2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月16日
上場会社名 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 上場取引所 東
コード番号 7169 URL http://www.newton-fc.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山岸 英樹
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 牧瀬 正典 TEL 03-6233-0352
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 27,995 1.8 4,514 △10.8 4,267 △15.6 3,003 △22.8 2,844 △26.4 3,000 △22.6
2018年3月期 27,504 △2.0 5,060 △4.1 5,053 △1.7 3,890 13.5 3,866 19.7 3,877 12.5
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 156.88 156.88 22.8 15.8 16.1
2018年3月期 212.21 212.21 34.0 19.8 18.4
（参考） 持分法による投資損益 2019年3月期 △148百万円 2018年3月期 △21百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 27,970 13,480 13,016 46.5 719.54
2018年3月期 25,906 11,795 11,954 46.1 658.74
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,956 △546 △1,070 8,956
2018年3月期 3,080 258 △3,341 6,615
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 1,273 33.0 11.2
2019年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 1,266 44.6 10.2
2020年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 49.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期 基本的1株当たり当
売上高 営業利益
利益 期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,400 △15.6 1,680 △9.7 1,160 △5.2 64.13
通期 28,500 1.8 4,200 △7.0 2,900 1.9 160.31
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 19,107,000 株 2018年3月期 19,107,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,017,598 株 2018年3月期 960,104 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 18,128,877 株 2018年3月期 18,217,935 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,716 △13.3 1,283 △34.9 1,587 △27.1 459 △69.9
2018年3月期 11,209 △9.5 1,973 △22.3 2,177 △11.0 1,526 △4.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 25.34 ―
2018年3月期 83.81 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,641 8,876 45.2 490.71
2018年3月期 19,575 9,811 50.1 540.65
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,876百万円 2018年3月期 9,811百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を、2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る個別業績の概要に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
売上高につきましては、経済条件の悪化等により前期実績を下回り、それに伴い、営業利益及び経常利益は、それぞれ前期実績を下回る結果となりました。また、当期純利
益に関しては、子会社の債務保証損失引当金繰入額の特別損失の計上等により、大きく前期実績を下回る結果となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として
約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概要（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 10
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における経済環境は、米中貿易摩擦の影響により企
業収益は足元ではやや弱含みが見られるものの、ゆるやかな所得環境の改善を背景に個人消費の回復が見られ、横ば
い圏で推移しております。また、海外情勢は、政治的な混乱等をきっかけに、世界経済が悪化した場合の、国内経済
への減速リスクは引き続き注視が必要となっております。
このような中、当社グループは、保険サービス事業を柱とした比較サイト、店舗及びコールセンターによる販売網
の連携強化、保険商品と親和性の高いウォーターサーバー等の販売・拡充に努めてまいりました。当連結会計年度の
業績は、新規出店及び生産性の向上に伴い新契約年換算保険が順調に推移したことにより、売上高が27,995百万円
（前連結会計年度比1.8%増)となりましたが、経済条件の悪化等により、営業利益が4,514百万円（同10.8%減）、税
引前利益が4,267百万円（同15.6%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,844百万円（同26.4%減）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜保険サービス事業＞
保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活
動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネルの
販売網の連携強化に注力しております。店舗の新規出店と収益力改善のためのスクラップアンドビルドを行った結
果、当連結会計年度の売上高は20,026百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりましたが、経済条件の悪化等によ
り、営業利益は3,968百万円（同12.9％減）となりました。
＜派遣事業＞
派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動等を行う専門的な従業員を派遣しております。労働力不足を
背景に安定した需要があり、引き続き新規派遣先の開拓及び派遣人員の質を高めることによる派遣先企業での収益率
の向上に注力しております。当連結会計年度の売上高は4,677百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は991
百万円（同24.4％増）となりました。
＜ＩＴサービス事業＞
ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請
求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報
提供サービスであります。当連結会計年度のＩＴサービス事業の売上高は3,586百万円（前連結会計年度比5.4％増）
となりましたが、前第２四半期連結累計期間に計上した不動産事業の事業譲渡等の計上がないため、営業利益は205
百万円（同68.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
百万円 百万円 百万円
資産 25,906 27,970 2,063
負債 14,111 14,489 378
資本 11,795 13,480 1,685
資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,063百万円増加の27,970百万円となりま
した。
負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて378百万円増加の14,489百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,685百万円増加の13,480百万円となりま
した。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,080 3,956
