2022年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 上場取引所 東
コード番号 7169 URL https://nfc-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中鉢 和宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 藤井 雅文 TEL 03-6233-0352
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,773 1.1 436 ― 425 ― 2,203 ― 2,203 ― 2,200 ―
2021年3月期第1四半期 5,711 ― △0 ― △50 ― △122 ― △115 ― △121 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 123.56 123.56
2021年3月期第1四半期 △6.48 △6.48
（注）当第１四半期に株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社ウェブクルーの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利
益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、対応する2020年3月期第１四半期についても同様に組み替えて記載しているため、これらの対前年同四半期増減率
は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 30,622 11,030 10,999 35.9
2021年3月期 32,156 9,727 9,006 28.0
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の年間配当及び通期業績予想につきましては、現時点では、当社グループの事業再編や新型コロナウィルス感染症の影響など、業績に影響を与える未確定な要
素が多いため、業績の見通しについて適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、開示を見合わせることと致しました。
なお、今後業績予想が可能になりました段階で公表致します。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
基本的1株当たり当期
売上高 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社ウェブクルー、株式会社
新規 ― 社 （社名） 、 除外 2 社 （社名）
Bang！
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 18,089,402 株 2021年3月期 18,089,402 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 256,597 株 2021年3月期 208,097 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 17,832,805 株 2021年3月期1Q 17,887,620 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社NFCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（7169）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 9
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
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株式会社NFCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（7169）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（業績の概況）
2021年６月25日に当社の子会社であった株式会社ウェブクルーの全額式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連
結累計期間より、当社グループの連結財務諸表上、株式会社ウェブクルーの事業を非継続事業に分類しておりま
す。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、対応す
る前第１四半期連結累計期間につきましても同様に組み替えて記載しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染
症の流行により、経済活動の停滞や企業活動の制約が続きました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動
の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしまし
た。また、医療従事者等から順次ワクチン接種が開始され、経済活動再開が期待されるものの、国民全体の接種ま
でには時間を要することや、変異株が拡大の様相を呈する等、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない
状況が継続しています。このような経営環境の中、当社は、当社グループが運営する保険ＳＨＯＰへの来店数の大
幅な減少や、一部の店舗での時短営業や臨時休業など、店舗運営へ大きな影響が出ましたが、コールセンター、訪
問販売などの当社グループの多様な販売網を活用し、コロナ禍においても事業継続に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が5,773百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益が436
百万円（前年同期は、0百万円の営業損失）、税引前四半期利益が425百万円（前年同期は、50百万円の四半期損
失）、法人所得税費用の計上等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2,203百万円（前年同期は、115百
万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
（当期のセグメント別の状況）
当第１四半期連結累計期間からセグメントの区分を変更しております。これに伴い、前年同四半期比較につきま
しては、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜保険代理店事業＞
保険代理店関連事業におきましては、コールセンター、店舗、ＷＥＢ、訪問の４つのチャネルを通じて、保険募
集活動を行っております。店舗と訪問の販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善に向けて４つのチャネル
の販売網の連携強化に注力しております。また、保険募集活動等を行う企業への収益率向上に向けたコンサルティ
ング業務、保険会社様からの業務受託事業を行っております。当第１四半期連結累計期間の保険代理店関連事業の
売上高は5,693百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は755百万円（同274.5％増）となりました。
＜少額短期保険事業＞
少額短期保険事業におきましては、プラス少額短期保険株式会社において、認知症介護の経済的負担を軽減する
認知症保険、葬儀費用などのご用意としてお持ちいただける死亡保険のほか、差額ベッド費用補償保険などの少額
短期保険業を展開しております。当第１四半期連結累計期間の少額短期保険事業は、売上高は181百万円（前年同
期比275.7％増）、営業損失は191百万円（前年同期は、38百万円の営業損失）となりました。
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株式会社NFCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（7169）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 増減
百万円 百万円 百万円
資産 32,680 30,622 △2,058
負債 23,389 19,591 △3,798
資本 9,290 11,030 1,740
資産は、株式会社ウェブクルーの全株式売却によるのれんの減少等により、前連結会計年度末に比べて2,058百
万円減少の30,622百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務及び法人所得税等の支出による減少により、前連結会計年度末に比べて
3,798百万円減少の19,591百万円となりました。
資本は、四半期利益の計上が剰余金の配当額を上回った結果、前連結会計年度末に比べて1,740百万円増加の
11,030百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 617 △921
投資活動によるキャッシュ・フロー △166 2,681
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,603 △1,388
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,358 7,933
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付により、921百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却等により、2,681百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により、1,388百万円の支出となりま
