2022年3月期 第2四半期
決算説明資料
2021年11月11日
株式会社 NFCホールディングス
証券コード：7169
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❑ 2022年3月期 第2四半期累計期間(2021/4月~9月) 決算概要
決算概況
連結売上高 11,693百万円 前期比 ▲ 5.4％
連結営業利益 1,221百万円 前期比 +38.6％
⚫ コロナ禍における影響は依然としてあるものの、前期水準を維持、少額短期保険事業の販売増加により販売管理費増加
⚫ 当社は、2022年3月期第1四半期連結会計期間より、ITサービス事業を非継続事業に分類しております。
2021年3月期第2四半期累計期間、 2022年3月期第2四半期累計期間ともに売上高、営業利益は非継続事業を除外した金額に組み替えて記載しております。
2021年3月期 2022年3月期
前期比 前期比
単位：百万円 （IFRS） （IFRS）
増減額 増減率
第２四半期実績 第２四半期実績
＜継続事業＞売上高 12,365 11,693 ▲672 ▲5.4%
＜継続事業＞売上原価・販売管理費 11,484 10,471 ▲1,013 ▲8.8%
＜継続事業＞営業利益 881 1,221 340 +38.6%
営業利益率 7.1% 10.4% 3.3pt +46.5%
継続事業からの四半期利益 403 1,573 1,170 +290.7%
非継続事業からの四半期利益 148 1,026 878 +591.8%
四半期利益 551 2,599 2,048 +371.8%
＜参考＞非継続事業含む営業利益 1,087 2,343 1,256 +115.5%
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❑ 2022年3月期 第2四半期(2021/4月~9月) 四半期利益に関して
営業利益と四半期利益
⚫ 2022年3月期第2四半期累計期間において、継続事業からの営業利益は1,221百万円、最終の四半期利益は2,599百万円となります。
⚫ 税効果会計にて＋1,456百万円、非継続事業からの四半期利益＋1,026百万円を計上しております 。
＜全事業合計＞
■第2四半期利益の状況
単位：百万円
法人所得税
＜非継続事業＞
法人税等調整 ▲1,054 四半期利益
＋1,026
（税効果）
＋1,456
継続事業による ＜継続事業合計＞
税引前利益 ＜2Q＞
四半期利益
2,599
金融収支
▲49 ＜継続事業＞
四半期利益
＜継続事業＞
営業利益
＜継続事業＞
税引前四半期純利益
1,573
1,221 1,171
継続事業 非継続事業 合計
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❑ 連結BS概況
連結貸借対照表 借入金の返済により、借入金（短期・長期）の残高は前四半期に対し▲3,573百万円となっております。
2021/3月期 2022/3月期 2022/3月期
前四半期増減
単位:百万円 期末 6月末 9月末
流動資産 13,255 12,816 9,566 ▲3,250
現金及び現金同等物 7,463 7,933 5,911 ▲2,022
非流動資産 19,424 17,806 17,469 ▲337
のれん 9,336 7,814 7,715 ▲99
総資産 32,680 30,622 27,036 ▲3,586
流動負債 16,913 13,970 9,389 ▲4,581
短期借入 8,375 7,997 4,405 ▲3,592
非流動負債 6,476 5,620 6,456 +836
長期借入 2,164 2,010 2,029 +19
負債合計 23,389 19,591 15,846 ▲3,745
親会社の所有者に帰属する持分 9,290 10,999 11,182 +183
非支配持分 0 31 7 ▲24
資本合計 9,290 11,030 11,189 +159
自己資本比率 28% 36% 41% +5.4%
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❑ 財務諸表上の注意点
非継続事業に関して
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、ITサービス事業セグメントに属する連結子会社である株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡する
ことを決議し、2021年6月25日付で当該株式譲渡が完了いたしました。
これは、当社グループの経営資源をより長期的に安定した収益が見込まれるストック利益型の事業に集中させ、より一層の企業価値向上を図るという
方針のもと、今後の当社グループの運営体制について様々な観点から検討を重ねた結果、保有する同社株式の全てを譲渡することに至ったものであり
ます。
これにより、 2022年3月期第１四半期連結累計期間よりITサービス事業に係る売上収益及びセグメント損益を非継続事業に分類し、ITサービス事業