投資活動によるキャッシュ・フロー 258 △546
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,341 △1,070
現金及び現金同等物の連結会計年度末残高 6,615 8,956
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が4,267百万円となったこと等により3,956百万円の収入となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が413百万円となったこと等
により546百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が883百万円及び利益剰余金の配当による支
出が1,268百万円となったこと等により1,070百万円の支出となりました。
（４）今後の見通し
①次期の見通し
保険サービス事業は、グループ各社の情報資産を活用した、テレマーケティングチャネル・店舗・ＷＥＢ・対面
チャネルとの連携強化による生産性向上や、保険ＳＨＯＰのスクラップアンドビルドによる収益性の改善、「保険
相談ナビ」による、お客様との接点拡充を引き続き進めてまいります。また、先行投資として少額短期保険を子会
社化する予定であり、自社商材を含めた継続的な収益をより積み上げられる体制を整えてまいります。
派遣事業は、昨年と同様に規模の拡大ではなく、派遣先募集人の生産効率を高め、収益率を維持することで引き
続き安定した収益を確保できるものと見込んでおります。
ＩＴサービス事業は、サービス拡充による収益増に加え、１顧客当たりの収益率の増加施策等を行うことによ
り、安定した収益を確保できるものと見込んでおります。
以上により、2020年３月期の連結業績予想につきましては、売上高28,500百万円、営業利益4,200百万円、親会
社の所有者に帰属する当期利益2,900百万円を見込んでおります。
なお、業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいており
ます。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
②利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上との
バランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。配当性向につきまして
は、当社の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向40％超を目指してまいりま
す。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる旨、また期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めておりま
す。
2019年３月期の年間配当につきましては、１株につき70.0円とし、2020年３月期の年間配当につきましては、上
記の基本方針にのっとり、中間配当40.0円と期末配当40.0円の年間配当額80.0円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務状況の国際的な比較可能性及び利便性の向上を目的に、2018年３月期第１四
半期より、国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,615 8,956
営業債権及びその他の債権 4,646 4,277
その他の金融資産 6 6
その他の流動資産 402 484
流動資産合計 11,671 13,725
非流動資産
有形固定資産 1,504 1,438
のれん 9,376 9,336
無形資産 519 598
持分法で会計処理されている投資 348 245
その他の金融資産 1,701 1,762
繰延税金資産 771 856
その他の非流動資産 13 6
非流動資産合計 14,235 14,245
資産合計 25,906 27,970
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,487 1,562
社債及び借入金 883 8,614
その他の金融負債 3 61
未払法人所得税 546 645
引当金 176 －
返金負債 － 204
従業員給付 1,849 1,668
その他の流動負債 201 181
流動負債合計 5,148 12,938
非流動負債
社債及び借入金 8,191 758
その他の金融負債 12 11
確定給付負債 414 464
引当金 344 316
非流動負債合計 8,963 1,551
負債合計 14,111 14,489
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 2,237 2,237
資本剰余金 781 837
自己株式 △1,400 △1,572
その他の資本の構成要素 15 －
利益剰余金 10,320 11,513
親会社の所有者に帰属する持分合計 11,954 13,016
非支配持分 △158 464
資本合計 11,795 13,480
負債及び資本合計 25,906 27,970
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 27,504 27,995
売上原価 14,245 13,672
売上総利益 13,259 14,323
その他の収益 490 157
販売費及び一般管理費 8,622 9,797
その他の費用 65 169
営業利益 5,060 4,514
金融収益 103 6
金融費用 89 106
持分法による投資損益（税引後） △21 △148
税引前利益 5,053 4,267
法人所得税費用 1,163 1,263
当期利益 3,890 3,003
当期利益の帰属
親会社の所有者 3,866 2,844
非支配持分 24 159
当期利益 3,890 3,003
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） ６ 212.21 156.88
希薄化後１株当たり当期利益（円） ６ 212.21 156.88
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 3,890 3,003
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △14 △5
その他の包括利益を通じて測定するもの
として指定した資本性金融商品の公正価 － 2
値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合
△14 △2
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 1 －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1 －
合計
その他の包括利益合計（税引後） △13 △2
当期包括利益合計 3,877 3,000
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 3,854 2,841
非支配持分 22 158
当期包括利益合計 3,877 3,000
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
2017年４月１日 2,237 1,187 △1,171 13 8,516 10,783 633 11,416
当期包括利益
当期利益 － － － － 3,866 3,866 24 3,890
その他の包括利益 － － － △11 － △11 △1 △13
当期包括利益合計 － － － △11 3,866 3,854 22 3,877
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － － △1,551 △1,551 － △1,551
企業結合による変動 △496 △496 △601 △1,098
支配継続子会社に対する
－ △416 － － － △416 △213 △630
持分変動
自己株式の取得 － － △268 － － △268 － △268
自己株式の処分 － 9 40 － － 49 － 49
その他の資本の構成要素
－ － － 13 △13 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △406 △228 13 △2,061 △2,683 △815 △3,498
2018年３月31日 2,237 781 △1,400 15 10,320 11,954 △158 11,795
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
2018年４月１日 2,237 781 △1,400 15 10,320 11,954 △158 11,795
会計方針の変更による累積
- - - △15 15 - - -
的影響額
会計方針の変更を反映した
2,237 781 △1,400 - 10,335 11,954 △158 11,795
当期首残高
当期包括利益
当期利益 - - - - 2,844 2,844 159 3,003
その他の包括利益 - - - △2 - △2 △0 △2
当期包括利益合計 - - - △2 2,844 2,841 158 3,000
所有者との取引額等
剰余金の配当 - - - - △1,268 △1,268 - △1,268
