２０１９年度
決算概要
2020年5月13日
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１．決算概要
業績ハイライト ３
決算概要 ４
経常利益（銀行合算)の推移 ５
貸出金利回り・資金利益 ６
貸出金・預金／個人・法人貸出金 ７～８
預り資産／法人役務(与信関連手数料＋事業支援関連手数料） ９～１０
有価証券評価損益等・政策保有株式 １１
経費・ＯＨＲ １２
信用コスト／金融再生法開示債権・延滞貸出金 １３～１４
2020年度業績予想 １５
配当・株主還元／自己資本比率 １６
【参考】第２次グループ中期経営計画の進捗／新型コロナウイルス感染症拡大への対応
地域とともに成長するビジネスモデルの構築 １８～１９
生産性向上に向けた構造改革 ２０～２２
新型コロナウイルス感染症拡大への対応 ２３
【計数編】 ２５～３０
＊ 特に表示がないものについては「銀行単体」の計数をもとに作成しています。
＊ 西暦で表示しています。
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１．決算概要
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業績ハイライト
2019年度実績
第３四半期までは、有価証券等収支および経費圧縮が計画を上回り順調に進捗したが、第４四
半期に新型コロナウイルス感染症の影響等により、有価証券売却損（＊1）７８億円、信用コスト６８
億円を計上したことから、ＦＧ連結純利益（＊2） は、業績予想および前年度実績を下回った。
コア業務純益（＊3） ： ６６０億円（前年度比△４５億円／業績予想（計画）比＋８９億円）
FG連結純利益 ： ３６３億円（前年度比△９９億円／業績予想（計画）比△３６億円）
（*1） 投信解約損益＋国債等債券損益＋株式等関係損益 （*2） 親会社株主に帰属する当期純利益 （*3）銀行合算・投信解約損益を除く
2020年度業績予想
現時点における経営環境や市況動向等を踏まえ、一定の前提を置いて業績予想を算出。
＊ 詳細は、「2020年度業績予想（15ﾍﾟｰｼﾞ）」参照。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況等に変化が生じ、業績予想の修正が必要となった場合
には、速やかに開示する。
ＦＧ連結純利益 ： ３３０億円（前年度比△３３億円）
株主還元（2019年度実績・2020年度予想）
2019年度実績 年間配当 １株当たり１１.０円（中間５.５円、期末５.５円）
自己株式取得 １３.９百万株／３９億円（2019年11月実施）
2020年度予想 年間配当 １株当たり１１.０円（中間５.５円、期末５.５円）
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決算概要
めぶきＦＧ連結 （億円） 銀行単体合算／ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社合算 (億円）
2019年度 業績予想（計画値） 2 0 1 9 年度 業績予想(計画値）
前年度比 に対する達成率
＜銀行単体合算＞ 前年度比
に対する達成率
連結粗利益 1,925 +29 - 業務粗利益 1,863 +7 -
資金利益 1,499 △63 - （コア業務粗利益） 1,884 △79 -
資金利益
役務取引等利益 385 △2 - 資金利益 1,540 △69 107.0%
特定取引利益 38 +14 - （うち投信解約損益） 73 △43 -
その他業務利益 2 +82 - 役務取引等利益 313 △7 -
営業経費 1,196 △0 - その他業務利益他 8 +84 -
与信関係費用(信用コスト） 207 （＊１）
+88 - （うち国債等債券損益） △20 +86 -
株式等関係損益 △7 △99 - 経費 1,150 +8 96.6%
経常利益 531 △163 91.6% 実質業務純益 712 △1 -
特別損益 △16 +15 - コア業務純益 733 △88 -
親会社株主に帰属する コア業務純益（除く投信解約損益） 660 △45 115.6%
① 363 △99 90.9%
当期純利益 一般貸倒引当金繰入額（a） 11 +63 -
【ＦＧ連結調整 ②-① 】 △51億円 業務純益 701 △65 -
有価証券連単簿価差に伴う調整額 △42億円 臨時損益 △180 △133 -
借入金支払利息、経費等
うち不良債権処理額（b） 179 +33 -
＜めぶきFG連結＞
うち株式等関係損益 4 △102 -
連結粗利益は、前年度の外国債券売却損の反動による「その他業務利益」
の改善により、前年度比＋２９億円の増益となった。 経常利益 520 △198 88.9%
親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症の影響等 特別損益 △15 (*1) △102 -
による、子銀行における信用コスト、有価証券売却損益（*1）の悪化等を要因
当期純利益 (銀行単体合算） 358 (*2） △241 88.6%
に前年度比△９９億円の減益となった。
（*1）投信解約損益＋国債等債券損益＋株式等関係損益 当期純利益 (銀行合算＋ｸﾞ ﾙｰﾌﾟ 会社合算） ② 415 △223 -
（参考）銀行単体合算
当期純利益（銀行単体合算）は、上記の信用コスト、有価証券売却損益の悪 信用コスト（銀行単体合算） （a）＋（b） 190 +97 -
化等に加え、足利銀行子会社からの受取配当金の剥落（2018年度120億円） （＊2）前年度は、足利銀行において子会社からの配当金受取あり（120億円）。
により、前年度比△２４１億円となる。なお、足利銀行子会社からの受取配当 ただし、めぶきＦＧ連結決算では連結消去されるため、めぶきＦＧ連結純利益への影響はありません。
金は連結消去されるため、めぶきＦＧ連結決算への影響を与えるものではあ
りません。 4
経常利益（銀行合算）の推移
第３四半期までは、有価証券等収支および経費圧縮が計画を上回り、経常利益は計画に対し順調に進捗（第３四半期
経常利益５０５億円・年間計画値５８５億円に対する進捗率８６.４％）。
しかし第４四半期に、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、有価証券売却損益（＊）を△７８億円、信用コストを６８億円
計上したことにより、経常利益は年間計画値および前年度実績を下回った。
（＊） 投信解約損益＋国債等債券損益＋株式等関係損益
ｺｱ業務純益 有価証券
（単位：億円） 売却損益
信用コスト
△78 （△）
経常利益（３ヶ月間）
＋161
（＊1）
△68
第１四半期 176億円
第２四半期 151億円
520 第３四半期 177億円
505 第4四半期 第４四半期 14億円
経常利益（３カ月間）
＋14億円
328 2019年度
第3四半期 （＊1） コア業務純益161億円（2019年度第4四半期・
（累計） 通期 3カ月間）の内訳
経常利益 経常利益
資金利益 378億円
第2四半期 役務取引等利益 73億円
（累計） 経費（△） 289億円
176 経常利益
第1四半期
経常利益
5
貸出金利回り・資金利益
■貸出金利回りは低下したものの、国内の利回り低下幅は縮小。2018年度△4.2bp→2019年度△3.5bp。
■資金利益（投信解約益除く）は、有価証券利息配当金の減少、市場調達・運用等の増加を主因に前年度比△26億円。
貸出金利回り（銀行合算） 資金利益の増減要因（銀行合算） （億円）
＊貸出金利息の増減要因には、財務省・特別会計借入金を含んでおりません。
（国内＋国際）
＊カッコ内は前年度比の増減
＊財務省・特別会計借入金を含んでおりません。
（国内） （国際）
前年
