱さが見られ、先行き不透明な状況が続いております。また、国内においては消費増税による個
人消費の停滞や設備投資が伸び悩みをみせる中、政府や日銀による継続的な経済対策を中心に、景気は安定基調を
維持しております。
このような中、当社グループは保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や店舗及びコールセンターによる
販売網の連携強化、保険商品と親和性の高い生活関連商材等の販売・拡充に努めてまいりました。また、2019年10
月１日に持株会社体制への移行を完了させ、グループ内の各事業会社間の意思決定の迅速化、組織再編等による事
業シナジーの最大化、ガバナンスの強化等に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上
高が20,121百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益が2,352百万円（同18.0％減）、税引前四半期利益が2,259百
万円（同15.0％減）となりましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益は繰延税金資産の計上による法人所得
税費用の減少により2,815百万円（同54.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜保険サービス事業＞
保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集
活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネ
ルの販売網の連携強化に注力いたしました。当第３四半期連結累計期間の保険サービス事業は、販路の拡充により
新契約年換算保険料は堅調に推移しましたが、売上高は13,779百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は1,975百
万円（同20.6％減）となりました。
※新契約年換算保険料…年払いや一括払いなど商品による支払い方法の違いを調整し、生保会社が保険契約から
１年間に得る収入の規模を示す指標
＜派遣事業＞
派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊
富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることにより、派遣先企業１社あたりの収益率の向
上に注力いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の派遣事業の売上高は3,553百万円（前年同期比
2.7％増）、営業利益は746百万円（同9.1％増）となりました。
＜ＩＴサービス事業＞
ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料
請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客
情報提供サービスであります。当第３四半期連結累計期間においては、顧客情報提供サービスの品質を向上させる
ことに注力したことにより、ＩＴサービス事業の売上高は2,937百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は325百
万円（同175.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 増減
百万円 百万円 百万円
資産 27,970 32,362 4,391
負債 14,489 18,020 3,530
資本 13,480 14,341 860
資産は、国際会計基準（以下、IFRS)第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等により、前連結会計年
度末に比べて4,391百万円増加の32,362百万円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,530百万
円増加の18,020百万円となりました。
資本は、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて860百万円増加の14,341百万円となりました。
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,968 3,187
投資活動によるキャッシュ・フロー △401 △1,017
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,018 △3,682
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,165 7,443
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上等により、3,187百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得等により、1,017百万円の支出となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の返
済や配当金の支払等により、3,682百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、7,443百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月16日に公表しました業績予想から修正を行っておりません。
なお、業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいており
ます。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
注記 前連結会計年度 連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,956 7,443
営業債権及びその他の債権 4,277 4,022
その他の金融資産 6 6
その他の流動資産 484 460
流動資産合計 13,725 11,933
非流動資産
有形固定資産 1,438 1,551
使用権資産 ３ － 4,047
のれん 9,336 9,384
無形資産 598 873
持分法で会計処理されている投資 245 281
その他の金融資産 ７ 1,762 1,947
繰延税金資産 856 2,303
その他の非流動資産 6 40
非流動資産合計 14,245 20,429
資産合計 27,970 32,362
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,562 1,652
社債及び借入金 ７ 8,614 8,317
リース負債 ３ － 1,383
その他の金融負債 61 8
未払法人所得税 645 263
返金負債 204 202
従業員給付 1,668 1,645
その他の流動負債 181 446
流動負債合計 12,938 13,919
非流動負債
社債及び借入金 ７ 758 549
リース負債 ３ － 2,790
その他の金融負債 11 11
確定給付負債 464 408
引当金 316 341
非流動負債合計 1,551 4,101
負債合計 14,489 18,020
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 2,237 2,237
資本剰余金 837 270
自己株式 △1,572 △450
利益剰余金 11,513 11,490
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,016 13,548
非支配持分 464 792
資本合計 13,480 14,341
負債及び資本合計 27,970 32,362
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 ９ 20,425 20,121
売上原価 10,364 10,105
売上総利益 10,061 10,015
その他の収益 156 9
販売費及び一般管理費 7,246 7,639
その他の費用 102 33
営業利益 2,868 2,352
金融収益 5 4
金融費用 83 99
持分法による投資損益（税引後） △133 1
税引前四半期利益 2,657 2,259
法人所得税費用 740 △675
四半期利益 1,917 2,934
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,821 2,815
非支配持分 95 119
四半期利益 1,917 2,934
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 100.39 156.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 100.39 156.52
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2020年３月期 第３四半期決算短信
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 ９ 6,914 6,461
売上原価 3,514 3,314
売上総利益 3,400 3,147
その他の収益 7 4
販売費及び一般管理費 2,354 2,493
その他の費用 43 11
営業利益 1,008 645
金融収益 1 1
金融費用 45 33
持分法による投資損益（税引後） △45 △14
税引前四半期利益 918 599
法人所得税費用 280 △1,241
四半期利益 638 1,840
四半期利益の帰属
親会社の所有者 596 1,808
非支配持分 42 31
四半期利益 638 1,840
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 32.83 101.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 32.83 101.09
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（要約四半期連結包括利益計算書）
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 1,917 2,934
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
7 2
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 7 2
その他の包括利益合計（税引後） 7 2
四半期包括利益合計 1,924 2,937