した。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、7,933百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点では当社グループの事業再編や新型コロナウイルス感染症の影響など、業
績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績の見通しについて適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判
断し、連結業績予想の開示を見合わせることといたしました。
なお、今後業績予想が可能になりました段階で公表いたします。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度 連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,463 7,933
営業債権及びその他の債権 4,075 3,039
その他の金融資産 7 6
その他の流動資産 1,589 1,836
小計 13,135 12,816
売却目的で保有する資産 119 －
流動資産合計 13,255 12,816
非流動資産
有形固定資産 1,690 1,577
使用権資産 3,789 3,188
のれん 9,336 7,814
無形資産 1,016 850
持分法で会計処理されている投資 870 955
その他の金融資産 1,600 1,548
繰延税金資産 1,104 1,832
その他の非流動資産 16 40
非流動資産合計 19,424 17,806
資産合計 32,680 30,622
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,831 2,001
社債及び借入金 8,375 7,997
リース負債 1,280 1,252
その他の金融負債 8 8
未払法人所得税 899 97
返金負債 207 206
従業員給付 1,481 1,614
その他の流動負債 1,751 793
小計 16,836 13,970
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 76 －
流動負債合計 16,913 13,970
非流動負債
社債及び借入金 2,164 2,010
リース負債 2,490 1,915
その他の金融負債 1,078 1,053
確定給付負債 384 286
引当金 341 302
繰延税金負債 17 51
非流動負債合計 6,476 5,620
負債合計 23,389 19,591
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 2,237 2,237
資本剰余金 1 220
自己株式 △575 △575
利益剰余金 7,626 9,117
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,290 10,999
非支配持分 － 31
資本合計 9,290 11,030
負債及び資本合計 32,680 30,622
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
継続事業
売上高 5,711 5,773
売上原価 3,912 3,550
売上総利益 1,799 2,222
その他の収益 100 90
販売費及び一般管理費 1,876 1,870
その他の費用 22 6
営業利益（△損失） △0 436
金融収益 0 3
金融費用 47 37
持分法による投資損益（税引後） △2 23
税引前四半期利益（△損失） △50 425
法人所得税費用 136 △751
継続事業からの四半期利益（△損失） △186 1,176
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 64 1,026
四半期利益（△損失） △122 2,203
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △115 2,203
非支配持分 △6 -
四半期利益（△損失） △122 2,203
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
継続事業 △10.30 65.98
非継続事業 3.83 57.58
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △6.48 123.56
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
継続事業 △10.30 65.98
非継続事業 3.83 57.58
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △6.48 123.56
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益（△損失） △122 2,203
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
0 △2
資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 0 △2
その他の包括利益合計（税引後） 0 △2
四半期包括利益合計 △121 2,200
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 △115 2,200
非支配持分 △6 －
四半期包括利益合計 △121 2,200
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本合計
資本金 資本 自己株式 資本の 利益 合計 持分
剰余金 構成要素 剰余金
2020年４月１日残高 2,237 374 △450 － 7,696 9,858 842 10,700
四半期利益（△損失） － － － － △115 △115 △6 △122
その他の包括利益 － － － 0 － 0 － 0
四半期包括利益合計 － － － 0 △115 △115 △6 △121
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － － △715 △715 △122 △837
支配継続子会社に対する持分
－ △3 － － － △3 3 －
変動
自己株式の取得 － － △17 － － △17 － △17
その他の資本の構成要素から
－ － － △0 0 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － △3 △17 △0 △715 △736 △118 △855
2020年６月30日 2,237 370 △467 － 6,865 9,006 717 9,724
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 剰余金 自己株式 資本の 剰余金 合計 持分
構成要素
2021年４月１日残高 2,237 1 △575 - 7,626 9,290 - 9,290
四半期利益 - - - - 2,203 2,203 - 2,203
その他の包括利益 - - - △2 - △2 - △2
四半期包括利益合計 - - - △2 2,203 2,200 - 2,200
所有者との取引額等
剰余金の配当 - - - - △713 △713 - △713
支配継続子会社に対する持分
- 218 - - - 218 31 250
変動
自己株式の取得 - - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - 2 △2 - - -
利益剰余金への振替
その他 - - - - 2 2 - 2
所有者との取引額等合計 - 218 - 2 △713 △491 31 △460
2021年６月30日 2,237 220 △575 - 9,117 10,999 31 11,030
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 △50 425
非継続事業からの税引前四半期利益 83 1,117
減価償却費及び償却費 591 573
子会社株式売却損益（△は益） － △1,037
金融収益 △0 △0
金融費用 48 39
持分法による投資損益（△は益） 2 △23
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 631 656
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △739 △592
従業員給付の増減額（△は減少） 30 163
その他 240 171
小計 837 1,493
利息の受取額 0 0
配当金の受取額 － 0
利息の支払額 △36 △37
法人所得税の支払額 △184 △2,378
営業活動によるキャッシュ・フロー 617 △921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △155 △73
子会社の支配喪失による支出 － △99
子会社の支配喪失による収入 － 2,861
その他 △11 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △166 2,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 1,500 1,500
短期借入金の返済による支出 △1,500 △1,500
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △477 △535