要因 実績 平残・利回り 平残・利回り
度比
変化 変化
2.92% 平残 － +25 +18 (+1,803) +6 (+240)
2.67%
【国際】 貸出金利息 利回り － △41 △37 (△3.5bp) △4 (△24.7bp)
計 1,112 △16 △18 － +2 －
1.99% 預金支払利息（△） 53 △7 △1 － △6 －
預貸金利息差 1,058 △9 △17 － +8 －
1.42%
平残 － △11 △22 (△1,444) +11 (+465)
有価証券
1.12% 1.08% 1.06% 利息配当金
1.02% 【国内】＋【国際】 利回り － △40 △38 (△13.0bp) △1 (△1.6bp)
（投信解約益含む）
1.12% 1.07% 0.99% 【国内】 計 573 △51 △61 － +9 －
1.03%
（投信解約益除く） 500 △8 △18 － +9 －
△4.2bp △3.5bp
市場調達・運用等（△） 91 +9 △0 － +9 －
資金利益 合計 1,540 △69 △78 － +8 －
'16年度 '17年度 '18年度 '19年度 （投信解約益除く資金利益） 1,467 △26 △35 － +8 －
6
貸出金・預金 ＊カッコ内は前年度末比の増減
■貸出金・預金とも法人・個人を中心に増加基調を継続。
＊貸出金の詳細はＰ8、27参照。
貸出金末残 預金末残
＊ 財務省・特別会計借入金（2020/3月末 5,198億円）を含んでおりません。 (億円） （+2.4％） (億円）
（+0.9％） （+3,481）
（+1,051）
147,865
109,575 140,388 144,383
108,523 135,729
105,808
103,154
33,641 ■法人
31,588 33,255
■法人
30,628 (+1.1％)
(+0.8％) (+386)
51,391 51,813 (+421)
48,096 49,359
■個人 106,850 ■個人
97,621 101,036 103,627
(+2.5％) (+3.1％)
(+1,211) (+3,223)
42,728 44,912 46,748 47,959
■公共 ■公共
12,329 11,536 10,382 9,802 (△5.5％) 7,480 7,763 7,501 7,373 (△1.7％)
(△580) (△127)
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '20/3末 '17/3末 '18/3末 '19/3末 '20/3末
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個人・法人貸出金 ＊カッコ内は前年度末比の増減
個人向け（銀行合算） 法人向け（銀行合算）
住宅ローン（年率+4.4％）、無担保ローン（同+6.1％）が伸長。 中堅・中小企業向け（年率+1.1％）が伸長。
住宅関連ローン末残 （億円） 企業規模別末残 （億円）
（+2.8％） 資産形成ローン （+0.8％）
（+1,251） 大企業
44,830 アパートローン （+421）
41,690 43,579 28 (△5.0％) 51,391
48,096 49,359 51,813 中堅・中小企業
39,513 29 住宅ローン
19 9,336 (△2.5％)
9,504 9,585 16,354 (+0.1％)
9,004 15,749 15,922 16,337
35,465 (+4.4％) 35,459
30,509 32,166 33,963 32,346 33,436 35,054
(+1.1％)
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '20/3末 '17/3末 '18/3末 '19/3末 '20/3末
無担保ローン末残 （億円） 地域別末残 （億円）
（+6.1％） （+0.8％）
（+98） カードローン （+421）
1,699 都内
1,600 51,391 51,813
1,489 フリーローン 48,096 49,359
1,352 地元
654 (+0.6％) 教育ローン
650 マイカーローン 19,088 19,675 (+3.0％)
654 17,887 18,158
608 98 (+7.0％)
91
81 425
69 390 (+9.0％)
326 358
30,207 31,200 32,303 32,138
467 520 (+11.3％) (△0.5％)
348 394
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '20/3末 '17/3末 '18/3末 '19/3末 '20/3末 8
預り資産 ＊カッコ内は前年度末比の増減
■預り資産残高は、株価下落の影響等により投資信託を中心に前年度比△1,574億円。
■銀証連携強化により、めぶき証券の残高は増加基調を継続し、預り資産関連手数料全体も増加に転じた。
預り資産残高（銀行・めぶき証券合算） 預り資産関連手数料（銀行・めぶき証券合算）
(億円） (+5.9％) (億円）
(△7.7％) (+8.2)
148.2
(△1,574) 146.6
30.5 138.4 29.8
めぶき証券
20,383 19.4
19,586 127.8
18,957 18,809 めぶき証券
2,728 16.5
2,043 4.9 金融商品仲介
1,684 8.2 0.4 7.2
2,820 国 債等 5.9 9.8 0.8
2,006 1,736 8.6 6.8
2,258 7.3 国 債等
2,185 1,562 外貨預金
936 2,038
1,661 26.7
保 険 30.4 46.7 42.6 外貨預金
投資信託
7,813
7,790 8,172 保 険 （＊1）
8,126
投資信託（＊2）
73.6
66.3
56.9 59.1
6,263 5,707 5,561
4,637
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '20/3末 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度
（＊1）経営者保険除く （＊2）販売手数料＋信託報酬
9
法人役務（与信関連手数料＋事業支援関連手数料） ＊カッコ内は前年度比の増減
■法人役務は、コンサルティング機能の強化により、前年度比+0.5億円（年率+0.5％）。
■事業支援関連手数料は、経営者保険手数料の減少（前年度比△6.5億円）により前年度比△5.8億円となる
一方、与信関連手数料がシンジケート・ローン等の手数料増加により同+6.3億円。
銀行合算 （+0.5％） （億円）
（＋0.5）
■事業支援関連手数料（＊1） ＜法人役務手数料の内訳＞
■与信関連手数料（＊2） 95.9 96.5
通期計画に
2019年度 前年度比 対する進捗率
14.4
20.2 （△28.7％） 与信関連手数料（①） 82.0 ＋6.3 117.1%
80.8 （△5.8）
デリバティブ 11.4 ＋0.5
シ・ローン等 57.0 ＋7.4 -
18.3 私募債 13.5 △1.6
事業支援関連手数料（②） 14.4 △5.8 90.0%
52.4 ビジネスマッチング 5.8 ＋0.7
M&A 4.3 △0.2
-
10.9 経営者保険 3.0 △6.5
信託・４０１K 1.2 ＋0.1
82.0
75.7 (+8.3％） 法人役務合計（①+②） 96.5 ＋0.5 112.2%
（+6.3）
62.4
41.5 ｼ･ﾛｰﾝ､ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ手数料 ： 16.5億円 （前年度比△0.3億円）
