2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社ＮＦＣホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7169 URL https://nfc-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中鉢 和宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 藤井 雅文 TEL 03-6233-0352
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 28,445 1.0 2,986 △5.7 2,978 △1.2 1,407 △53.4 1,369 △50.1 1,396 △53.3
2020年3月期 28,160 0.6 3,165 △29.9 3,013 △29.4 3,017 0.5 2,743 △3.5 2,987 △0.4
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 76.62 76.62 14.3 9.1 10.5
2020年3月期 152.75 152.75 24.0 9.9 11.2
（参考） 持分法による投資損益 2021年3月期 46百万円 2020年3月期 △31百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 32,680 9,290 9,290 28.4 520.99
2020年3月期 33,075 10,700 9,858 29.8 551.08
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 5,191 △340 △4,799 7,463
2020年3月期 4,454 △1,048 △4,851 7,511
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 1,431 52.4 12.6
2021年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 1,427 104.4 14.9
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2022年３月期の年間配当及び通期業績予想につきましては、現時点では、当社グループの事業再編や新型コロナウィルス感染症の影響など、業績に影響を与える未確定な要
素が多いため、業績の見通しについて適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、開示を見合わせることと致しました。
なお、今後業績予想が可能になりました段階で公表致します。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期 基本的1株当たり当
売上高 営業利益
利益 期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ―
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 18,089,402 株 2020年3月期 18,089,402 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 256,597 株 2020年3月期 200,068 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 17,867,204 株 2020年3月期 17,962,890 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 9
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の
流行により、経済活動の停滞や企業活動の制約が続きました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞
による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしました。ま
た、医療従事者等から順次ワクチン接種が開始され、経済活動再開が期待されるものの、国民全体の接種までには時
間を要することや、変異株が拡大の様相を呈する等、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況が継続
しています。このような経営環境の中、当社は、当社グループが運営する保険SHOPへの来店客数の大幅な減少や、一
部の店舗での時短営業や臨時休業など、店舗運営へ大きな影響が出ましたが、コールセンター、訪問販売、比較サイ
トなどの当社グループの多様な販売網を活用し、コロナ禍においても事業継続に努めて参りました。
当連結会計年度の業績は、売上高が28,445百万円（前連結会計年度比1.0%増)となりましたが、継続的な収益の安
定性をより確保するために、自社サービス（少額短期保険）の獲得を伸ばした影響により営業利益が2,986百万円
（同5.7％減）、税引前利益が2,978百万円（同1.2％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は1,369
百万円（同50.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜保険サービス事業＞
保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活
動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネルの
販売網の連携強化に注力しております。当連結会計年度の売上高は20,451百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営
業利益は2,224百万円（同1.9％増）となりました。
＜派遣事業＞
派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動等を行う専門的な従業員を派遣しておりましたが、新規派遣
先の開拓及び派遣人員の質を高めることによる派遣先企業での収益率の向上に向けたコンサルティング業務と、各保
険会社様からの業務受託事業を中心とした事業の再編を行っております。また、人材派遣事業を担っておりました株
式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦを売却したことによる売却益計上等の影響により、当連結会計年度の売上高は4,204百万円
（前連結会計年度比12.9％減）、営業利益は1,201百万円（同17.2％増）となりました。
＜ＩＴサービス事業＞
ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請
求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報
提供サービスであります。当連結会計年度のＩＴサービス事業の売上高は4,227百万円（前連結会計年度比0.1％
増）、営業利益は447百万円（同0.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
百万円 百万円 百万円
資産 33,075 32,680 △394
負債 22,374 23,389 1,015
資本 10,700 9,290 △1,410
資産は、使用権資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて394百万円減少の32,680百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,015百万円増加の23,389百万円となりました。
資本は、自己株式の取得、剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて1,410百万円減少の9,290百万円となり
ました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,454 5,191
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,048 △340
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,851 △4,799
現金及び現金同等物の連結会計年度末残高 7,511 7,463
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が2,978百万円となったこと等により5,191百万円の収入となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が589百万円となったこと等
により340百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出が1,926百万円及び配当金の支払額が1,430百
万円となったこと等により4,799百万円の支出となりました。
（４）今後の見通し
①次期の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない不透明な状況が続いている中、保険サービス事業は、グループ各
社の情報資産を活用した、通信販売チャネルのテレマーケティング・ＷＥＢと、リアルチャネルの保険ＳＨＯＰ・
訪問販売の連携強化による生産性向上に努めつつ、保険ＳＨＯＰのスクラップアンドビルドによる収益性の改善、
お客様本位の業務運営の実現を引き続き進めてまいります。収益面では、保有契約から将来に得られる収益の増加
により、今後安定的な成長を見込んでおります。また、新たな取り組みとして当グループにある少額短期保険会社
に経営資源を投下し、自社商材の開発と拡販を目指します。
派遣事業は、人材派遣のコンサルティング、受託事業共に引き続き安定した収益を確保できるものと見込んでお