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 1,828 2,818
非支配持分 95 119
四半期包括利益合計 1,924 2,937
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株式会社NFCホールディングス（7169）
2020年３月期 第３四半期決算短信
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 638 1,840
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△2 2
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △2 2
その他の包括利益合計（税引後） △2 2
四半期包括利益合計 635 1,842
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 593 1,810
非支配持分 42 31
四半期包括利益合計 635 1,842
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本合計
注記 資本金 資本 自己株式 資本の 利益 合計 持分
剰余金 構成要素 剰余金
2018年４月１日残高 2,237 781 △1,400 15 10,320 11,954 △158 11,795
会計方針の変更による
－ － － △15 15 － － －
累積的影響額
2018年４月１日時点の
2,237 781 △1,400 － 10,335 11,954 △158 11,795
修正後残高
四半期利益 － － － － 1,821 1,821 95 1,917
その他の包括利益 － － － 7 － 7 － 7
四半期包括利益合計 － － － 7 1,821 1,828 95 1,924
所有者との取引額等
剰余金の配当 ６ － － － － △1,268 △1,268 － △1,268
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － － 80 80
う変動
自己株式の取得 － － △282 － － △282 － △282
自己株式の処分 － 56 143 － － 199 － 199
その他の資本の構成要素
－ － － △7 7 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － － － － △11 △11 － △11
所有者との取引額等合計 － 56 △138 △7 △1,272 △1,361 80 △1,281
2018年12月31日 2,237 837 △1,539 － 10,884 12,420 17 12,437
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本合計
注記 資本金 資本 自己株式 資本の 利益 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 2,237 837 △1,572 － 11,513 13,016 464 13,480
四半期利益 － － － － 2,815 2,815 119 2,934
その他の包括利益 － － － 2 － 2 0 2
四半期包括利益合計 － － － 2 2,815 2,818 119 2,937
所有者との取引額等
剰余金の配当 ６ － － － － △1,349 △1,349 － △1,349
連結範囲の変動 － － － － － － 5 5
自己株式の取得 － － △435 － － △435 － △435
支配継続子会社に対す
10 － △500 － － － △500 203 △297
る持分変動
自己株式の消却 ５ － △66 1,558 － △1,492 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △2 2 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △566 1,122 △2 △2,838 △2,285 208 △2,076
2019年12月31日 2,237 270 △450 － 11,490 13,548 792 14,341
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,657 2,259
減価償却費及び償却費 312 1,459
金融収益 △5 △4
金融費用 83 99
持分法による投資損益（△は益） 133 △1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 551 313
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △253 178
従業員給付の増減額（△は減少） △122 △21
その他 △57 263
小計 3,297 4,546
利息の受取額 3 10
配当金の受取額 6 0
利息の支払額 △40 △139
法人所得税の支払額 △1,298 △1,230
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,968 3,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △303 △785
投資有価証券売却による収入 56 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △142
支出
子会社の支配喪失による支出 △59 △1
その他 △95 △90
投資活動によるキャッシュ・フロー △401 △1,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 2,800 2,700
短期借入金の返済による支出 △1,800 △2,400
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △664 △814
リース負債の返済による支出 － △1,191
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
10 － △297
よる支出
自己株式の売却による収入 199 －
自己株式の取得による支出 △282 △435
配当金の支払額 ６ △1,267 △1,242
その他 △3 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,018 △3,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 548 △1,512
現金及び現金同等物の期首残高 6,615 8,956
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,165 7,443
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業
株式会社NFCホールディングス（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場
しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第３四半期連結会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31
日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社
に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であり
ます。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。
詳細は、「注記８．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に、取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（百万円未満を切り捨て）で表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号
という。）を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17
号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
ります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分
を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の
連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9％で
あります。使用権資産は、適用開始日におけるリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定して
おります。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについ
ては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用して
ファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、リース
負債がそれぞれ4,528百万円、4,600百万円増加しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その
性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表の記載事項に加え、第１四半期連結会計期間より新たに以下の事項を認識しております。
・使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間およ
び、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しております。具体的には、リース期間を
延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等
を考慮の上、リース期間を見積もっております。
５．資本及びその他の資本項目
（自己株式の消却）
当社は、2019年５月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2019年６月30日に自己株式1,017,598株を消却いたしました。これにより、資本剰余金、利益剰余金
及び自己株式がそれぞれ66百万円、1,492百万円、1,558百万円減少しております。
６．配当