事業性ﾛｰﾝ関連手数料 ： 40.5億円 （ 同 ＋7.8億円）
うちｺﾍﾞﾅﾝﾂ付ﾛｰﾝ手数料 ： 15.3億円 （ 同 ＋2.5億円）
うち信用保険付一括返済型ﾛｰﾝ手数料 ： 6.5億円 （ 同 ＋1.5億円）
'16年度 '17年度 '18年度 '19年度
（＊1） 事業支援関連手数料：信託・401Ｋ、経営者保険、Ｍ＆Ａ、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ （＊2） 与信関連手数料：ｼﾝｼﾞｹｰﾄ・ﾛｰﾝ等、私募債、ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ等 10
有価証券評価損益等・政策保有株式 ＊カッコ内は前年度末比の増減
■新型コロナウイルス感染症による市況下落等を踏まえ、パフォーマンス悪化が見込まれる投資信託等
を第4四半期に売却し（第4四半期：売却損益△７８億円）、投資対象を選別し入替えを実施。
末残（貸借対照表計上額） （ＦＧ連結） 評価損益（FG連結）（その他有価証券）
（億円） （億円）
（△2,704） 1,828 1,716
43,466 1,749
41,906 41,767 40,761 193 98
72 投資信託等
7,998 （△758）
7,582 8,779 6,589 投資信託等
3,066 2,802 2,260 991 株式
3,078
6,796 6,165 8,296 8,316 株式
1,471 1,573 1,362 （参考）
869 外国債券 投資信託等内訳
外国債券 （2行合算・月末終値ﾍﾞｰｽ）
24,460 23,743 24,368 23,594 国内債券
103 株式（ＥＴＦ等） △107億円
国内債券 243 ＲＥＩＴ △30億円
232 164 211 92
△ 69 △ 120 その他ファンド等 △94億円
△ 213
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '20/3末
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '20/3末
政策保有株式（簿価残高） 有価証券売却損益（投信解約損益含む）
＊残高は、非上場株式も含む内部管理ベース （億円） （億円）
54
116 投信解約
1,378 54 損益 参考
1,305 97 第1-3四半期 +135億円
1,255 株式等関 第4四半期 △78億円
（△115） （参考）
上場株式保有銘柄数
105 107 73 係損益
56 第4四半期内訳
1,140 （2行合算） 国債等債
4 投信解約損益 ＋9億円
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 券損益 株式等関係損益△66億円
2019/3月末 221銘柄 △64 △107 △20 国債等債券損益△21億円
2020/3月末 204銘柄
2017/3月末 2018/3月末 2019/3月末 2020/3月末 208億円 95億円 116億円 56億円
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） 売却損益
11
経費・OHR ＊カッコ内は前年度比の増減
■経費（銀行合算）は、システム統合費用の増加（前年度比+19億円）により、前年度比+8億円。
■システム統合費用を除く経費は、第２次中計に基づく構造改革推進により、前年度比△11億円。
銀行合算 (億円）
＜2019年度 増減要因＞ （億円）
62.8%
61.5% 61.7% 2019 前年
61.3% 主な要因
業務粗利益ベースＯＨＲ 年度 度比
61.3% 62.3% システム統合対応に伴う時間外増
業務粗利益ベースＯＨＲ
60.4% 59.6% （システム統合費除く） 人件費 612 ＋5 加＋3
(+8) 退職給付費用＋2
新システムの償却費・移行費用等
1,150 1,135 1,141 1,150 ＋16
物件費 467 ＋6 既存設備・システムの減価償却減
少等△10
税金 70 △3 事業税△1ほか
604 597 606 612 (+5) ■人件費
経費合計 1,150 ＋8
ｼｽﾃﾑ統合を除く経費合計 1,111 △11
(+6) ■物件費
470 466 461 467
＜システム統合＞
統合完了日 2020年1月6日
(△3) ■税金
74 71 73 70 総投資額 112億円（当初計画通りの水準）
'16年度 '17年度 '18年度 '19年度 ランニングコストの削減見込み額
人件費・物件費 8億円 19億円 39億円 年21億円（償却が終了する2025年度以降に発現）
のうちシステム統合費用 （’17年度） （’18年度） （’19年度）
12
信用コスト
■信用コストは、前年度における一般貸倒引当金戻入の特殊要因が剥落したことや、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を踏まえた予防的な引当実施により、前年度比+97億円の190億円（うち第4四半期に68億円計上）。
■2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響も想定し、年間200億円程度を見込む。
信用コストの推移
（表1）信用コスト（銀行合算）の推移 （億円）
（表２）信用コスト内訳 （億円）
2018 2019
500 増減
年度 年度
0.38% 信用コスト率 0.40%
450
信用コスト（与信関連費用） 93 190 ＋97
400 0.33% 0.30%
一般貸倒引当金繰入額 △52 11 ＋63
0.17% 不良債権処理額 145 179 ＋33
350 0.18% うち個別貸倒引当金繰入額 68 87 ＋18
315 0.20%
0.15%
300
274 0.09%
0.15% 0.09%
0.10%
250 200
0.08% 程度 2020年度 信用コスト
0.05% 0.05%
200
190 0.00% 新型コロナウイルス感染症の影響
１００億円
68
150 137 132 137 (4Q)
-0.10%
95 93 122
100
79
122
(3Q
45 45 (3Q
まで)
-0.20%
2019年度第4四半期 信用コスト
50
まで) ６８億円
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等
0 -0.30%
を踏まえ、予防的な引当を実施
'9年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度
13
金融再生法開示債権・延滞貸出金
■金融再生法開示債権は、残高が減少し、総貸出金に占める比率も低下傾向が継続。
■延滞貸出金は、2019/3月末をボトムに上昇に転じていたが、2020/3月末は再び低下に転じた。
■新型コロナウイルス感染症の影響について動向を注視していく。
金融再生法開示債権 (億円） 延滞貸出金の状況（事業性貸出金） （億円）
50 ＜延滞1カ月以上の貸出金＞
破産更生債権等 40
1.84%
1.73% 1.53%
1.47% 危険債権 30
1,921 1,850 1,733 1,698 要管理債権 20
159 166 159 127
1,391 1,305 1,251 1,290 貸出金残高に占 10
める比率
370 377 322 279
0
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '20/3末 '17/3月 '17/9月 '18/3月 '18/9月 '19/3月 '19/9月 '20/3月
（参考）企業倒産状況
倒産件数（負債総額1000万円以上の倒産状況）・負債総額計数～東京商工リサーチ公表資料より