リース負債の返済による支出 △402 △463
非支配持分からの払込みによる収入 － 250
自己株式の取得による支出 △17 －
配当金の支払額 △608 △605
その他 △97 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,603 △1,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,153 370
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等
－ 99
物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 7,511 7,463
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,358 7,933
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株式会社NFCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（7169）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
株式会社NFCホールディングス（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場
しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社
に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であり
ます。当社グループは、保険代理店事業、少額短期保険事業を行っております。
詳細は、「注記９．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
（非継続事業）
当社グループは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当する
ものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得ま
たは損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の期
間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質
上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
経営者が⾏った要約四半期連結財務諸表の⾦額に重要な影響を与える⾒積り及び判断は、以下を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当第1四半期連結会計期間における組織再編に伴い、当社において税務上の繰越欠損⾦が発生することが⾒込ま
れます。当該繰越欠損⾦に対して、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可
能性の高いと判断した部分について繰延税⾦資産を認識しています。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
５．配当
(1）前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
普通株式 715 40 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
ｂ．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
(2）当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 713 40 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
６．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
上場株式 93 － － 93
非上場株式等 － － 0 0
合計 93 － 0 93
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
上場株式 80 － － 80
非上場株式等 － － 0 0
合計 80 － 0 80
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2022年３月期 第１四半期決算短信
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替
は行われておりません。また、レベル３からの振替は「④レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末
残高への調整表」に記載しております。
② 公正価値の測定方法
上場株式は、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可
能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウン
トを加味しております。
③ 評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期
的に確認し、その妥当性を検証しております。
④ レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 0 0
取得 － －
売却 － －
包括利益
その他の包括利益 － －
レベル３からの振替 － －
期末残高 0 0
(2）償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金
長期借入金 9,055 9,055 5,051 5,051
合計 9,055 9,055 5,051 5,051
（注）１．借入金は、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
２．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
（借入金）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
借入金はすべてレベル３に分類されております。
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売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 99 －
有形固定資産 14 －
持分法で会計処理されていた関連会社への投資 － －
その他 6 －
合計 119 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 47 －
従業員給付 27 －
その他 1 －
合計 76 －
前連結会計年度末において売却目的保有で保有する資産及び直接関連する負債に分類した資産及び負債は、連結子会
社である㈱プログレスの株式の一部を譲渡する契約を2021年3月に締結をしたことによるものであります。なお、2021
年４月１日付で、株式の譲渡は完了しております。
８．非継続事業
（1）非継続事業の概要
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、ITサービス事業セグメントに属する連結子会社である株式
会社ウェブクルーの全株式を同社の代表取締役を務める藤島 義琢氏が設立した株式会社FWに譲渡することを決
議しております。これは、当社が、当社グループの経営資源をより長期的に安定した収益が見込まれるストック
利益型の事業に集中させ、より一層の企業価値向上を図るという方針のもと、今後の当社グループの運営体制に
ついて様々な観点から検討を重ねた結果、当社が保有する同社株式の全てを譲渡することに至ったものでありま
す。
しかしながら、当該株式の譲渡は、株式会社ウェブクルーの子会社であるプラス少額短期保険株式会社の株式
を、当社が株式会社ウェブクルーから取得したのちに行うこととしており、そのために必要な関係当局の承認が
得られていないため、前連結会計年度末時点ではプラス少額短期保険株式会社の株式取得は行われていません。
そのため、前連結会計年度末時点では株式会社ウェブクルー株式については、通常又は慣例的な条件のみに従っ
て、現状のままで直ちに売却が可能な状況にないと判断し、株式会社ウェブクルーの資産及び負債を売却目的保
有に分類しておりません。
2021年６月24日に、プラス少額短期保険株式会社の株式取得に必要な関係当局の承認が得られたため、当社は
2021年６月25日に株式会社ウェブクルーからプラス少額短期保険株式会社の株式を取得し、株式会社FWに株式会
社ウェブクルー株式を譲渡しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間よりITサービス事業を非継続事業に分類するとともに、前第１四半期
連結累計期間についても修正再表示し、当該非継続事業を、継続事業と区分して表示しております。
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（2）非継続事業からの損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
非継続事業の収益（注） 949 2,020
非継続事業の費用 866 903
非継続事業の税引前四半期利益 83 1,117
法人所得税 18 90
非継続事業の四半期利益 64 1,026
（注）当第１四半期連結累計期間において、株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡したことによる売却益993百
万円が含まれております。
