2021年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年8月11日
上場会社名 株式会社NFCホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7169 URL https://nfc-hd.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山岸 英樹
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 牧瀬 正典 TEL 03-6233-0352
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 6,503 △3.1 83 △88.0 32 △95.1 △122 ― △115 ― △121 ―
2020年3月期第1四半期 6,711 3.2 698 26.3 666 34.4 440 △3.3 426 △3.8 441 △5.1
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △6.48 △6.48
2020年3月期第1四半期 23.58 23.58
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 32,156 9,724 9,006 28.0
2020年3月期 33,075 10,700 9,858 29.8
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 40.00 ― 40.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
基本的1株当たり当期
売上高 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 28,500 1.2 2,700 △14.7 1,575 △42.7 88.04
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(注)詳細は、添付資料9ページ 「 2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (6)要約連結財務諸表に関する注記事項 3.重要な会計方針の変更 」 をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 18,089,402 株 2020年3月期 18,089,402 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 208,097 株 2020年3月期 200,068 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 17,887,620 株 2020年3月期1Q 18,089,396 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣
旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社NFCホールディングス(7169)
2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
(5)継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 9
(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
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株式会社NFCホールディングス(7169)
2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
(業績の概況)
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が
各国の経済活動に極めて大きな悪影響を及ぼしており、景気の先行きについては不透明な情勢が続くものと予想さ
れています。
このような中、当社グループは保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や店舗及びコールセンターによる
販売網の連携強化、保険商品と親和性の高い生活関連商材等の販売・拡充に努めてまいりました。新型コロナウイ
ルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて対象地域等において、店舗の臨時休業あるいは営業時間の短縮等を行
い、お客様や従業員の安全の確保を第一に営業活動に取り組んでまいりました。なお、当第1四半期連結累計期間
における休業店舗数は最大207店舗でありましたが、現在はすべての店舗において営業を再開しており、並行し
て、オンライン保険相談による非対面での保険販売を強化し、お客様のニーズに合わせたサービス提供を進めてお
ります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が6,503百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益が83百
万円(同88.0%減)、税引前四半期利益が32百万円(同95.1%減)、法人所得税の計上等により、親会社の所有者
に帰属する四半期損失が115百万円(前第1四半期連結累計期間は親会社の所有者に帰属する四半期利益426百万
円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<保険サービス事業>
保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・WEB・訪問の4つのチャネルを通じて、保険募集
活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて4つのチャネ
ルの販売網の連携強化に注力してまいりましたが、店舗の臨時休業や従業員の安全確保を目的にコールセンターの
稼働率を引き下げたことから、新契約年換算保険料が減少し、その結果、当第1四半期連結累計期間の保険サービ
ス事業は、売上高は4,539百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失は55百万円(前第1四半期連結累計期間は営業
利益555百万円)となりました。
※新契約年換算保険料…年払いや一括払いなど商品による支払い方法の違いを調整し、生保会社が保険契約から
1年間に得る収入の規模を示す指標
<派遣事業>
派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊
富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることにより、派遣先企業1社あたりの収益率の向
上に注力いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の派遣事業の売上高は1,155百万円(前年同期比
2.2%減)、営業利益は223百万円(同11.3%減)となりました。
<ITサービス事業>
ITサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料
請求サイト「保険スクエアbang!自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客
情報提供サービスであります。当第1四半期連結累計期間のITサービス事業の売上高は939百万円(前年同期比
7.0%減)、営業利益は96百万円(同22.6%減)となりました。
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2021年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末 増減
百万円 百万円 百万円
資産 33,075 32,156 △918
負債 22,374 22,432 58
資本 10,700 9,724 △976
資産は、剰余金の配当等による現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末に比べて918百万円減少
の32,156百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務及び借入金の返済による減少と、その他の金融負債の増加等により、前連結
会計年度末に比べて58百万円増加の22,432百万円となりました。
資本は、四半期損失の計上及び剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて976百万円減少の9,724百万円
となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,028 617
投資活動によるキャッシュ・フロー △355 △166
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,138 △1,603
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,490 6,358
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の減少等により、617百万円の収入となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、166百万円の支出となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により、1,603百万円の支出となりまし
た。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、6,358百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年5月18日に公表しました業績予想から修正を行っておりません。
なお、業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいており
ます。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
当第1四半期
注記 前連結会計年度 連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,511 6,358
営業債権及びその他の債権 4,489 4,792
その他の金融資産 6 29 11
その他の流動資産 990 1,213
小計 13,021 12,375
売却目的で保有する資産 7 133 133
流動資産合計 13,154 12,508
非流動資産
有形固定資産 1,838 1,895
使用権資産 4,292 4,241
のれん 9,384 9,384
無形資産 1,143 1,060
持分法で会計処理されている投資 236 234
その他の金融資産 6 1,800 1,666
繰延税金資産 1,176 1,128
その他の非流動資産 47 36
非流動資産合計 19,920 19,648
資産合計 33,075 32,156
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,214 1,634
借入金 6 3,372 3,373