をセグメント情報から除いております。
なお2021年3月期 （前期）第2四半期連結累計期間、2022年3月期（当期）第2四半期連結累計期間の売上高・営業利益及び税引前四半期利益
（△損失）の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
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❑ 事業区分
⚫ 2022年3月期第1四半期より報告セグメントを「保険代理店関連事業」「少額短期保険事業」の2つに大別しております。
事業区分 ⚫ 全国に広がる保険ショップ網・訪問販売拠点など様々なお客様と保険サービスをつなぐ接点として
当社グループは成長を続けています。
報告セグメント
その他
グループ会社 概要
保険代理店関連事業 少額短期保険事業 非継続事業
コールセンター
派遣コンサルティング
●
アフラックの専売募集代理店 ●
全国展開の保険ショップ・FC本部
全国約300店舗展開
●
損害保険を中心に販売
全国50拠点展開
●
ダイレクト系自動車保険取扱 ●
保険代理店へ体制整備サポート ●
少額短期保険を提供 ●
比較サイト運営
サイト利用者累計1,500万人
●
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❑ セグメント別業績：保険代理店関連事業
保険代理店関連事業
セグメント売上高 11,528百万円 前期比 ▲5.9％
セグメント営業利益 2,070百万円 前期比 +57.3％
⚫ 前期第4四半期から派遣事業のビジネスモデルを転換したことにより売上は減少。
⚫ 前年同期には保険ショップへの来店数の大幅な減少などコロナ禍での厳しい環境による影響を受け営業利益が悪化しておりましたが、
2022年3月期第二四半期累計期間の営業利益は2,070百万円となり、営業利益率に関しても改善をしております。
2021年3月期 2022年3月期
前期比 前期比
単位：百万円 （IFRS） （IFRS）
増減額 増減率
第２四半期実績 第２四半期実績
売上高 12,256 11,528 ▲728 ▲5.9%
売上原価・販売管理費 10,939 9,458 ▲1,481 ▲13.5%
営業利益 1,316 2,070 754 +57.3%
営業利益率 10.7% 18.0% 7.2pt +67.2%
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❑【保険代理店関連事業】第2四半期累計期間業績推移(2021/4月~9月)
コロナ禍の影響が大きかった前年同期から新契約（ANP）は回復傾向、ストック利益を積み上げております。
単位：百万円
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❑【保険代理店関連事業】保有契約推移
2022年3月期第2四半期末の保有契約件数は前年同期比+11.8％となりました。
保有契約状況 また第2四半期における新契約年換算保険料（ANP）※ は53.3億円となっております。
※新契約年換算保険料（ANP） 年払いや一括払いなど商品による支払い方法の違いを調整し、生保会社が保険契約から1年間に得る収入の規模を示す指標
保有契約
■保険契約保有契約数推移 200万件
前年同期比
190万件
184万件
180万件
177万件 180万件
（第2四半期末）
171万件
+11.8％
170万件
165万件
162万件
161万件
160万件
151万件
149万件
147万件
145万件
150万件
143万件
141万件
139万件
140万件
新契約ANP
130万件 2022年3月第2四半期
（7～9月度）
120万件
110万件
53.3 億円
100万件
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2Q 3Q 4Q 2Q 3Q 4Q 2Q 3Q 4Q 2Q
1Q 1Q 1Q 1Q
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❑【保険代理店関連事業】営業人員および店舗数推移
2022年3月期第2四半期の保険代理店関連事業在籍人数は 2,453人となっております。
営業人員数 前第4四半期において派遣事業のビジネスモデルを転換したため人員が減少しておりますが、
店舗・支社数の増加に合わせた販売体制を確保しております。
■来店型店舗数・訪問販売支社数・人員数推移
店舗数 支社数 保険代理店関連事業 派遣事業のビジネスモデル転換
600拠点
営業人員数
3,020人
2,951人
2,899人 3,000人
500拠点
前年同期比▲498名
2,506人
2,467人 2,453人
2,500人 派遣・受託関連事業除く
400拠点
73支社
前年同期比+86名
49支社 64支社 69支社
51支社 52支社
300拠点
2,000人
保険ショップ 5店舗
