2021年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年2月9日
上場会社名 株式会社ＮＦＣホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7169 URL https://nfc-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中鉢 和宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 藤井 雅文 TEL 03-6233-0352
四半期報告書提出予定日 2021年2月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 20,905 3.9 1,286 △45.3 1,324 △41.4 550 △81.3 522 △81.5 555 △81.1
2020年3月期第3四半期 20,121 △1.5 2,352 △18.0 2,259 △15.0 2,934 53.1 2,815 54.6 2,937 52.7
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 29.22 29.22
2020年3月期第3四半期 156.52 156.52
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 30,972 8,526 8,525 27.5
2020年3月期 33,075 10,700 9,858 29.8
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2021年3月期 ― 40.00 ―
2021年3月期（予想） 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり当期
売上高 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,500 1.2 2,700 △14.7 1,575 △42.7 88.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 18,089,402 株 2020年3月期 18,089,402 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 225,397 株 2020年3月期 200,068 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 17,872,588 株 2020年3月期3Q 17,987,230 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣
旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社NFCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（7169）
2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
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株式会社NFCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（7169）
2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（業績の概況）
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が
各国の経済活動に極めて大きな悪影響を及ぼしており、個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、景気の
先行きについては不透明な情勢が続くものと予想されています。
このような中、当社グループは保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や店舗及びコールセンターによる
販売網の連携強化、保険商品と親和性の高い生活関連商材等の販売・拡充に努めてまいりました。新型コロナウイ
ルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて対象地域等において、店舗の臨時休業あるいは営業時間の短縮等を行
い、お客様や従業員の安全の確保を第一に営業活動に取り組んでまいりました。なお、第１四半期連結会計期間に
おける休業店舗数は最大207店舗でありましたが、１回目の緊急事態宣言の解除を受けて、現在はすべての店舗に
おいて営業を再開しており、並行して、来店、訪問、オンライン保険相談と多様な営業手法で保険販売を強化し、
お客様のニーズに合わせたサービス提供を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が20,905百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益が
1,286百万円（同45.3％減）、税引前四半期利益が1,324百万円（同41.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期
利益が522百万円（同81.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜保険サービス事業＞
保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集
活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネ
ルの販売網の連携強化に注力してまいりましたが、店舗の臨時休業や従業員の安全確保を目的にコールセンターの
稼働率を引き下げたことから、新契約年換算保険料の純増幅が減少いたしました。一方で、前第４四半期連結会計
期間において㈱E保険プランニングを連結子会社化し、収益基盤の拡大を図ってまいりました。その結果、当第３
四半期連結累計期間の保険サービス事業は、売上高は14,792百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は994百万円
（同49.7％減）となりました。
※新契約年換算保険料…年払いや一括払いなど商品による支払い方法の違いを調整し、生保会社が保険契約から
１年間に得る収入の規模を示す指標
＜派遣事業＞
派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊
富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることにより、派遣先企業１社あたりの収益率の向
上に注力いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の派遣事業の売上高は3,538百万円（前年同期比
0.4％減）、営業利益は579百万円（同22.4％減）となりました。
＜ＩＴサービス事業＞
ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料
請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客
情報提供サービスであります。当第３四半期連結累計期間のＩＴサービス事業の売上高は2,964百万円（前年同期
比0.9％増）、営業利益は338百万円（同4.1％増）となりました。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 増減
百万円 百万円 百万円
資産 33,075 30,972 △2,102
負債 22,374 22,446 71
資本 10,700 8,526 △2,174
資産は、剰余金の配当等による現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,102百万円減
少の30,972百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務の返済による減少と、その他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末
に比べて71百万円増加の22,446百万円となりました。
資本は、剰余金の配当及び支配継続子会社に対する持分変動等により、前連結会計年度末に比べて2,174百万円
減少の8,526百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,187 3,359
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,017 △330
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,682 △3,578
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,443 6,961
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上等により、3,359百万円
の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得等により、330百万円の支出となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、3,578百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、6,961百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年５月18日に公表しました業績予想から修正を行っておりません。
なお、業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいており
ます。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
注記 前連結会計年度 連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,511 6,961
営業債権及びその他の債権 4,489 3,912
その他の金融資産 ６ 29 24
その他の流動資産 990 664
小計 13,021 11,562
売却目的で保有する資産 ７ 133 －
流動資産合計 13,154 11,562
非流動資産
有形固定資産 1,838 1,807
使用権資産 4,292 4,110
のれん 9,384 9,384
無形資産 1,143 1,083
持分法で会計処理されている投資 236 273
その他の金融資産 ６ 1,800 1,816
繰延税金資産 1,176 901