＜茨城県（＊1）＞ ＜栃木県（＊2）＞ ― 倒産件数（件）
■ 負債総額（億円）
238
（＊1） 2019年10月の消費税増税による個人消費の 1200 250
1200 1,120
悪化等を受け、飲食・宿泊関連を含むサービス 250
業の小規模事業者の倒産が増加。 （＊2） 2011年度の大口先（1先4,330億円）を除き記載。
1000 186 1000 200
846
178 200
154 153
800 708 138
148 140 800 147 148 144
118
126 120 150 119 121
130 150
111
600 600 503 103 106 102
491
464 89
100 100
400 316 309 400 306
337
307
257 256
194 194 167 152 171 50 166
207 185 50
200 200 123
0 0 0 0
'09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度
14
2020年度業績予想
現時点での経営環境や市況動向等を踏まえ、一定の前提を置いて業績予想を算出。
ただし新型コロナウイルス感染症の状況等に変化が生じ、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示
する。
（億円） 業績予想
めぶきＦＧ 2019年度 2020年度 算定上の前提
前年度比
実績 業績予想
新型コロナウイルス感染症は、2020年度上期中に
経常利益 531 485 △46 収束し、徐々に経済活動等も回復するものと見る。
親会社株主に帰属する
当期純利益 363 330 △33 但し、業種によっては売上減少など業績への影響
が残り、信用コストに新型コロナウイルス感染症の
影響として100億円を見込む。
銀行合算 （億円） 銀行合算・経常利益
2019年度 2020年度
前年度比
増減要因（前年度比）
実績 業績予想
預貸金利息差 △２０億円程度
経常利益 520 470 △50 ＊ 外貨金利低下による外貨貸出金利息の減少を想定。
役務取引等利益 △１０億円程度
当期純利益 358 335 △23 ＊ 緊急事態宣言を受けた外訪活動自粛の影響等を想定。
信用コスト（△） ＋１０億円程度
（信用コスト） 190 200程度 +10程度 ＊ 2020年度の信用コスト200億円には、新型コロナウイルス
感染症の影響額100億円を含む。
その他（退職給付費用等） △１０億円程度
常陽（単体） 足利（単体）
子銀行 （億円） （億円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
前年度比 前年度比
実績 業績予想 実績 業績予想
＊足利銀行は、有価証券売却損益
経常利益 356 305 △51 163 165 +1 の改善により増益を見込む。
当期純利益 246 210 △36 112 125 +12
15
配当・株主還元／自己資本比率
■2019年度期末配当は、１株当たり5.5 円（年間11.0 円）を決定。
■2020年度は、配当・還元方針を踏まえ、１株当たり年間11.0円（中間・期末配当とも５.５円）を継続予定。
■ＦＧ連結自己資本比率は、足利銀行のＦＩＲＢ移行の影響もあり、前年度末から１.０１％ｐ上昇の１０．９５％。
配 当 配当・還元方針
2020年度は年間11円を予定。
グループとしての成長に向けた資本の確保と株主の皆さま
（表1）１株当たり配当 への適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向（*1） 30％
以上を目安といたします。
年間配当 中間配当 期末配当 水準等については、引続き検討してまいります。
2019年度 11.0円 5.5円 5.5円 （＊1） 総還元性向＝（配当総額＋自己株式取 得総額）/親会 社に帰属 する当 期純利 益
2020年度 11.0円（予定） 5.5円（予定） 5.5円（予定）
配当・還元実績 自己資本比率
（表2）配当額・自己株式取得額 足利銀行は2020年3月末より、FIRB（基礎的内部格付手法）（＊）
配当性向・総還元性向 を採用。
46.2% 50.0%
300 45.0% （表3）自己資本比率
38.6%
40.0%
総配当性向
250 32.3% めぶきＦＧ 常陽銀行 足利銀行
30.0% 35.0% 連結
200 35.3% 連結 連結
30.0%
配当性向
27.8% 25.0%
2018/3月末 10.38％ 11.80％ 8.71％
150
20 39 168 20.0% 2019/3月末 9.94％ 11.91％ 8.55％
149
100 15.0%
自己株式取得額
2020/3月末 10.95％ 12.22％ 9.46％
50
129 129 128 127 10.0% （＊）FIRB（基礎的内部格付手法）とは、自己資本比率算出の際のリスクアセットの計測に
5.0%
配当額 あたり、金融庁所定の掛け目を使用する「標準的手法」に比べて、より高度な信用
リスク計測手法となります。本手法は、信用リスク量の変化をより適切に自己資本
0 0.0% 比率に反映できる一方で、厳格な内部管理態勢の整備が求められており、採用する
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 (予定） 場合は金融庁の承認を受ける必要があります。
16
【参考】 ・第２次グループ中期経営計画の進捗
・新型コロナウイルス感染症拡大への対応
17
17
（１）地域とともに成長するビジネスモデルの構築
①コンサルティング機能の強化（本業支援/資産形成）
法人向けコンサルティング営業体制の強化 相続・事業承継への取組強化
営業店に常駐する法人向けコンサルティング業務にかかる 信託業務の本体参入
本部専担者を倍増。営業店担当店と連携し提案営業を強化。
相続に関連した金銭・遺言信託および遺産整理業務について、
営業店常駐の専担者 ６０名 銀行本体業務として2019年7月より取扱開始。
（2019年度は約３０名を投入） 事業承継支援・Ｍ＆Ａ
＜M&A相談先数＞
（単位：先）
917
法人コンサル提案の増加等を通じて 両行の本部と営業店、外部の専門機関 771
法人役務の増加に寄与 が連携し、円滑な事業・資産承継等が 606
できるよう、様々なソリューションを提供。
※ コンサルティング分野へは、銀行合算で3年間で法人・個人
2019年9月には、常陽銀行取引先と足利
分野合わせ100名程度の投入を計画。 銀行取引先によるＭ＆Ａ案件が成立。
'17年度 '18年度 '19年度
個人向けコンサルティング営業体制の強化 銀証連携の強化
残高・手数料（単位：億円）
職域セミナー等を活用し、接点強化 めぶき証券 契約者数・預り残高・手数料 契約者数（単位：人）
資産形成層向け
（長期積立分散投資、積立商品を提案）
残高
19,599
外部専門スキルを活用した 20,000 16,692 3,500
13,557 14,615 手数料
3,000
富裕層向け 提案レベルの向上
15,000 2,500
（証券・保険会社出向者等と 2,728 2,820 契約者数
の連携営業） 保険・めぶき証券の 2,000
10,000 2,043
預り残高・手数料 1,684
1,500
めぶき証券 銀行・証券一体となった 30 29 1,000
5,000 19
連携強化 提案体制の再構築 増加に寄与 16
500
（仕組債や外債等の仲介 0 0
商品の提案営業強化） 2017/3月末 2018/3月末 2019/3月末 2020/3月末
18
（１）地域とともに成長するビジネスモデルの構築
②ＩＴサービス／データの利活用（ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の生産性向上・お客様の利便性向上）