(1）前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月17日
普通株式 635 35 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月12日
普通株式 633 35 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
ｂ．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
(2）当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月16日
普通株式 633 35 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 716 40 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
ｂ．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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７．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
上場株式 9 － － 9
非上場株式等 － － 6 6
合計 9 － 6 16
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
上場株式 14 － － 14
非上場株式等 － － 1 1
合計 14 － 1 16
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替
は行われておりません。また、レベル３からの振替は「④レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末
残高への調整表」に記載しております。
② 公正価値の測定方法
上場株式は、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可
能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウン
トを加味しております。
③ 評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期
的に確認し、その妥当性を検証しております。
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④ レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 3 6
取得 － －
売却 － △1
包括利益
その他の包括利益 － △3
レベル３からの振替（注） △0 －
期末残高 3 1
（注）前第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであ
ります。
(2）償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債 309 310 309 309
借入金 7,864 7,923 8,557 8,552
合計 8,173 8,233 8,867 8,861
（注）１．社債及び借入金は、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
２．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
（社債及び借入金）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法に
より算定しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
社債及び借入金はすべてレベル３に分類されております。
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８．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集
を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営して
いる「ＩＴサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
保険 その他 調整額
ITサービス 合計 連結
サービス 派遣事業 計 （注）１ （注）２
事業 財務諸表
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,672 3,364 2,195 20,232 192 20,425 － 20,425
セグメント間の内部
11 95 294 401 26 428 △428 －
売上高又は振替高
計 14,684 3,460 2,489 20,634 219 20,853 △428 20,425
セグメント利益 2,488 684 118 3,291 183 3,474 △606 2,868
金融収益 5
金融費用 83
持分法による投資損益 △133
税引前四半期利益 2,657
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△606百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
保険 その他 調整額
ITサービス 合計 連結
サービス 派遣事業 計 （注）１ （注）２
事業 財務諸表
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,757 3,550 2,544 19,852 268 20,121 - 20,121
セグメント間の内部
22 2 392 417 50 468 △468 -
売上高又は振替高
計 13,779 3,553 2,937 20,270 318 20,589 △468 20,121
セグメント利益 1,975 746 325 3,046 △43 3,003 △650 2,352
金融収益 4
金融費用 99
持分法による投資損益 1
税引前四半期利益 2,259
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△650百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
保険 その他 調整額
ITサービス 合計 連結
サービス 派遣事業 計 （注）１ （注）２
事業 財務諸表
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,008 1,136 706 6,851 62 6,914 － 6,914
セグメント間の内部
3 29 89 122 7 130 △130 －
売上高又は振替高
計 5,011 1,166 795 6,973 70 7,044 △130 6,914
セグメント利益 979 239 △2 1,216 11 1,228 △219 1,008
金融収益 1
金融費用 45
持分法による投資損益 △45
税引前四半期利益 918
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
保険 その他 調整額
ITサービス 合計 連結
サービス 派遣事業 計 （注）１ （注）２
事業 財務諸表
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,404 1,190 759 6,353 107 6,461 － 6,461
セグメント間の内部
－ 1 146 148 17 166 △166 －
売上高又は振替高
計 4,404 1,191 906 6,501 125 6,627 △166 6,461
セグメント利益 501 269 71 841 △16 824 △179 645
金融収益 1
金融費用 33
持分法による投資損益 △14
税引前四半期利益 599
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
９．売上高
(1）収益の分解
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険 その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
主要な 保険代理店業 14,004 － － 14,004 － 14,004
サービス 人材派遣 － 3,364 － 3,364 － 3,364
ライン 比較サイト運営 － － 1,939 1,939 － 1,939
その他 667 － 256 923 192 1,116
合計 14,672 3,364 2,195 20,232 192 20,425
顧客との契約から認識した収益 14,672 3,364 2,195 20,232 192 20,425
その他の源泉から認識した収益 － － － － － －
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険 その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
主要な 保険代理店業 13,012 － － 13,012 － 13,012
サービス 人材派遣 － 3,550 － 3,550 － 3,550
ライン 比較サイト運営 － － 2,418 2,418 － 2,418
その他 744 － 126 870 268 1,139
合計 13,757 3,550 2,544 19,852 268 20,121
顧客との契約から認識した収益 13,757 3,550 2,544 19,852 212 20,065
その他の源泉から認識した収益 － － － － 55 55
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株式会社NFCホールディングス（7169）
2020年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険 その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
主要な 保険代理店業 4,807 － － 4,807 － 4,807
サービス 人材派遣 － 1,136 － 1,136 － 1,136
ライン 比較サイト運営 － － 606 606 － 606
その他 200 － 99 300 62 362
合計 5,008 1,136 706 6,851 62 6,914
顧客との契約から認識した収益 5,008 1,136 706 6,851 62 6,914
その他の源泉から認識した収益 － － － － － －