その他の非流動資産 47 32
非流動資産合計 19,920 19,409
資産合計 33,075 30,972
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,214 1,772
借入金 ６ 3,372 6,648
リース負債 1,517 1,418
その他の金融負債 － 5
未払法人所得税 213 442
返金負債 202 202
従業員給付 1,705 1,896
その他の流動負債 340 342
流動負債合計 9,566 12,729
非流動負債
借入金 ６ 8,098 4,425
リース負債 2,931 2,725
その他の金融負債 1,017 1,831
確定給付負債 387 368
繰延税金負債 － 21
引当金 373 342
非流動負債合計 12,807 9,716
負債合計 22,374 22,446
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 2,237 2,237
資本剰余金 10 374 1
自己株式 △450 △507
利益剰余金 7,696 6,793
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,858 8,525
非支配持分 10、12 842 0
資本合計 10,700 8,526
負債及び資本合計 33,075 30,972
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 ９ 20,121 20,905
売上原価 10,105 11,754
売上総利益 10,015 9,151
その他の収益 ３ 9 162
販売費及び一般管理費 7,639 7,902
その他の費用 33 125
営業利益 2,352 1,286
金融収益 4 8
金融費用 99 123
持分法による投資損益（税引後） 1 42
持分法による投資の売却損益 － 110
税引前四半期利益 2,259 1,324
法人所得税費用 △675 774
四半期利益 2,934 550
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,815 522
非支配持分 119 28
四半期利益 2,934 550
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 156.52 29.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 156.52 29.22
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 ９ 6,461 6,851
売上原価 3,314 3,979
売上総利益 3,147 2,872
その他の収益 ３ 4 35
販売費及び一般管理費 2,493 2,662
その他の費用 11 46
営業利益 645 198
金融収益 1 5
金融費用 33 34
持分法による投資損益（税引後） △14 5
税引前四半期利益 599 175
法人所得税費用 △1,241 176
四半期利益 1,840 △0
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,808 0
非支配持分 31 △1
四半期利益 1,840 △0
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 101.09 0.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 101.09 0.05
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（要約四半期連結包括利益計算書）
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 2,934 550
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2 5
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 2 5
その他の包括利益合計（税引後） 2 5
四半期包括利益合計 2,937 555
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 2,818 527
非支配持分 119 28
四半期包括利益合計 2,937 555
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 1,840 △0
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2 4
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 2 4
その他の包括利益合計（税引後） 2 4
四半期包括利益合計 1,842 3
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 1,810 5
非支配持分 31 △1
四半期包括利益合計 1,842 3
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本合計
注記 資本金 資本 自己株式 資本の 利益 合計 持分
剰余金 構成要素 剰余金
2019年４月１日残高 2,237 837 △1,572 － 11,513 13,016 464 13,480
四半期利益 － － － － 2,815 2,815 119 2,934
その他の包括利益 － － － 2 － 2 0 2
四半期包括利益合計 － － － 2 2,815 2,818 119 2,937
所有者との取引額等
剰余金の配当 ５ － － － － △1,349 △1,349 － △1,349
連結範囲の変動 － － － － － － 5 5
支配継続子会社に対す 10、
－ △500 － － － △500 203 △297
る持分変動 12
自己株式の取得 － － △435 － － △435 － △435
自己株式の消却 － △66 1,558 － △1,492 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △2 2 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △566 1,122 △2 △2,838 △2,285 208 △2,076
2019年12月31日 2,237 270 △450 － 11,490 13,548 792 14,341
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本合計
注記 資本金 資本 自己株式 資本の 利益 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 2,237 374 △450 － 7,696 9,858 842 10,700
四半期利益 － － － － 522 522 28 550
その他の包括利益 － － － 5 － 5 － 5
四半期包括利益合計 － － － 5 522 527 28 555
所有者との取引額等
剰余金の配当 ５ － － － － △1,430 △1,430 △122 △1,552
支配継続子会社に対す 10、
－ △372 － － － △372 △747 △1,120
る持分変動 12
自己株式の取得 － － △57 － － △57 － △57
その他の資本の構成要素
－ － － △5 5 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △372 △57 △5 △1,425 △1,860 △869 △2,729
2020年12月31日 2,237 1 △507 － 6,793 8,525 0 8,526
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,259 1,324
減価償却費及び償却費 1,459 1,812
金融収益 △4 △8
金融費用 99 123
持分法による投資損益（△は益） △1 △42
持分法による投資の売却損益（△は益） － △110
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 313 615
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 178 △572
従業員給付の増減額（△は減少） △21 190
その他 263 146
小計 4,546 3,480
利息の受取額 10 3
配当金の受取額 0 2
利息の支払額 △139 △112
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △1,230 △14
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,187 3,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △785 △423
投資有価証券売却による収入 2 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△142 －
支出
その他 △90 93
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,017 △330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 2,700 3,000
短期借入金の返済による支出 △2,400 △3,000
長期借入れによる収入 － 1,000
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △814 △1,403
リース負債の返済による支出 △1,191 △1,473
セールアンド割賦バックによる収入 － 990
割賦債務の返済による支出 － △68
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
10、12 △297 △1,120
よる支出
自己株式の取得による支出 △435 △57
配当金の支払額 ５ △1,242 △1,323
その他 － △123
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,682 △3,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,512 △549
現金及び現金同等物の期首残高 8,956 7,511
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,443 6,961
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