リース負債 1,517 1,486
その他の金融負債 - 9
未払法人所得税 213 108
返金負債 202 195
従業員給付 1,705 1,736
その他の流動負債 340 833
流動負債合計 9,566 9,377
非流動負債
借入金 6 8,098 7,632
リース負債 2,931 2,835
その他の金融負債 1,017 1,852
確定給付負債 387 386
引当金 373 347
非流動負債合計 12,807 13,054
負債合計 22,374 22,432
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 2,237 2,237
資本剰余金 374 370
自己株式 △450 △467
利益剰余金 7,696 6,865
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,858 9,006
非支配持分 842 717
資本合計 10,700 9,724
負債及び資本合計 33,075 32,156
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(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 9 6,711 6,503
売上原価 3,485 3,984
売上総利益 3,225 2,518
その他の収益 3 6 100
販売費及び一般管理費 2,520 2,513
その他の費用 13 22
営業利益 698 83
金融収益 1 0
金融費用 31 48
持分法による投資損益(税引後) △1 △2
税引前四半期利益 666 32
法人所得税費用 226 154
四半期利益(△損失) 440 △122
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 426 △115
非支配持分 14 △6
四半期利益(△損失) 440 △122
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) 10 23.58 △6.48
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) 10 23.58 △6.48
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(要約四半期連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益(△損失) 440 △122
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0 0
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 0 0
その他の包括利益合計(税引後) 0 0
四半期包括利益合計 441 △121
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 427 △115
非支配持分 14 △6
四半期包括利益合計 441 △121
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(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本合計
注記 資本金 資本 自己株式 資本の 利益 合計 持分
剰余金 構成要素 剰余金
2019年4月1日残高 2,237 837 △1,572 - 11,513 13,016 464 13,480
四半期利益 - - - - 426 426 14 440
その他の包括利益 - - - 0 - 0 0 0
四半期包括利益合計 - - - 0 426 427 14 441
所有者との取引額等
剰余金の配当 5 - - - - △633 △633 - △633
連結範囲の変動 - - - - - - 4 4
自己株式の取得 - - △0 - - △0 - △0
自己株式の消却 - △66 1,558 - △1,492 - - -
その他の資本の構成要素
- - - △0 0 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △66 1,558 △0 △2,124 △633 4 △629
2019年6月30日 2,237 771 △14 - 9,815 12,810 483 13,293
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本合計
注記 資本金 資本 自己株式 資本の 利益 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2020年4月1日残高 2,237 374 △450 - 7,696 9,858 842 10,700
四半期損失(△) - - - - △115 △115 △6 △122
その他の包括利益 - - - 0 - 0 - 0
四半期包括利益合計 - - - 0 △115 △115 △6 △121
所有者との取引額等
剰余金の配当 5 - - - - △715 △715 △122 △837
支配継続子会社に対す
- △3 - - - △3 3 -
る持分変動
自己株式の取得 - - △17 - - △17 - △17
その他の資本の構成要素
- - - △0 0 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △3 △17 △0 △715 △736 △118 △855
2020年6月30日 2,237 370 △467 - 6,865 9,006 717 9,724
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株式会社NFCホールディングス(7169)
2021年3月期 第1四半期決算短信
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 666 32
減価償却費及び償却費 440 591
金融収益 △1 △0
金融費用 31 48
持分法による投資損益(△は益) 1 2
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 557 631
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 32 △739
従業員給付の増減額(△は減少) 23 30
その他 34 240
小計 1,787 837
利息の受取額 1 0
配当金の受取額 0 -
利息の支払額 △84 △36
法人所得税の支払額 △676 △184
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,028 617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △198 △155
投資有価証券売却による収入 1 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△142 -
支出
その他 △16 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △355 △166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 1,200 1,500
短期借入金の返済による支出 △1,200 △1,500
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △233 △477
リース負債の返済による支出 △365 △402
自己株式の取得による支出 △0 △17
配当金の支払額 5 △539 △608
その他 - △97
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,138 △1,603
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △465 △1,153
現金及び現金同等物の期首残高 8,956 7,511
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,490 6,358
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2021年3月期 第1四半期決算短信
(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
株式会社NFCホールディングス(当社)は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場
しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第1四半期連結会計期間
(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社
に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であり
ます。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。
詳細は、「注記8.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免
を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号におい
て規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が
選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益が91百万円増加しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質
上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
5.配当
(1)前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 633 35 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
b.基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
(2)当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月18日
普通株式 715 40 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
b.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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2021年3月期 第1四半期決算短信
6.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
上場株式 75 - - 75
非上場株式等 - - 0 0
合計 75 - 0 75
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
上場株式 77 - - 77
非上場株式等 - - 0 0