（3）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △66 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △149 2,978
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 △216 3,007
（4）支配の喪失を伴う資産及び負債
非継続事業の支配喪失を伴う資産及び負債は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
株式譲渡完了日
（2021年６月25日）
現金及び現金同等物 1,938
営業債権及びその他の債権 467
のれん 1,538
上記以外の資産 952
営業債務及びその他の債務 △345
上記以外の負債 △772
合計 3,779
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９．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、今後の市場環境と事業の成長性を勘案するとともに、現状の組織体制と情報を開示するセグ
メント区分を一致させるマネジメント・アプローチの視点をより厳密に反映させるため、2022年３月期第１四半
期決算より報告セグメントを一部変更することとしました。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「８．非継続事業」に記載のとおり、当社が保有する株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡したことか
ら、従来ＩＴサービス事業を構成していた同社の売上高及びセグメント損益を非継続事業に分類し、セグメント
情報から除いております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 要約四半期
保険代理店 少額短期保険 合計
（注）１ 連結財務諸表
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,663 48 5,711 － 5,711
セグメント間の内部
5 － 5 △5 －
売上高又は振替高
計 5,668 48 5,717 △5 5,711
セグメント利益 201 △38 163 △163 △0
金融収益 0
金融費用 47
持分法による投資損益 △2
継続事業からの税引前四半期利益 △50
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 要約四半期
保険代理店 少額短期保険 合計
（注）１ 連結財務諸表
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,591 181 5,773 - 5,773
セグメント間の内部
101 - 101 △101 -
売上高又は振替高
計 5,693 181 5,874 △101 5,773
セグメント利益 755 △191 563 △127 436
金融収益 3
金融費用 37
持分法による投資損益 23
継続事業からの税引前四半期利益 425
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
10．売上高
(1）収益の分解
当社グループは、保険代理店関連事業、少額短期保険事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成され
ており、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象としている
ことから、これらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
なお、2021年６月に子会社である株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡をしたことに伴い、同社の事業を非継
続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益から控除しております。また、非継続事業への
分類に伴い、報告セグメントを従来の「保険サービス事業」、「派遣事業」及び「ＩＴサービス事業」の３区分
から「保険代理店関連事業」及び「少額短期保険事業」の２区分に変更しております。同様にサービスラインに
つきましても、従来の「保険代理店業」、「人材派遣業」及び「比較サイト運営」から「保険代理店業」、「人
材派遣業」及び「その他」へと変更しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険代理店 少額短期保険 合計
計
関連事業 事業
主要な 保険代理店業 4,318 － 4,318 4,318
サービス 人材派遣業 1,105 － 1,105 1,105
ライン その他 239 48 287 287
合計 5,663 48 5,711 5,711
顧客との契約から認識した収益 5,663 － 5,663 5,663
その他の源泉から認識した収益 － 48 48 48
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険代理店 少額短期保険 合計
計
関連事業 事業
主要な 保険代理店業 4,865 － 4,865 4,865
サービス 人材派遣業 593 － 593 593
ライン その他 133 181 315 315
合計 5,591 181 5,773 5,773
顧客との契約から認識した収益 5,591 － 5,591 5,591
その他の源泉から認識した収益 － 181 181 181
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2022年３月期 第１四半期決算短信
① 保険代理店業
保険代理店業においては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて保険契約の取次及びその保全、維持管
理を行うことを主要業務としております。このサービスは、保険会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事
者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義
務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。
当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得し
た時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率
を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概
ね１か月以内に支払いを受けております。
また、当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、
サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った
保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、
履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
保険代理店業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受した収
益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を
計上しております。返金の見積もりに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
② 人材派遣業
人材派遣業においては、保険募集を行っている企業への人材の派遣を行うことを主要業務としております。この
サービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内
容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約の募集を行う人材を契約期間にわたり派遣する義務を負っております。当該履行義務
は、契約期間に渡り時の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間におい
て、契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点
から概ね２か月以内に支払いを受けております。
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益（△損失） △6円48銭 123円56銭
継続事業 △10円30銭 65円98銭
非継続事業 3円83銭 57円58銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(百万円） △115 2,203
調整
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
△115 2,203
（△損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 17,887 17,832
(2）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） △6円48銭 123円56銭
継続事業 △10円30銭 65円98銭
非継続事業 3円83銭 57円58銭
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１
株当たり四半期利益と同額にて表示しております。
12．後発事象
該当事項はありません。
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