株式会社NFCホールディングス（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場
しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31
日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社
に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であり
ます。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。
詳細は、「注記８．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免
を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号におい
て規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が
選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益が97百万円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質
上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．配当
(1）前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月16日
普通株式 633 35 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 716 40 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
ｂ．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(2）当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
普通株式 715 40 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 714 40 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
ｂ．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
６．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
上場株式 75 － － 75
非上場株式等 － － 0 0
合計 75 － 0 75
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
上場株式 88 － － 88
非上場株式等 － － 0 0
合計 88 － 0 88
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替
は行われておりません。また、レベル３からの振替は「④レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末
残高への調整表」に記載しております。
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② 公正価値の測定方法
上場株式は、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可
能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウン
トを加味しております。
③ 評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期
的に確認し、その妥当性を検証しております。
④ レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 6 0
取得 － －
売却 △1 △0
包括利益
その他の包括利益 △3 －
レベル３からの振替 － －
期末残高 1 0
(2）償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金
長期借入金 9,971 9,989 9,574 9,585
合計 9,971 9,989 9,574 9,585
（注）１．借入金は、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
２．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
（借入金）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
借入金はすべてレベル３に分類されております。
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７．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
売却目的で保有する資産
持分法で会計処理されていた関連会社への投資 133 －
合計 133 －
前連結会計年度において売却目的保有で保有する資産に分類した資産は、当社が保有する持分法で会計処理されて
いる投資（㈱Ｐａｔｃｈ）に係るものであります。これは、当社グループが保有方針を変更し当該資産を売却するこ
ととしたこと等により、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産に分類したものであります。
８．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集
を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営して
いる「ＩＴサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
保険 その他 調整額
ITサービス 合計 連結
サービス 派遣事業 計 （注）１ （注）２
事業 財務諸表
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,757 3,550 2,544 19,852 268 20,121 - 20,121
セグメント間の内部
22 2 392 417 50 468 △468 -
売上高又は振替高
計 13,779 3,553 2,937 20,270 318 20,589 △468 20,121
セグメント利益 1,975 746 325 3,046 △43 3,003 △650 2,352
金融収益 4
金融費用 99
持分法による投資損益 1
税引前四半期利益 2,259
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△650百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
保険 その他 調整額
ITサービス 合計 連結
サービス 派遣事業 計 （注）１ （注）２
事業 財務諸表
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,789 3,370 2,509 20,669 236 20,905 － 20,905
セグメント間の内部
3 167 455 626 339 966 △966 －
売上高又は振替高
計 14,792 3,538 2,964 21,295 575 21,871 △966 20,905
セグメント利益 994 579 338 1,912 △109 1,802 △516 1,286
金融収益 8
金融費用 123
持分法による投資損益 42
持分法による投資の売
110
却損益
税引前四半期利益 1,324
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、少額短期保険事業等を含んで
おります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
保険 その他 調整額
ITサービス 合計 連結
サービス 派遣事業 計 （注）１ （注）２
事業 財務諸表
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,404 1,190 759 6,353 107 6,461 － 6,461
セグメント間の内部
－ 1 146 148 17 166 △166 －
売上高又は振替高
計 4,404 1,191 906 6,501 125 6,627 △166 6,461
セグメント利益 501 269 71 841 △16 824 △179 645
金融収益 1
金融費用 33
持分法による投資損益 △14
税引前四半期利益 599
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
保険 その他 調整額
ITサービス 合計 連結
サービス 派遣事業 計 （注）１ （注）２
事業 財務諸表
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,824 1,138 788 6,751 100 6,851 － 6,851
セグメント間の内部
3 67 162 233 82 316 △316 －
売上高又は振替高
計 4,827 1,206 950 6,984 183 7,168 △316 6,851
セグメント利益 176 143 100 421 △65 355 △156 198
金融収益 5
金融費用 34
持分法による投資損益 5
税引前四半期利益 175
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、少額短期保険事業等を含んで
おります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
９．売上高
(1）収益の分解
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険 その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
主要な 保険代理店業 13,012 － － 13,012 － 13,012
サービス 人材派遣 － 3,550 － 3,550 － 3,550
ライン 比較サイト運営 － － 2,418 2,418 － 2,418
その他 744 － 126 870 268 1,139
合計 13,757 3,550 2,544 19,852 268 20,121
顧客との契約から認識した収益 13,757 3,550 2,544 19,852 212 20,065
その他の源泉から認識した収益 － － － － 55 55