外部知見も活用し、ＩＴサービス/データの利活用およびお客さまの利便性・サービス向上を進めていく。
ＩＴ経営の専門家の活用 株式会社りそなホールディングスとの共同研究
特定非営利法人ＩＴコーディネータ協会との連携 デジタル分野における共同研究の開始
2020年2月、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会 2020年2月、株式会社りそなホールディングスと、デジタル分野
と「包括的連携・協力に関する協定」を締結。 における共同研究を開始。毎月、定例研究会を開催。
経営とＩＴ分野に精通するＩＴコーディネータ（*1）と連携し、 「りそなｸﾞﾙｰﾌﾟｱﾌﾟﾘ」の運営ﾉｳﾊｳの共有と
ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞｱﾌﾟﾘ ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ共通化
デジタル戦略のアドバイスや提案から、システムの導入
お客さまとの対話重視の営業ﾌﾟﾛｾｽへの変革
までの支援を強化。 店頭ｾﾙﾌ端末 店頭業務の生産性向上
（＊1） 経済産業省が推進する資格で、経営およびＩＴ分野の専門知識と経験を
有し、経営戦略としてのＩＴ利活用を経営者の立場に立って助言･支援す
るプロフェッショナル。 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ分野 ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞおよびﾃﾞｰﾀ利活用の高度化
グループ内でのＩＴ利活用 顧客サービス向上に向けた活用
スマホアプリの開発・活用 【業務効率化・営業活動高度化】 投資信託ロボットアドバイザーの活用
2019年4月に、行員の営業活動を効率化するスマート 投資信託に関する相談に
フォンアプリ（受取書・行用車ｱﾌﾟﾘ）を開発・導入。 ついて、窓口へ来店不要
お客さまから通帳等を預かる際の受取書の電子化や、 でスマホ等から利用可能
行用車管理、ＧＰＳ機能を活用した訪問先管理に活用。 な「ロボットアドバイザー」
2020年4月に、「受取書アプリ」の預り物件の授受管理 を活用。
機能等について特許を取得。
（ロボットアドバイザーHP画面）
（業務用ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘのｲﾒｰｼﾞ画像） 19
（２）生産性向上に向けた構造改革
①総人員のコントロール
中計3年間で、総人員800人のスリム化を計画。
2019年度中に、事務・システム部門の統一化、店舗ネットワークの最適化を中心に300人を捻出の
一方、コンサルティング分野を中心に50人投入し、ネットで約250人をコントロール。
人員捻出・投入施策の進捗
３年間の計画 2019年度実績（中計初年度）
基幹システム統合
事務・ｼｽﾃﾑ部門の統一化・合理化 △450人 （2020年1月）を契機に
捻出
捻出 本部・子会社の集約・業務効率化 △130人 構造改革加速
△300人
△1,000人 営業店業務のBPR・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化 △200人 （事務・ｼｽﾃﾑ部門 △150人）
（ﾘｱﾙ店舗ﾈｯﾄﾜｰｸ △100人） システム部門の統一・集約
ﾘｱﾙ店舗ﾈｯﾄﾜｰｸの最適化 △220人
事務統括、集中部門の統一・集約
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ機能の強化 ＋100人 投入 本部企画・管理機能の統一・集約
投入
ＩＴ企画・ＩＴｺﾝｻﾙの強化 ＋40人 ＋50人
＋200人 コンサルティング体制の再構築
市場運用・ｽﾄﾌｧｲ・新分野等 ＋60人 （ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ分野 ＋30人）
グループ内子会社の再編
ﾈｯﾄ △800人 ﾈｯﾄ △250人
総人員の変化 10,500人 10,250人
2020年3月末
△250人
（2019年3月末比） 9,700人未満
2020年3月末の総人員は、中計スタート時（2019/3月末）
から、250人減少。上記施策を中心に配置転換を行い、
行員 行員 行員
総人員をコントロール。 6,500人 6,400人 6,200人
2019年3月末 2020年3月末 2021年度末 20
（２）生産性向上に向けた構造改革
②店舗ネットワークの最適化
中計3年間で、現行店舗(*1)の2割程度の効率化を計画。
2019年度、2020年度合わせ83拠点（ｳﾁ統廃合48拠点）の効率化を予定。実施時期の前倒しにより、
人員捻出規模、コスト削減額を拡大。 (*1) 国内店舗337店舗（銀行合算・2019年3月末現在）
店舗ネットワークの最適化
3年間計画 2019年度 2020年度 3年間の見通し
2020年度中（中計2年目）に、
現行店舗(*1）の 統廃合 16拠点 32拠点 48拠点 83拠点以上 中計目標を達成し、
2割程度を効率化 （国内店舗の 人員捻出・コスト削減額を拡大。
軽量化(*2) 19拠点 16拠点 35拠点 24％以上）
更なる見直しを進め、取込み
期待 人員捻出 △220人 人員捻出 △300人 効果の拡大を目指す。
効果 店舗ｺｽﾄ削減 △10億円（*3） 店舗ｺｽﾄ削減 △12億円
(*2) 少人数店舗化など運営体制等の見直し。 （*3）2021年度における2018年度対比での年間ｺｽﾄ
店舗数の状況 非対面チャネルの充実
2018年度末 2020年度末 ローン商品のＷＥＢ完結 （対象商品の拡大）
増減
実績 見通し
● ﾏｲｶｰﾛｰﾝ ● 教育ﾛｰﾝ
国内店舗網 337 330 △7 ● ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ ● ﾌﾘｰﾛｰﾝ
リアル店舗 313 272 △41
銀行アプリ （提供機能の拡大）
店舗内店舗（＊4） 24 58 ＋34
● 残高照会 ● 口座異動明細確認
(*4） 振込専用支店等の仮想店舗含む。
● 口座開設 ● インターネットバンキング連携 21
（２）生産性向上に向けた構造改革
③経費のコントロール
2次中計では総人員のスリム化、店舗ネットワーク見直し等により、年間50億円以上の経費削減を計画（*1）。
構造改革の規模拡大、前倒し実行等による効果上積みにより、中計を上回る経費削減を実現。
（＊1） 2022年度以降経費-2018年度経費（ｼｽﾃﾑ統合費用除く）
経費計画・実績（銀行合算） 構造改革の進展
＜2次中計・経費計画＞（単位：億円） （ｼｽﾃﾑ統合費用） 2020年1月、足利銀行がChance地銀
基幹ｼｽﾃﾑ 共同化システム(*2)へ移行完了。
ｼｽﾃﾑ統合費用除く経費
統合 【常陽・足利銀行の基幹システム統合】
2019年度 2019年8月、常陽銀行において
中計 2020年度 事務集中部門
実績 4箇所の事務集中センター1箇所に集中。
1,153 1,160 計画 集約 【120人を捻出】
1,141 1,150 中計
（30程度） 1,150未満
（19） （39） 1,130
（30程度） 効率化対象店舗を拡大、実施時期を
店舗ﾈｯﾄﾜｰｸ
1,122 1,130 （30程度） 1,100 前倒し。
1,111 最適化 【捻出人員80名・店舗ｺｽﾄ削減2億円追加】
1,120程度
1,100 （30程度） (*2) 三菱UFJ銀行の勘定系、情報系などの基幹ｼｽﾃﾑを基に構築したｼｽﾃﾑ。
地銀8行で稼動（常陽銀、足利銀、百十四銀、十六銀、南都銀、山口銀、もみじ銀、北九州銀）。
1,070
2次中計での
経
構造改革効果
営
統