企業結合による変動 - - - - - - - -
支配継続子会社に対する
- - - - △384 △384 384 0
持分変動
子会社の支配喪失に伴う
- - - - - - 93 93
変動
自己株式の取得 - - △315 - - △315 - △315
自己株式の処分 - 56 143 - - 199 - 199
その他の資本の構成要素
- - - 2 △2 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - △11 △11 △13 △24
所有者との取引額等合計 - 56 △171 2 △1,666 △1,779 464 △1,314
2019年３月31日 2,237 837 △1,572 - 11,513 13,016 464 13,480
- 8 -
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2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 5,053 4,267
減価償却費及び償却費 395 462
事業譲渡損益（△は益） △449 －
金融収益 △103 △6
金融費用 89 106
持分法による投資損益（△は益） 21 148
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△219 340
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△114 △12
少）
従業員給付の増減額（△は減少） 145 △148
その他 86 148
小計 4,904 5,305
利息の受取額 3 4
配当金の受取額 7 6
利息の支払額 △62 △60
法人所得税の支払額 △1,772 △1,299
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,080 3,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △594 △413
投資有価証券の売却による収入 100 56
子会社の支配喪失による支出 － △59
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
212 －
る収入
事業譲渡による収入 483 －
その他 57 △130
投資活動によるキャッシュ・フロー 258 △546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 900 4,200
短期借入金の返済による支出 △900 △3,000
長期借入金の借入による収入 29 －
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △964 △883
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
44 －
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△674 △0
による支出
自己株式の売却による収入 49 199
自己株式の取得による支出 △268 △315
配当金の支払額 △1,551 △1,268
その他 △6 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,341 △1,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2 2,339
現金及び現金同等物の期首残高 6,619 6,615
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 1
現金及び現金同等物の期末残高 6,615 8,956
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東京
証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の要約連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下
「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループ
の最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事
業を行っております。
詳細は、「注記５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（百万円未満を切り捨て）で表示しております。
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３．会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定及び認識、並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
当社グループでは、分類及び測定（減損を含む）規定に関して過年度の比較情報を修正再表示しないことを認め
る例外規定を適用しております。そのため、経過措置に準拠してIFRS第９号を遡及適用し、適用開始の累積的影響
を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっており、比較情報は一般にIFRS第９号で
はなくIAS第39号の規定を反映しております。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下の通りに変更しており
ます。
当社グループは、金融資産について、公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類して
おります。
すべての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含
まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する資本性金融商品となっております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
なお、適用開始日現在の事実及び状況に基づき以下の評価を実施しております。
・金融資産が保有されている事業モデルの判定
・売買目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI区分に指定すること
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得ま
たは損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書にお
いて純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については
減損損失を認識しておりません。
IFRS第９号の適用に伴う金融資産及び金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等は、注記「（1）IFRS第９
号適用による金融商品の分類」に記載しております。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金
融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに
各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から
信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方
で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当
金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無にかかわらず常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当該減損損失の認識方法の変更に伴う影響は、軽微であります。
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（1）IFRS第9号適用による金融商品の分類
2018年4月1日のIAS第39号からIFRS第９号への金融商品の分類変更及び当連結会計年度の分類は以下のとおりであり
ます。
IAS第39号に基づく IFRS第9号に基づく IAS第39号に基づく IFRS第9号に基づく
従来の分類 新たな分類 従来の帳簿価額 新たな帳簿価額
百万円 百万円
流動金融資産
償却原価で測定
現金及び現金同等物 貸付金及び債権 6,615 6,615
する金融資産
償却原価で測定
営業債権及びその他の債権 貸付金及び債権 4,646 4,646
する金融資産
償却原価で測定
その他の金融資産 貸付金及び債権 6 6
する金融資産
非流動金融資産
その他の包括利益
資本性金融商品 売却可能金融資産 を通じて公正価値 61 61
で測定する金融資産
償却原価で測定
その他の金融資産 貸付金及び債権 1,639 1,639
する金融資産
流動金融負債
償却原価で測定 償却原価で測定
営業債務及びその他の債務 1,487 1,487
する金融負債 する金融負債
償却原価で測定 償却原価で測定
社債及び借入金 883 883
する金融負債 する金融負債
償却原価で測定 償却原価で測定
その他の金融負債 3 3
する金融負債 する金融負債
非流動金融負債
