7169 J-NFCHD 2020-11-13 15:00:00
連結子会社の異動を伴う子会社の第三者割当増資に関する基本合意書の締結に関するお知らせ [pdf]

                                                     2020 年 11 月 13 日
各 位
                               会   社   名 株式会社NFCホールディングス
                               代 表 者 名 代表取締役社長 中鉢 和宏
                                         (コード番号:7169 東証 JASDAQ)
                               問 合 わ せ 先 取締役管理本部長       藤井 雅文
                                               (TEL.03-6233-0352)

      連結子会社の異動を伴う子会社の第三者割当増資に関する基本合意書の締結に関するお知らせ


 当社は本日付の取締役会において、当社完全子会社として設立予定の株式会社DLXホールディングス
(以下、DLX-HD)における株式会社ディア・ライフ(以下、ディア・ライフ)に割当先とする第三者
割当増資(第三者割当による新株式の発行)
                   (以下、本増資)について、当社とディア・ライフとの間で基本
合意書を締結すること(以下、本基本合意)を決議いたしましたので下記の通りお知らせいたします。


                          記


1.本基本合意の理由
 DLX-HDは、当社から当社の完全子会社である株式会社N-STAFF(以下、N-STAFF)の
全株式を譲り受け、N-STAFFの完全親会社となることを目的として当社が設立する予定の会社です。
 N-STAFFは、当社の完全子会社である株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングか
ら 2019 年 12 月 2 日に派遣事業を吸収分割により承継し、当社グループにおいて派遣事業の中核を担う存在
として、当社グループにて蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を担う人員の派遣に特化し専門
派遣を行ってまいりました。当社としては、昨今の新型コロナウイルスの流行により非対面営業の需要が高
まっていることから、増加する派遣需要に応えるべく更なる採用力の強化を図るとともに、スタッフの働き
方の選択肢を広げ、人材派遣事業としての新たなマーケットの開拓を行うべく、資本関係を含めた、N-S
TAFFの協業先を模索しておりました。
 ディア・ライフは、主力の不動産事業とともに不動産業界向け人材派遣を中心に人材サービスを展開して
おり、昨今のコロナ禍における非対面型のアウトバウンド向けコールセンターの需要増、働き方改革やテレ
ワークの社会的要請による時間や場所にとらわれない柔軟な勤務形態、というトレンドにマッチした人材サ
ービス事業を協業できる先を模索しているなかで、N-STAFFとの協業の検討に至りました。
 このたび、両者のニーズが合致し一定の合意が可能となったことから、本増資に向けて本基本合意を締結
することを決定いたしました。




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2.異動する子会社の概要
(1)DLX-HD
(1)   名称             株式会社DLXホールディングス
(2)   所在地            東京都新宿区新宿五丁目 17 番 18 号
(3)   代表者の役職・氏名      代表取締役 正田 侑也
(4)   事業内容           持株会社
(5)   設立年月日          2020 年 11 月予定
(6)   資本金            1 億円
(7)   大株主及び持株比率      株式会社NFCホールディングス                         100%
                     資本関係          当社 100%子会社であります。
(8)   上場会社と当該会社の関係   人的関係          同社の役員は、当社の従業員です。
                     取引関係          当社との重要な取引関係はありません。
(9)   最近3年間の経営成績及び財政状態
                     該当事項はありません。


(2)N-STAFF
(1)   名称             株式会社N-STAFF
(2)   所在地            東京都豊島区東池袋一丁目 25 番 8 号
(3)   代表者の役職・氏名      代表取締役社長 塚本 諭
(4)   事業内容           派遣事業
(5)   設立年月日          2019 年8月 26 日
(6)   資本金            1億円
                     株式会社NFCホールディングス                         100%
(7)   大株主及び持株比率      (当社はDLX-HDに全株式を譲渡し、DLX-HD100%とな
                     る予定です。
                          )
                     資本関係          当社 100%子会社であります。
                                   同社の役員は、当社、当社親会社、当社子会社の従
(8)   上場会社と当該会社の関係   人的関係          業員であり、同社の従業員の一部は、当社、当社子
                                   会社からの出向者です。
                     取引関係          当社との重要な取引関係はありません。
(9)   最近3年間の経営成績及び財政状態
      設立2期目のため 2020 年3月期のみ記載しております。
                              決算期                2020 年3月期
                     売上高(百万円)                                  714
                     営業利益(百万円)                                 29
                     当期純利益(百万円)                                33




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3. 本基本合意の相手先の概要
(1)   名称             株式会社ディア・ライフ
(2)   所在地            東京都千代田区九段北一丁目 13 番 5 号
(3)   代表者の役職・氏名      代表取締役社長 阿部 幸広
(4)   事業内容           リアルエステート事業
(5)   設立年月日          2004 年 11 月1日
(6)   資本金            31 億 1,700 万円
                     (有)ディアネス                      33.12%
                     日本マスタートラスト信託銀行(信託口)           2,28%
(7)   大株主及び持株比率      SMBC 日興証券株式会社                 2.27%
                     阿部幸広                          1.95%
                     阿部晶子                          1.52%
                     資本関係            該当事項はありません。
      上場会社と当該会社の関
(8)                  人的関係            該当事項はありません。
      係
                     取引関係            該当事項はありません。


4.本増資の概要
(1)   増資前の株式数     2,000 株
(2)   発行株式数       2,100 株
(3)   発行価額        引受契約の締結に向けてディア・ライフとの間で調整しております。
                  ディア・ライフ                          51.22%
(4)   発行後の持株比率
                  当社                               48.78%


5.日程
(1)   取締役会決議日     2020 年 11 月 13 日
(2)   基本合意書締結日    2020 年 11 月 13 日
(3)   本増資実行日      2021 年1月8日(予定)


6.今後の見通し
 本増資が行われた場合、DLX-HD及びN-STAFFは 2021 年1月8日以降、持分法適用会社とな
り、当社の連結子会社の異動が生じますが、本件が当社の今期業績に与える影響につきましては、現在精査
中であり、今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。


                                                       以上




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