経費△50億円以上（*1）
合 ｼｽﾃﾑ統合 人員のスリム化 △30億円以上
店舗網の見直し △10億円以上
事務体制等の統合・BPR △10億円以上
2015年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度以降
（＊1） 2022年度以降経費-2018年度経費（ｼｽﾃﾑ統合費用除く）
22
新型コロナウイルス感染症拡大への対応
従業員とその家族の健康、並びにお客さまの安全・安心を最優先するとともに、社会インフラ
としての金融サービス機能の提供を継続。
業務継続体制
営業店 営業店・本部共通
昼休業の導入 窓口にパーテーション設置 スプリット・オペレーション セミナー等の自粛
入場制限・待合席の間引き 不要の外訪活動自粛 研修会・会議のＴＶ会議開催 在宅勤務
金融サービス機能の提供 （飛沫防護シートを設置した窓口の様子）
支援融資による円滑な資金供給 相談窓口の設置等
常陽銀行・足利銀行独自商品 相談窓口の設置
新型コロナウイルス感染症拡大により、経営に影響を受けてい 平日に加え、休日、ゴールデンウィーク中の相談窓口を設置。
る法人・個人事業主さま向けの事業性資金の取扱を開始。 ゴールデンウィーク中は、お電話による相談にも対応。
茨城県・栃木県中小企業向け制度融資 雇用調整助成金に関する個別相談会
利子補給や信用保証料補助が適用される、茨城県・栃木県の 社会保険労務士による「雇用調整助成金」に関する個別相談
制度融資の取扱を開始。 会を実施（無料）。
新型コロナウイルス感染症関連相談件数・融資対応状況（2行合算／2020年5月1日までの累計）
（＊１）事業性融資の新規借入・条件変更等
に関する相談件数
融資関連相談件数 新規融資実行件数 新規融資実行額 条件変更申込件数 条件変更申込額 （＊2）事業性プロパー・保証協会付新規
（＊１） （＊２） （＊２） （＊３） （＊３） 融資実行件数
（＊3）事業性融資に関する条件変更
6,000件 800件 580億円 480件 120億円
23
【計数編】
24
24
経常利益の増減要因（銀行合算・2019年度計画値/実績値）
2019年度の経常利益（計画値）は、国債大量償還等による有価証券等収支の減少およびシステム統合に伴う経費増加
を織り込み、前年度比△１３３億円の５８５億円を計画。
第３四半期までは有価証券等収支および経費圧縮が計画を上回り順調に進捗してきたものの、第４四半期において
新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、有価証券売却損益と信用コストが悪化したことで、2019年度の経常利益
（実績）は前年度比△１９８億円の５２０億円となった。
（単位：億円）
貸出金利息
（注）下図の破線は前年度比増減の計画値、実線は前年度比増減
預金利息（△）
△7 の実績値を表記しています。
718 △16 役務利益
△5 有価証券等収支
＋7 △7
△7
差異△9 差異+12
△17 経費（△）
差異±0
有価証券売却損益※
△8
△65 うち4Q実績
△78億円
△59
信用コスト（△）
経常 差異＋48
利益 △48
2018年度
うち4Q実績
△97 △68億円
差異＋40
△27 ＋23 585
差異△32
差異△120 520
経常
利益
2019年度
25
※投信解約損益＋国債等債券損益＋株式等関係損益
【計数編】子銀行内訳
（１）2019年度 Ｐ/L （億円）
2行合算 前年度比 常陽銀行 前年度比 足利銀行 前年度比
業務粗利益 1,863 +7 1,102 +89 761 △82
（コア業務粗利益） 1,884 △79 1,112 +25 772 △104
資金利益 1,540 △69 917 +18 623 △87
うち投信解約損益 73 △43 52 +35 20 △78
役務取引等利益 313 △7 172 △0 141 △7
その他業務利益他 8 +84 12 +71 △3 +13
（うち国債等債券損益） △20 +86 △9 +63 △11 +22
経費 1,150 +8 642 △10 507 +19
うち人件費 612 +5 335 △2 276 +8
うち物件費 467 +6 268 △8 199 +15
実質業務純益 712 △1 459 +100 253 △101
コア業務純益 733 △88 469 +36 264 △124
コア業務純益（除く投信解約損益） 660 △45 416 +0 243 △45
一般貸倒引当金繰入額（a) 11 +63 8 +19 2 +43
業務純益 701 △65 450 +80 250 △145
臨時損益 △180 △133 △94 △155 △86 +22
うち不良債権処理額（b) 179 +33 93 +39 86 △5
うち株式等関係損益 4 △102 6 △118 △1 +15
経常利益 520 △198 356 △75 163 △123
特別損益 △15 △102 △13 +12 △2 △114
当期純利益 358 △241 246 △40 112 （＊１） △200
信用コスト（a)+(b) 190 +97 101 +58 88 +38
(*1)前年度は、足利銀行において子会社からの配当金受取あり（120億円）。ただし、めぶきFG連結決算では連結消去されるため、めぶきFG連結純利益への影響はありません。
（２）貸出金利回り（財務省・特別会計借入金を除く）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 前年度比
国内業務 1.12% 1.07% 1.03% 0.99% △0.03%
２行合算 国際業務 1.42% 1.99% 2.92% 2.67% △0.25%
国内＋国際 1.12% 1.08% 1.06% 1.02% △0.03%
国内業務 1.06% 1.02% 1.00% 0.97% △0.03%
常陽銀行 国際業務 1.45% 2.01% 2.95% 2.69% △0.26%
国内＋国際 1.06% 1.04% 1.04% 1.01% △0.03%
国内業務 1.20% 1.13% 1.07% 1.02% △0.05%
足利銀行 国際業務 1.11% 1.82% 2.67% 2.48% △0.19%
国内＋国際 1.20% 1.13% 1.08% 1.03% △0.05%
26
【計数編】子銀行内訳
（３）貸出金末残（円貨+外貨） （億円） （4）住宅関連ローン末残 （億円）
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比
個人 42,728 44,912 46,748 47,959 +1,211 住宅ﾛｰﾝ 30,509 32,166 33,963 35,465 1,501
法人 48,096 49,359 51,391 51,813 +421 ｱﾊﾟｰﾄﾛｰﾝ 9,004 9,504 9,585 9,336 △248
２行合算 ２行合算
公共 12,329 11,536 10,382 9,802 △580 資産形成ﾛｰﾝ - 19 29 28 △1
合計 103,154 105,808 108,523 109,575 +1,051 合計 39,513 41,690 43,579 44,830 1,251
個人 23,874 24,908 25,702 26,246 +544 住宅ﾛｰﾝ 14,896 15,605 16,406 17,195 +789
法人 28,213 28,539 29,743 30,026 +282 ｱﾊﾟｰﾄﾛｰﾝ 7,240 7,635 7,691 7,486 △205
常陽銀行 常陽銀行
公共 7,583 7,186 6,507 6,128 △379 資産形成ﾛｰﾝ - 19 29 28 △1
合計 59,670 60,635 61,953 62,401 +448 合計 22,137 23,260 24,127 24,711 +583