ります。
ＩＴサービス事業は、当社グループの経営資源をより長期的に安定した収益が見込まれるストック利益型の事業
に集中させ、より一層の企業価値向上を図るという方針のもとウェブクルー社の株式を譲渡する決定をしておりま
す。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では当社グループの事業再編や新型コロナウィルス感染症
の影響など、業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績の見通しについて適正かつ合理的な数値の算出が
困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせることと致しました。
なお、今後業績予想が可能になりました段階で公表致します。
②利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上との
バランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。配当性向につきまして
は、当社の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向40％超を目指してまいりま
す。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる旨、また期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めておりま
す。
2021年３月期の年間配当につきましては、1株につき80.0円とし、2022年3月期の年間配当につきましては、現時
点では当社グループの事業再編や新型コロナウィルス感染症の影響など、業績に影響を与える未確定な要素が多い
ため、業績の見通しについて適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、配当予想の開示を見合わせるこ
とと致しました。
なお、今後業績予想が可能になりました段階で公表します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務状況の国際的な比較可能性及び利便性の向上を目的に、2018年３月期第１四
半期より、国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,511 7,463
営業債権及びその他の債権 4,489 4,075
その他の金融資産 29 7
その他の流動資産 990 1,589
小計 13,021 13,135
売却目的で保有する資産 133 119
流動資産合計 13,154 13,255
非流動資産
有形固定資産 1,838 1,690
使用権資産 4,292 3,789
のれん 9,384 9,336
無形資産 1,143 1,016
持分法で会計処理されている投資 236 870
その他の金融資産 1,800 1,600
繰延税金資産 1,176 1,104
その他の非流動資産 47 16
非流動資産合計 19,920 19,424
資産合計 33,075 32,680
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,214 2,831
社債及び借入金 3,372 8,375
リース負債 1,517 1,280
その他の金融負債 － 8
未払法人所得税 213 899
返金負債 202 207
従業員給付 1,705 1,481
その他の流動負債 340 1,751
小計 9,566 16,836
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 － 76
流動負債合計 9,566 16,913
非流動負債
社債及び借入金 8,098 2,164
リース負債 2,931 2,490
その他の金融負債 1,017 1,078
確定給付負債 387 384
繰延税金負債 － 17
引当金 373 341
非流動負債合計 12,807 6,476
負債合計 22,374 23,389
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 2,237 2,237
資本剰余金 374 1
自己株式 △450 △575
利益剰余金 7,696 7,626
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,858 9,290
非支配持分 842 －
資本合計 10,700 9,290
負債及び資本合計 33,075 32,680
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 28,160 28,445
売上原価 14,262 15,350
売上総利益 13,898 13,095
その他の収益 3 389 768
販売費及び一般管理費 11,048 10,703
その他の費用 73 173
営業利益 3,165 2,986
金融収益 9 7
金融費用 130 173
持分法による投資損益（税引後） △31 46
持分法による投資の売却損益 - 110
税引前利益 3,013 2,978
法人所得税費用 △3 1,571
当期利益 3,017 1,407
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,743 1,369
非支配持分 273 38
当期利益 3,017 1,407
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 6 152.75 76.62
希薄化後１株当たり当期利益（円） 6 152.75 76.62
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 3,017 1,407
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △11 △19
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△17 7
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合
△29 △11
計
その他の包括利益合計（税引後） △29 △11
当期包括利益合計 2,987 1,396
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 2,715 1,358
非支配持分 272 37
当期包括利益合計 2,987 1,396
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
2019年４月１日 2,237 837 △1,572 － 11,513 13,016 464 13,480
当期包括利益
当期利益 － － － － 2,743 2,743 273 3,017
その他の包括利益 － － － △28 － △28 △0 △29
当期包括利益合計 － － － △28 2,743 2,715 272 2,987
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － － △1,349 △1,349 － △1,349
連結範囲の変動 － － － － △3,690 △3,690 5 △3,684
支配継続子会社に対する
－ △397 － － － △397 99 △297
持分変動
自己株式の取得 － － △435 － － △435 － △435
自己株式の消却 － △66 1,558 － △1,492 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 28 △28 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － △463 1,122 28 △6,560 △5,873 105 △5,767
2020年３月31日 2,237 374 △450 － 7,696 9,858 842 10,700
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
2020年４月１日 2,237 374 △450 － 7,696 9,858 842 10,700
当期包括利益
当期利益 － － － － 1,369 1,369 38 1,407
その他の包括利益 － － － △10 － △10 △0 △11
当期包括利益合計 － － － △10 1,369 1,358 37 1,396
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － － － △1,430 △1,430 △122 △1,552
連結範囲の変動 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △372 － － － △372 △758 △1,130
持分変動
自己株式の取得 － － △125 － － △125 － △125
自己株式の消却 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 10 △10 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － － － － 2 2 0 2
所有者との取引額等合計 － △372 △125 10 △1,438 △1,925 △880 △2,806
2021年３月31日 2,237 1 △575 － 7,626 9,290 － 9,290
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 3,013 2,978
減価償却費及び償却費 2,122 2,380
金融収益 △9 △7
金融費用 130 173
持分法による投資損益（△は益） 31 △46
持分法による投資の売却損益（△は益） － △110
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △112 182