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険 その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
主要な 保険代理店業 4,188 － － 4,188 － 4,188
サービス 人材派遣 － 1,190 － 1,190 － 1,190
ライン 比較サイト運営 － － 737 737 － 737
その他 215 － 21 237 107 345
合計 4,404 1,190 759 6,353 107 6,461
顧客との契約から認識した収益 4,404 1,190 759 6,353 78 6,431
その他の源泉から認識した収益 － － － － 29 29
① 保険サービス事業
保険サービス事業においては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて保険契約の取次及びその保全、維
持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、保険会社との契約等に基づき、サービスの内容や
当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履
行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。
当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得し
た時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率
を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概
ね１か月以内に支払いを受けております。
また、当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、
サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った
保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、
履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受し
た収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負
債を計上しております。返金の見積もりに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
② 派遣事業
派遣事業においては、保険募集を行っている企業への人材の派遣を行うことを主要業務としております。このサ
ービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容
の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約の募集を行う人材を契約期間にわたり派遣する義務を負っております。当該履行義務
は、契約期間に渡り時の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間におい
て、契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点
から概ね２か月以内に支払いを受けております。
- 18 -
株式会社NFCホールディングス（7169）
2020年３月期 第３四半期決算短信
③ ITサービス事業
ITサービス事業においては、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求サイトの運営を主要業務としております。
このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス
の内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しておりま
す。
当社グループは、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求に関する情報を、資料提供等を行っている企業に対し
受け渡す義務を負っております。当該履行義務は、一括見積・資料請求に関する情報を顧客に提供する都度、充足
されるものであり、当該履行義務の充足時点で、提供した件数に契約により定められた単価を乗じること等により
算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払い
を受けております。
10．非支配持分の取得
前第３四半期連結累計期間（自 2018年4月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年4月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、子会社であるみつばち保険グループ㈱の持分18.2％を追加取得しております。
これにより、同社株式の所有割合は、81.8％から100.0％となりました。
当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得対価 297
非支配持分の変動額 △197
資本剰余金の減少額 495
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株式会社NFCホールディングス（7169）
2020年３月期 第３四半期決算短信
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益金額及び希薄化後１株当たり四半期利益金額並びに算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益金額 100円39銭 156円52銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,821 2,815
調整
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
1,821 2,815
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 18,141 17,987
(2）希薄化後１株当たり四半期利益金額 100円39銭 156円52銭
（注）希薄化後１株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本
的１株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益金額 32円83銭 101円09銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 596 1,808
調整
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
596 1,808
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 18,167 17,893
(2）希薄化後１株当たり四半期利益金額 32円83銭 101円09銭
（注）希薄化後１株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本
的１株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。
12．関連当事者
（1）関連当事者取引
前第３四半期連結累計期間（自 2018年4月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引の内容 取引金額 未決裁残高
経営幹部 山岸 英樹 当社 代表取締役 自己株式の処分（注１） 199 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引価額は取締役会決議日（2018年10月12日）の直前６カ月間の株式会社東京証券取引所における当社株式
の終値の平均値から10％を割り引いた終値に基づき決定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年4月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社NFCホールディングス（7169）
2020年３月期 第３四半期決算短信
13．後発事象
（株式譲渡）
当社は、2020年２月６日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウェブクルーエージェンシー
（以下「ウェブクルーエージェンシー」という。）の全株式を2020年３月２日付（予定）で、株式会社Ｅストア
ー（本社：東京都港区、代表取締役社長：石村 賢一、以下「Ｅストアー」という。）に譲渡することを決議
し、2020年２月６日付でＥストアーと株式譲渡契約を締結いたしました。
ウェブクルーエージェンシーは2014年12月に当社連結子会社となった後、セグメント情報上、「その他」の区
分に含まれ、現在に至ります。この間、当社グループにおいてＷＥＢ広告代理店事業を担う存在として、連結業
績への貢献を果たしてまいりましたが、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、Ｅストア
ーへの株式譲渡を決定いたしました。
本件が当社の損益に与える影響につきましては、現在算定中であります。
（子会社の取得）
(1）企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 インシュアランスサポート株式会社及び同社子会社１社
事業の内容 保険サービス事業
② 企業結合を行った主な理由 保険サービス事業の強化を行い、チャネル間の相互連携によるシナジーが見込
めるため、親会社である株式会社光通信グループを構成するインシュアランス
サポート株式会社及び同社子会社１社を当社グループ傘下とする組織再編を行
ったものであります。
③ 取得日 2020年１月１日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分の取得
⑤ 取得した議決権比率 100％
(2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1百万円
(3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日におけるインシュアランスサポート株式会社及び同社子会社１社の資産及び負債の帳簿価額は、
現在算定中であります。なお、当企業結合は共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
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