個人 18,854 20,003 21,046 21,713 +666 住宅ﾛｰﾝ 15,613 16,560 17,557 18,269 +711
法人 19,882 20,819 21,648 21,786 +138 ｱﾊﾟｰﾄﾛｰﾝ 1,763 1,868 1,893 1,850 △43
足利銀行 足利銀行
公共 4,746 4,349 3,875 3,674 △201 資産形成ﾛｰﾝ - - - - -
合計 43,484 45,172 46,570 47,173 +603 合計 17,376 18,429 19,451 20,119 +668
＊財務省・特別会計借入金を含んでおりません。
うち外貨貸出金 （億円）
（6）法人貸出金・企業規模別 （億円）
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比
２行合算 1,283 1,292 1,458 1,642 +183
大企業 15,749 15,922 16,337 16,354 +17
常陽銀行 1,160 1,140 1,268 1,468 +200
２行合算 中堅・中小企業 32,346 33,436 35,054 35,459 +404
足利銀行 122 152 190 173 △16
合計 48,096 49,359 51,391 51,813 +421
大企業 11,339 11,419 11,591 11,651 +60
常陽銀行 中堅・中小企業 16,872 17,120 18,151 18,374 +222
（5）無担保ローン末残 （億円）
合計 28,213 28,539 29,743 30,026 +282
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比 大企業 4,409 4,503 4,745 4,702 △43
ﾏｲｶｰﾛｰﾝ 348 394 467 520 +53 足利銀行 中堅・中小企業 15,473 16,316 16,902 17,084 +181
教育ﾛｰﾝ 326 358 390 425 +35 合計 19,882 20,819 21,648 21,786 +138
２行合算 ﾌﾘｰﾛｰﾝ 69 81 91 98 +6
ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ 608 654 650 654 +3
合計 1,352 1,489 1,600 1,699 +98 （7）法人貸出金・地域別 （億円）
ﾏｲｶｰﾛｰﾝ 250 274 322 352 +30 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比
教育ﾛｰﾝ 282 300 319 340 +20 都内 17,887 18,158 19,088 19,675 +586
常陽銀行 ﾌﾘｰﾛｰﾝ 7 8 22 35 +12 ２行合算 地元 30,207 31,200 32,303 32,138 △164
ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ 264 277 265 260 △5 合計 48,096 49,359 51,391 51,813 +421
合計 803 860 930 988 +58 都内 13,278 13,338 13,783 14,226 +443
ﾏｲｶｰﾛｰﾝ 98 120 145 168 +22 常陽銀行 地元 14,934 15,201 15,960 15,799 △160
教育ﾛｰﾝ 44 57 70 85 +14 合計 28,213 28,539 29,743 30,026 +282
足利銀行 ﾌﾘｰﾛｰﾝ 61 73 68 62 △6 都内 4,609 4,820 5,305 5,448 +142
ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ 343 377 384 394 +9 足利銀行 地元 15,273 15,999 16,342 16,338 △4
合計 546 628 669 710 +40 合計 19,882 20,819 21,648 21,786 +138
27
【計数編】子銀行内訳
（8）預金末残（円貨+外貨） （億円） （10）預り資産関連手数料 （億円）
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 前年度比
個人 97,621 101,036 103,627 106,850 +3,223 投資信託＊1 66.3 73.6 56.9 59.1 +2.2
法人 30,628 31,588 33,255 33,641 +386 保険*2 30.4 26.7 46.7 42.6 △4.1
２行合算
公共 7,480 7,763 7,501 7,373 △127 外貨預金 7.3 8.6 9.8 6.8 △3.0
グループ
合計 135,729 140,388 144,383 147,865 +3,481 国債等 0.9 0.4 0.4 0.8 +0.4
合計
個人 60,689 62,806 64,401 66,336 +1,934 金融商品仲介 5.9 8.2 4.9 7.2 +2.3
法人 17,474 17,602 18,354 18,803 +449 めぶき証券 16.5 30.5 19.4 29.8 +10.4
常陽銀行
公共 4,240 4,681 4,536 4,592 +55 合計 127.8 148.2 138.4 146.6 +8.2
合計 82,403 85,090 87,291 89,731 +2,439 投資信託＊1 32.3 33.4 26.3 28.3 +2.0
個人 36,931 38,230 39,225 40,514 +1,288 保険*2 12.7 12.4 21.2 26.1 +4.8
法人 13,154 13,985 14,901 14,838 △62 外貨預金 3.8 4.9 7.0 5 △2.0
足利銀行 常陽銀行
公共 3,239 3,081 2,965 2,781 △183 国債等 0.8 0.3 0.3 0.5 +0.2
合計 53,325 55,298 57,092 58,134 +1,042 金融商品仲介 2.9 5.1 2.7 4.3 +1.6
合計 52.8 56.3 57.7 64.4 +6.7
うち外貨預金 （億円） 投資信託＊1 34.0 40.1 30.6 30.8 +0.1
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比 保険*2 17.7 14.2 25.5 16.4 △9.0
２行合算 1,656 2,752 3,060 2,197 △863 外貨預金 3.5 3.6 2.8 1.8 △0.9
足利銀行
常陽銀行 1,407 1,991 2,226 1,764 △462 国債等 0.1 0.0 0.0 0.2 +0.1
足利銀行 248 760 833 432 △400
金融商品仲介 3.0 3.1 2.2 2.9 +0.7
合計 58.5 61.3 61.2 52.2 △8.9
＊１：販売手数料・信託報酬
（9）預り資産残高 （億円）
＊２：経営者保険を除く
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比
投資信託 6,263 5,707 5,561 4,637 △923
保険 7,813 7,790 8,172 8,126 △46
グループ 外貨預金 936 2,038 2,185 1,661 △523 （１1）法人役務取引 （億円）
合計 国債等 2,258 2,006 1,736 1,562 △173