償却原価で測定 償却原価で測定
社債及び借入金 8,191 8,191
する金融負債 する金融負債
償却原価で測定 償却原価で測定
その他の金融負債 12 12
する金融負債 する金融負債
① 貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみであり、かつ当社グループの事業
モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で
測定する金融資産へ分類変更しております。
② 売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではなく、かつ当社グループにお
いてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択しているため、売却可能金融資産からその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
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（2）金融商品の分類及び測定
IAS第39号からIFRS第9号への連結財政状態計算書残高の調整は以下のとおりであります。
IAS第39号 IFRS第9号
帳簿価額 帳簿価額
分類変更 再測定
2018年 2018年
3月31日 4月1日
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
貸付金及びその他の債権
現金及び現金同等物 6,615 △6,615 － －
営業債権及びその他の債権 4,646 △4,646 － －
その他の金融資産 1,646 △1,646 － －
合計 12,908 △12,908 － －
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 － 6,615 － 6,615
営業債権及びその他の債権 － 4,646 － 4,646
その他の金融資産 － 1,646 － 1,646
合計 － 12,908 － 12,908
償却原価で測定する金融資産へ
12,908 － － 12,908
の変更の合計
売却可能金融資産
その他の金融資産 61 △61 － －
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 61 － 61
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産へ 61 － － 61
の変更の合計
2018年4月1日現在の金融資産残
12,969 － － 12,969
高、分類変更及び再測定の合計
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当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の
利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ス
テップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
従来、保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場
合、収受した収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとと
もに、引当金として計上していました。IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より返金負債として計上して
おります。
なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行
っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「Ｉ
Ｔサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
保険サービ ＩＴサービ （注）１
合計
（注）２ 計上額
派遣事業 計
ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 19,573 4,464 2,969 27,007 496 27,504 － 27,504
セグメント間の内部
59 139 431 630 90 721 △721 －
売上高又は振替高
計 19,632 4,603 3,401 27,637 587 28,225 △721 27,504
セグメント利益 4,555 796 647 6,000 △130 5,870 △809 5,060
金融収益 103
金融費用 89
持分法による投資損益 △21
税引前利益 5,053
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 340 21 20 382 0 382 12 395
減損損失 － － － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△809百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
保険サービ ＩＴサービ （注）１
合計
（注）２ 計上額
派遣事業 計
ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 19,996 4,558 3,184 27,738 256 27,995 － 27,995
セグメント間の内部売
30 119 402 551 33 585 △585 －
上高又は振替高
計 20,026 4,677 3,586 28,290 290 28,580 △585 27,995
セグメント利益 3,968 991 205 5,165 195 5,360 △845 4,514
金融収益 6
金融費用 106
持分法による投資損益 △148
税引前利益 4,267
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 353 17 80 451 1 452 9 462
減損損失 40 － － 40 － 40 － 40
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△845百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略
しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
メットライフ生命保険㈱ 7,831 保険サービス事業、派遣事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
メットライフ生命保険㈱ 7,391 保険サービス事業、派遣事業
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６．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益 212円21銭 156円88銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 3,866 2,844
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円） － －
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（千円） 3,866 2,844
普通株式の加重平均株式数（千株） 18,217 18,128
(2）希薄化後１株当たり当期利益 212円21銭 156円88銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（千円） 3,866 2,844
子会社の潜在株式に係る利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額（千円） 3,866 2,844
普通株式の加重平均株式数（千株） 18,217 18,128
新株予約権による普通株式増加数（千株） － －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平
18,217 18,128
均株式数（千株）
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化後効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的
１株当たり当期利益と同額にて表示しております。
７．重要な後発事象
（自己株式の償却）
当社は、2019年５月16日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却
を行うことを決議いたしました。
（1） 自己株式の消却を行う理由
資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環
（2） 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の数
1,017,598株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.32％）
③ 消却予定日
2019年６月30日
④ 消却後の発行済株式総数
18,089,402株
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