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険 その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
主要な 保険代理店業 13,709 － － 13,709 － 13,709
サービス 人材派遣 － 3,370 － 3,370 － 3,370
ライン 比較サイト運営 － － 2,094 2,094 － 2,094
その他 1,080 － 415 1,495 236 1,731
合計 14,789 3,370 2,509 20,669 236 20,905
顧客との契約から認識した収益 14,789 3,370 2,509 20,669 15 20,684
その他の源泉から認識した収益 － － － － 220 220
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2021年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険 その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
主要な 保険代理店業 4,188 － － 4,188 － 4,188
サービス 人材派遣 － 1,190 － 1,190 － 1,190
ライン 比較サイト運営 － － 737 737 － 737
その他 215 － 21 237 107 345
合計 4,404 1,190 759 6,353 107 6,461
顧客との契約から認識した収益 4,404 1,190 759 6,353 78 6,431
その他の源泉から認識した収益 － － － － 29 29
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
保険 その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
主要な 保険代理店業 4,448 － － 4,448 － 4,448
サービス 人材派遣 － 1,138 － 1,138 － 1,138
ライン 比較サイト運営 － － 639 639 － 639
その他 375 － 148 524 100 625
合計 4,824 1,138 788 6,751 100 6,851
顧客との契約から認識した収益 4,824 1,138 788 6,751 5 6,757
その他の源泉から認識した収益 － － － － 94 94
① 保険サービス事業
保険サービス事業においては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて保険契約の取次及びその保全、維
持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、保険会社との契約等に基づき、サービスの内容や
当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履
行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。
当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得し
た時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率
を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概
ね１か月以内に支払いを受けております。
また、当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、
サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った
保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、
履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受し
た収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負
債を計上しております。返金の見積もりに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
② 派遣事業
派遣事業においては、保険募集を行っている企業への人材の派遣を行うことを主要業務としております。このサ
ービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容
の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約の募集を行う人材を契約期間にわたり派遣する義務を負っております。当該履行義務
は、契約期間に渡り時の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間におい
て、契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点
から概ね２か月以内に支払いを受けております。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
③ ITサービス事業
ITサービス事業においては、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求サイトの運営を主要業務としております。
このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス
の内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しておりま
す。
当社グループは、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求に関する情報を、資料提供等を行っている企業に対し受
け渡す義務を負っております。当該履行義務は、一括見積・資料請求に関する情報を顧客に提供する都度、充足さ
れるものであり、当該履行義務の充足時点で、提供した件数に契約により定められた単価を乗じること等により算
定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払いを
受けております。
10．非支配持分の取得
前第３四半期連結累計期間（自 2019年4月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、子会社であるみつばち保険グループ㈱の持分18.2％を追加取得しております。
これにより、同社株式の所有割合は、81.8％から100.0％となりました。
当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得対価 297
非支配持分の変動額 △197
資本剰余金の減少額 495
当第３四半期連結累計期間（自 2020年4月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、2020年９月30日に子会社である㈱保険見直し本舗の持分8.2％を追加取得しております。
これにより、同社株式の所有割合は、91.8％から100.0％となりました。
当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得対価 1,120
非支配持分の変動額 750
資本剰余金の減少額 369
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2021年３月期 第３四半期決算短信
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 156円52銭 29円22銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,815 522
調整
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
2,815 522
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 17,987 17,872
(2）希薄化後１株当たり四半期利益 156円52銭 29円22銭
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１
株当たり四半期利益と同額にて表示しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 101円09銭 0円05銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,808 0
調整
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
1,808 0
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 17,893 17,864
(2）希薄化後１株当たり四半期利益 101円09銭 0円05銭
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１
株当たり四半期利益と同額にて表示しております。
12．関連当事者
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引の内容 取引金額 未決済残高
経営幹部 大谷 寛 ㈱保険見直し本舗 取締役 子会社株式の取得（注）1 810 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．連結子会社である㈱保険見直し本舗の株式を当社が取得したものであります。
取得価額は、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
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株式会社NFCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（7169）
2021年３月期 第３四半期決算短信
13．後発事象
（子会社による第三者割当増資）
2020年12月に設立した当社の連結子会社である株式会社ＤＬＸホールディングス（以下、ＤＬＸ－ＨＤ）は、株
式会社Ｎ－ＳＴＡＦＦ（以下、Ｎ－ＳＴＡＦＦ）の全株式を2021年１月に取得し、2021年１月８日に株式会社デ
ィア・ライフを割当先とする第三者割当増資を実施しております。これにより、ＤＬＸ－ＨＤ及びＮ－ＳＴＡＦ
Ｆに対する支配を喪失したことから、当社の連結子会社から除外されることとなります。一連の会計処理による
2021年３月期連結会計年度の税引前利益に与える影響は５億円の増加となる見込みであります。
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