合計 77 - 0 77
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替
は行われておりません。また、レベル3からの振替は「④レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末
残高への調整表」に記載しております。
② 公正価値の測定方法
上場株式は、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価
値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可
能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウン
トを加味しております。
③ 評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期
的に確認し、その妥当性を検証しております。
④ レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
期首残高 6 0
取得 - -
売却 0 -
包括利益
その他の包括利益 - -
レベル3からの振替 - -
期末残高 6 0
(2)償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金
長期借入金 9,971 9,989 9,506 9,521
合計 9,971 9,989 9,506 9,521
(注)1.借入金は、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
2.公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(借入金)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
借入金はすべてレベル3に分類されております。
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7.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
売却目的で保有する資産
持分法で会計処理されていた関連会社への投資 133 133
合計 133 133
前連結会計年度において売却目的保有で保有する資産に分類した資産は、当社が保有する持分法で会計処理されて
いる投資(㈱Patch)に係るものであります。これは、当社グループが保有方針を変更し当該資産を売却するこ
ととしたこと等により、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産に分類したものであります。
8.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集
を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営して
いる「ITサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
保険 その他 調整額
ITサービス 合計 連結
サービス 派遣事業 計 (注)1 (注)2
事業 財務諸表
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,566 1,180 903 6,650 60 6,711 - 6,711
セグメント間の内部
11 0 106 118 11 130 △130 -
売上高又は振替高
計 4,578 1,181 1,009 6,769 71 6,841 △130 6,711
セグメント利益 555 252 124 932 △12 919 △220 698
金融収益 1
金融費用 31
持分法による投資損益 △1
税引前四半期利益 666
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
保険 その他 調整額
ITサービス 合計 連結
サービス 派遣事業 計 (注)1 (注)2
事業 財務諸表
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,539 1,106 804 6,450 52 6,503 - 6,503
セグメント間の内部
- 49 135 184 136 320 △320 -
売上高又は振替高
計 4,539 1,155 939 6,634 189 6,823 △320 6,503
セグメント利益 △55 223 96 264 △17 247 △163 83
金融収益 0
金融費用 48
持分法による投資損益 △2
税引前四半期利益 32
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでお
ります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
9.売上高
(1)収益の分解
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
保険 その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
主要な 保険代理店業 4,297 - - 4,297 - 4,297
サービス 人材派遣 - 1,180 - 1,180 - 1,180
ライン 比較サイト運営 - - 836 836 - 836
その他 269 - 67 336 60 396
合計 4,566 1,180 903 6,650 60 6,711
顧客との契約から認識した収益 4,566 1,180 903 6,650 60 6,711
その他の源泉から認識した収益 - - - - - -
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
保険 その他 合計
ITサービス
サービス 派遣事業 計
事業
事業
主要な 保険代理店業 4,209 - - 4,209 - 4,209
サービス 人材派遣 - 1,106 - 1,106 - 1,106
ライン 比較サイト運営 - - 678 678 - 678
その他 329 - 126 456 52 509
合計 4,539 1,106 804 6,450 52 6,503
顧客との契約から認識した収益 4,539 1,106 804 6,450 4 6,454
その他の源泉から認識した収益 - - - - 48 48
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① 保険サービス事業
保険サービス事業においては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて保険契約の取次及びその保全、維
持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、保険会社との契約等に基づき、サービスの内容や
当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履
行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。
当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得し
た時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率
を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概
ね1か月以内に支払いを受けております。
また、当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、
サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った
保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、
履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受し
た収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負
債を計上しております。返金の見積もりに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
② 派遣事業
派遣事業においては、保険募集を行っている企業への人材の派遣を行うことを主要業務としております。このサ
ービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容
の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約の募集を行う人材を契約期間にわたり派遣する義務を負っております。当該履行義務
は、契約期間に渡り時の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間におい
て、契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点
から概ね2か月以内に支払いを受けております。
③ ITサービス事業
ITサービス事業においては、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求サイトの運営を主要業務としております。
このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス
の内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しておりま
す。
当社グループは、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求に関する情報を、資料提供等を行っている企業に対し受
け渡す義務を負っております。当該履行義務は、一括見積・資料請求に関する情報を顧客に提供する都度、充足さ
れるものであり、当該履行義務の充足時点で、提供した件数に契約により定められた単価を乗じること等により算
定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に支払いを
受けております。
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益(△損失) 23円58銭 △6円48銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円) 426 △115
調整
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
426 △115
(△損失)(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 18,089 17,887
(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) 23円58銭 △6円48銭
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1
株当たり四半期利益と同額にて表示しております。
11.後発事象
該当事項はありません。
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