200拠点 来店型SHOP 訪問販売支社4支社増
325店舗 311店舗 311店舗 312店舗 315店舗 320店舗 訪問販売支社
393
1,500人
100拠点
合計 拠点
0拠点 1,000人
2021/3期 2022/3期
2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 2Ｑ
1Ｑ 1Ｑ
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❑ セグメント別業績：少額短期保険事業
少額短期保険事業
セグメント収益 414百万円 前期比 ＋229.9％
セグメント損益 ▲504百万円 （前期対▲429百万円）
⚫ 当社グループは保険代理店関連事業を行っており、多様化するニーズに対しての解決策を模索してまいりました。
少額短期保険事業にて新たな商品を開発することで、従来カバーしきれなかったお客様へのサービス提供を行っております。
⚫ 少額短期保険事業に関しては、 2022年3月期第1四半期より独立したセグメントとして、実績を開示しております。
⚫ 2022年3月期第2四半期累計期間に関して、拡販のための販売費用が先行して増加した結果、経常損益にて▲504百万円となっております。
2021年3月期 2022年3月期
前期比 前期比
単位：百万円 （IFRS） （IFRS）
増減額 増減率
第２四半期実績 第２四半期実績
経常収益 125 414 289 +229.9%
経常費用 201 919 718 +355.7%
経常損益 ▲75 ▲504 ▲429 ▲564.0%
経常利益率 ▲60.0% ▲121.7% ▲61.7pt ▲101.3%
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❑【少額短期保険事業】第2四半期累計期間業績推移(2021/4月~9月)
業績概要
「プラス少額短期保険株式会社」での販売を強化しており、保有契約数に関しては前年同期比282％と
大幅に増加。また契約増に伴いストック利益は前年同期比459％となっております。
単位：百万円
■プラス少額短期保険㈱前期比較
前期比282％ 前期比459％
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❑【少額短期保険事業】新契約獲得の推移
新契約獲得状況
2022年3月期第2四半期末の新契約獲得件数は大幅な増加となりました。
当社独自の商品開発と更なる販路の拡張を今後も進めてまいります。
■新契約獲得推移
新規契約 新規契約件数
前年同期比
前年同期比 249％
249％
これまで、グループ内の代理店販路を活
用した拡販を行っておりましたが、
今期より営業費用を投下しグループ外部
の代理店販路の開拓を強化しております。
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❑【少額短期保険事業】保有契約の状況
保有契約および保険金等の支払状況
■保有契約数および保険金等支払額推移
保有契約 保有契約件数
前年同期比
前年同期比 282％
282％
新契約の増加に伴い
保有契約も大幅に増加しております。
保険金等支払実績
今後も、多くのお客様に
当社サービスの提供を行い、
未来の安心を届けたいと考えております。
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❑【補足説明】ストック利益に関して
保険代理店事業の収益は、「当該期間の販売量に応じた一時的な収益」と「保険契約の保有・継続による収益」に分けられます。
当社の保険代理店事業においては、同じ販売量であっても、総収益が最大化する条件を選択し、
より「保険契約の継続・保有による手数料」すなわち「ストック」による長期安定的なビジネスモデルの構築を進めております。
自社サービスである少額短期保険事業に関しては販売時にコストを投下するものの、将来的な「ストック」利益が見込めるモデルです。
保険代理店モデル 自社サービス（少額短期保険）モデル
ストック収益
A：一時的な収益が大きいモデル B：継続手数料（ストック）が大きいモデル
初年度の収益 大 初年度の収益 小
（5年間の累計額は大きい）
IN
保険料収入
1ヶ月後 2ヶ月後 3ヶ月後 4ヶ月後・・・
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 OUT
契約維持コスト
請求コスト
保険金支払など
Aは初年度の収益が大きいものの、
当社としては総収益が最大化する「B」を選択 獲得コスト
人件費（営業費用）
代理店手数料支払いなど
ストック額を厚くすることで、当社事業の中長期の収益の安定化とともに、 保険代理店事業における代理店手数料とは違い
一過性ではなく継続的に顧客サービスを提供できる体制を維持することが可能です。 お客様の契約が継続する全期間にわたって
ストック収益が継続します。
お客様一人ひとりとの繋がりを大切にし、最適の保険をご提案しながら、
一生涯のお付き合いをさせていただきたいと思っております。