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 前年度比
めぶき証券 1,684 2,043 2,728 2,820 +92 与信関連手数料 41.5 62.4 75.7 82.0 +6.3
合計 18,957 19,586 20,383 18,809 △1,574
2行合算 事業支援関連手数料 10.9 18.3 20.2 14.4 △5.8
投資信託 2,952 2,579 2,633 2,147 △485
合計 52.4 80.8 95.9 96.5 +0.5
保険 4,541 4,506 4,656 4,719 +62 与信関連手数料 20.3 33.9 41.4 42.4 +1.0
常陽銀行 外貨預金 688 1,277 1,355 1,229 △126
常陽銀行 事業支援関連手数料 5.3 10.6 11.4 8.0 △3.4
国債等 1,553 1,380 1,185 1,041 △144
合計 25.6 44.5 52.8 50.5 △2.3
合計 9,736 9,744 9,831 9,138 △693
与信関連手数料 21.1 28.4 34.2 39.5 +5.2
投資信託 3,311 3,127 2,928 2,490 △438
足利銀行 事業支援関連手数料 5.6 7.7 8.8 6.4 △2.3
保険 3,272 3,284 3,515 3,406 △108
合計 26.7 36.1 43.0 46.0 +2.9
足利銀行 外貨預金 248 760 829 432 △397
国債等 705 626 550 521 △29
合計 7,537 7,798 7,824 6,850 △973
28
【計数編】子銀行内訳
（１2）有価証券・末残（貸借対照表計上額） （億円） （１3）有価証券・評価損益（その他有価証券） （億円）
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比
国内債券 24,460 23,743 24,368 23,594 △774 株式 1,471 1,573 1,362 869 △493
外国債券 6,796 6,165 8,296 8,316 +20 国内債券 232 164 211 92 △118
FG連結 株式 3,066 3,078 2,802 2,260 △541 FG連結 投資信託等 193 98 72 △213 △285
投資信託等 7,582 8,779 7,998 6,589 △1,409 外国債券 △69 △120 103 243 +139
合計 41,906 41,767 43,466 40,761 △2,704 合計 1,828 1,716 1,749 991 △758
国内債券 17,311 17,254 18,124 17,467 △657 株式 1,388 1,448 1,280 851 △428
外国債券 4,565 3,937 5,132 5,053 △78 国内債券 260 179 193 90 △103
常陽銀行 株式 2,667 2,632 2,434 1,972 △462 常陽銀行 投資信託等 229 170 126 △83 △209
投資信託等 3,390 4,201 4,567 3,881 △686 外国債券 △18 △34 104 128 +24
合計 27,935 28,025 30,259 28,374 △1,884 合計 1,860 1,763 1,705 987 △718
国内債券 6,995 6,343 6,109 6,003 △106 株式 319 344 284 208 △75
外国債券 2,230 2,227 3,163 3,263 +99 国内債券 195 173 157 115 △41
足利銀行 株式 797 803 724 642 △81 足利銀行 投資信託等 5 △52 △23 △106 △82
投資信託等 4,148 4,535 3,387 2,667 △720 外国債券 △7 △53 28 138 +109
合計 14,171 13,910 13,384 12,575 △808 合計 512 410 446 356 △90
（１4）政策保有株式（残高） （億円） （１5）有価証券売却損益 （億円）
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 前年度比
2行合算 残高 1,378 1,305 1,255 1,140 △115 国債等 56 △64 △107 △20 +86
常陽銀行 残高 1,192 1,137 1,107 997 △110 株式等 97 105 107 4 △102
2行合算
足利銀行 残高 186 168 148 143 △5 投信解約益 54 54 116 73 △43
合計 208 95 116 56 △59
国債等 58 △38 △73 △9 +63
株式等 75 94 124 6 △118
常陽銀行
投信解約益 17 10 16 52 +35
合計 152 66 67 48 △19
国債等 △2 △25 △33 △11 +22
株式等 21 10 △17 △1 +15
足利銀行
投信解約益 36 44 99 20 △78
合計 55 28 48 8 △40
29
【計数編】子銀行内訳
（16）経費 （億円） （17）信用コスト （億円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 前年度比 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 前年度比
人件費 604 597 606 612 +5 ２行合算 95 79 93 190 +97
物件費 470 466 461 467 +6 常陽銀行 47 49 42 101 +58
２行合算
税金 74 71 73 70 △3 足利銀行 47 30 50 88 +38
合計 1,150 1,135 1,141 1,150 +8
人件費 347 336 338 335 △2
物件費 295 287 277 268 △8
常陽銀行
税金 42 39 38 38 +0
合計 685 663 653 642 △10
人件費 257 261 268 276 +8
物件費 175 178 184 199 +15
足利銀行
税金 32 32 35 31 △4
合計 464 472 488 507 +19
（18）金融再生法開示債権 （億円） （19）延滞貸出金（事業性貸出金） ＊延滞1カ月以上 （億円）
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 前年度末比
破産更正債権等 159 166 159 127 △31 ２行合算 26 11 5 12 +7
危険債権 1,391 1,305 1,251 1,290 +39 常陽銀行 24 10 3 3 △0
FG連結
要管理債権 370 377 322 279 △43 足利銀行 2 1 2 9 +7
合計 1,921 1,850 1,733 1,698 △35
破産更正債権等 70 67 61 57 △4
危険債権 697 653 664 699 +34
常陽銀行
要管理債権 213 198 175 125 △50
合計 982 919 902 882 △19
破産更正債権等 75 88 87 58 △29
危険債権 691 650 585 590 +4
足利銀行
要管理債権 157 179 147 154 +7
合計 924 918 819 802 △17
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株式会社めぶきフィナンシャルグループ経営企画部
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