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 683 192
従業員給付の増減額（△は減少） △51 △179
その他 101 △204
小計 5,909 5,357
利息の受取額 0 5
配当金の受取額 6 3
利息の支払額 △168 △155
法人所得税の支払額 △1,293 △18
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,454 5,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △1,315 △589
投資有価証券の売却による収入 4 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △142 －
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 － 243
子会社の支配喪失による支出 △165 △303
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 562 －
敷金及び保証金の回収による収入 210 258
その他 △202 45
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,048 △340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 4,200 4,500
短期借入金の返済による支出 △7,500 △4,500
長期借入金の借入による収入 9,602 1,000
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △7,391 △1,938
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△297 △1,131
支出
リース負債の返済による支出 △1,679 △1,926
自己株式の取得による支出 △435 △125
セール・アンド・割賦バックによる収入 － 990
割賦債務の返済による支出 － △114
配当金の支払額 △1,349 △1,430
非支配持分への配当金の支払額 － △122
その他 － △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,851 △4,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,445 51
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同
－ △99
物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 8,956 7,511
現金及び現金同等物の期末残高 7,511 7,463
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．報告企業
株式会社NFCホールディングス（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場し
ております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当
社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最
上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を
行っております。
詳細は、「注記５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（百万円未満を切り捨て）で表示しております。
３．会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を早期適用しております。
基準書 基準名 新設・改定の概要
IFRS第16号 リース COVID—19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID—19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免
を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号におい
て規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が
選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当連結会計年度における税引前利益が107百万円増加しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行
っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「Ｉ
Ｔサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記２．連結財務諸表作成の基礎」における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
保険サービス ＩＴサービス （注）１ （注）２ 表計上額
事業
派遣事業
事業
計
売上高
外部顧客への売上高 19,336 4,782 3,638 27,757 403 28,160 － 28,160
セグメント間の内部売
22 45 584 652 200 852 △852 －
上高又は振替高
計 19,359 4,828 4,222 28,410 603 29,013 △852 28,160
セグメント利益 2,182 1,024 447 3,654 323 3,978 △812 3,165
金融収益 9
金融費用 130
持分法による投資損益 △31
持分法による投資の売却
－
損益
税引前利益 3,013
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 2,010 16 64 2,090 20 2,111 10 2,122
減損損失 － － － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
保険サービス ＩＴサービス （注）１ （注）２ 表計上額
事業
派遣事業
事業
計
売上高
外部顧客への売上高 20,448 4,037 3,585 28,071 374 28,445 － 28,445
セグメント間の内部売
3 167 641 812 451 1,263 △1,263 －
上高又は振替高
計 20,451 4,204 4,227 28,883 825 29,709 △1,263 28,445
セグメント利益 2,224 1,201 447 3,873 △239 3,634 △647 2,986
金融収益 7
金融費用 173
持分法による投資損益 46
持分法による投資の売却
110
損益
税引前利益 2,978
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 2,265 15 66 2,347 20 2,368 12 2,380
減損損失 93 － － 93 58 152 － 152
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、少額短期保険事業等を含んで
おります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△647百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略
しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
メットライフ生命保険㈱ 6,225 保険サービス事業、派遣事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
メットライフ生命保険㈱ 5,333 保険サービス事業
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６．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益 152円75銭 76円62銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 2,743 1,369
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円） － －
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（千円） 2,743 1,369
普通株式の加重平均株式数（千株） 17,962 17,867
(2）希薄化後１株当たり当期利益 152円75銭 76円62銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（千円） 2,743 1,369
子会社の潜在株式に係る利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額（千円） 2,743 1,369
普通株式の加重平均株式数（千株） 17,962 17,867
新株予約権による普通株式増加数（千株） － －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平
17,962 17,867
均株式数（千株）
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化後効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的
１株当たり当期利益と同額にて表示しております。
７．重要な後発事象
該当事項はありません。
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