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❑ 2022年3月期 業績予想に関して
現時点では当社グループの事業再編や新型コロナウイルス感染症の影響、業績に影響を与える未確定な要素が多いため、
業績の見通しについて適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせることといたしました。
なお、業績予想が可能になりました段階で速やかに公表いたします。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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❑ 2022年3月期 株主還元に関して
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、その方針としては、企業価値の向上とのバランスに配慮しつつ、収
益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。配当性向につきましては、当社の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的利益変動要因
を除いて連結配当性向40％超を目指しております。
しかしながら、新たな基軸事業である少額短期保険事業が堅調に推移するなかで、その成長のために親会社として資金・資本を手厚く確保していくこ
と等を総合的に勘案した結果、中間配当を見送るとともに、期末配当予想を無配とさせて頂きます。
なお、少額短期保険事業は、保険料収入により中長期に亘る持続的な利益成長が見込まれるストック利益型事業であり、当社グループの経営資源を当
該事業に集中させることが、当社グループの企業価値の向上に寄与するものと判断しております。長期的な利益を最大化することで、株主価値の向上
に努め、復配を含めた将来的な利益還元が実現できるよう努めてまいりますので、株主の皆様にはご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
単位：百万円
（IFRS） （IFRS） （IFRS） （IFRS） （IFRS）
配当金支払額 1,273 1,266 1,431 1,427
自己株取得総額 266 311 435 125
総還元性向 39.8% 55.5% 68.0% 113.4%
中間 35.0円 35.0円 40.0円 40.0円 -
期末 35.0円 35.0円 40.0円 40.0円 -
1株あたり配当（円/株）合計 70.0円 70.0円 80.0円 80.0円 0.0円
配当性向 33.0% 44.6% 52.4% 104.4% -
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❑ 当社グループの新たなビジネス様式
当社グループは全てのステークホルダー（お客様、お取引先企業の皆様、株主様、従業員等）の皆様が
安全に、そして安心できる事業活動を行うため、新型コロナウイルスの拡大初期から以下のような取り組みを行っております。
⚫ 感染予防を推進するために繰り返し啓蒙活動を行うとともに、多くの部門で在宅勤務や時差出勤を取り入れることで３密を避けています。
⚫ また、一人あたりの執務スペースの増床、コールセンター内の飛沫防止シートの設置、採用面接や対面営業（保険ショップ、訪問営業）ではオンライン面談を実施
する等、それぞれの業務形態に合わせた環境整備を積極的に推進しております。
勤務形態について 体調管理について 会議・営業活動
執務環境の整備 出張・会食
上記の対策に加え、グループの全従業員に対して「感染予防ハンドブック」の配布と、
イントラネットやメール配信を通して定期的な感染対策の啓蒙活動をおこなっています。
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❑ 本資料に関するご注意
免責事項
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可能な情報及び
仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含まれる不確定要素や、将来の経済環境の変化等により
影響を受ける可能性があり、結果として当社の将来の業績と異なる可能性があります。
なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、
当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
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前に株式売買等を行うことが禁じられています（金融商品取引法166条）。
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