２０１９年度中間期
決算概要
2019年11月11日
１．2019年度中間期決算概要
業績ハイライト ３
決算概要 ４
貸出金／貸出金利回り・資金利益 ５～７
預金 ８
預り資産／法人役務 ９～１０
有価証券運用・政策保有株式 １１
経費・ＯＨＲ １２
信用コスト １３
配当・株主還元、自己資本比率 １４
２．第２次グループ中期経営計画の進捗
地域とともに成長するビジネスモデルの構築（コンサルティング機能の強化） １６～１７
地域とともに成長するビジネスモデルの構築（ITサービス/ＩＴデータの利活用） １８
生産性向上に向けた構造改革 １９
３．【ご参考】・台風１９号災害に対する当社グループの取り組み ２１
・計数編 ２２-２５
＊ 特に表示がないものについては「銀行単体」の計数をもとに作成しています。
＊ 西暦で表示しています。
1
１．2019年度中間期決算概要
2
業績ハイライト
2019年度中間期実績
ＦＧ連結中間純利益(*1)は、国内外の金利低下を受けた有価証券利息配当金の減少や信用コスト
の増加、システム統合に伴う経費増加を主因に前年同期比減益となる。
通期業績予想（４００億円）に対する進捗率は５６.３％と高い水準。第２次グループ中期経営計画は
順調にスタートしており、業績予想の達成を見込む。
ＦＧ連結中間純利益（*1） ： ２２５億円 （前年同期比△４６億円）
（通期業績予想に対する進捗率５６.３％）
（*1） 親会社株主に帰属する中間純利益。
2019年度通期業績予想
通期業績予想は、当初公表値（5月13日公表）から変更ありません。
ＦＧ通期業績予想 ： 連結純利益（*1） ４００億円
2019年度株主還元
年間配当（予定） ： 一株あたり１１円（中間配当５.５円）
自己株式の取得 ： 金額４０億円（上限）、株式数１５百万株（上限）とする
自己株式の取得を発表。
総還元性向(*2) ： ４２.２％（配当性向：３２.２％）
（*2） 総還元性向 ＝ （配当総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
3
決算概要
めぶきＦＧ連結 （億円）
銀行単体合算/ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社合算 （億円）
2019年度 2019年度
前年 業績予想に 前年 業績予想に
中間期
同期比 対する進捗率 ＜銀行単体合算＞ 中間期
同期比 対する進捗率
連結粗利益 987 +43 - 業務粗利益 967 +36 -
資金利益 768 △56 - （コア業務粗利益） 968 △66 -
資金利益 794 △61 -
資金利益
役務取引等利益 199 △0 -
（うち投信解約損益） 61 △36 -
特定取引利益 11 +0 - 役務取引等利益 163 △3 -
その他業務利益 6 +99 - その他業務利益他 9 +100 -
営業経費 603 +2 - （うち国債等債券損益） △0 +103 -
経費 581 +6 -
与信関係費用 103 +42 -
（＊１） うち人件費 306 +1 -
株式等関係損益 33 △64 - うち物件費 234 +7 -
経常利益 319 △71 55.1% 実質業務純益 385 +29 -
コア業務純益 386 △73 -
特別損益 △1 +1 - コア業務純益（除く投信解約損益） 325 △37 -
親会社株式に帰属する 一般貸倒引当金繰入額（a） 4 +4 -
① 225 △46 56.3%
中間純利益
業務純益 381 +25 -
【 ＦＧ連結調整 ②-① 】 △30億円
臨時損益 △53 △102 -
有価証券連単簿価差に伴う調整額 △25億円 うち不良債権処理額（b） 89 +41 -
借入金支払利息、経費等 うち株式等関係損益 41 △59 -
＜めぶきFG連結＞ 経常利益 328 △77 56.0%
前年度の外国債券売却損の反動によって、その他業務利益が改善した一方、
特別損益 △1 △118 -
資金利益の減少、信用コストの増加や株式等関係損益の減少により、経常利
中間純利益 ( 銀行単体合算） 232 △169 (*1) 57.5%
益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となる。
＜銀行単体合算＞ 中間純利益 ( 銀行合算＋ｸﾞﾙｰ ﾌ ﾟ 会社合算） ② 256 △164 (*1) -
実質業務純益は増益となったが、経常利益はＦＧ連結と同様の理由から減益。
中間純利益は、前年度に計上した特別利益剥落の影響によって（前年度は、足利 信用コスト（銀行単体合算） （a）＋（b） 93 +45 -
銀行において子会社配当金受取120億円を計上）、前年同期比△169億円の減益。 （＊1）2018年度第1四半期には、足利銀行において子会社からの配当金受取あり（120億円）。
ただし、めぶきＦＧ連結決算では相殺されるため、めぶきＦＧ連結中間純利益への影響はありません。
なお、子会社配当金受取は、めぶきＦＧ連結決算では相殺消去されるため、
めぶきFG連結中間純利益の前年度増減には影響を与えません。 4
貸出金（１） 末残 ＊カッコ内は前年同期末比の増減
個人貸出金および法人貸出金を中心に残高増加。
個人貸出金は住宅ローン、無担保ローンを中心に、前年同期末比＋1,747億円（年率＋3.8％）。
法人貸出金は中堅中小企業向けを中心に、前年同期比＋594億円（年率＋1.1％）。
＊貸出金の詳細はＰ6、23参照。
銀行合算 (億円）
＊ 財務省・特別会計借入金（2019/9月末 4,097億円）を含んでおりません。
（+1.3％）
（+1,409）
108,523 106,594 108,003
105,807 103,700
103,154
■法人
51,391 50,952 (+1.1%)
48,096 49,359 48,355 50,357
法人 (+594)
個人＋法人
個人 合計
(+2.4％)
■個人
公共
(+3.8％)
42,728 44,912 46,748 43,816 45,724 47,471 (+1,747)
■公共
12,329 11,536 11,529 (△8.8％)
10,382 10,512 9,579
(△933)
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '17/9末 '18/9末 '19/9末
5
貸出金（２） 個人・法人貸出金 ＊カッコ内は前年同期末比の増減
個人向け（銀行合算） 法人向け（銀行合算）
住宅ローン、無担保ローンが伸長。アパートローンは減少。 法人貸出金は、中堅・中小企業を中心に年率1.1％の伸長。
住宅関連ローン末残 （億円） 企業規模別末残 （億円）
資産形成ローン
（+4.0％） 大企業
（+1,734） アパートローン （+1.1％）
44,278 51,391 中堅・中小企業
41,690 43,579 40,552 42,543 住宅ローン 50,357 50,952
39,513 19 29 29 48,096 49,359 48,355
8 27 (+5.7％)
9,585 9,452
9,004 9,504 9,263 9,576 16,337 (+0.1％)
(△1.2％) 15,749 15,922 15,891 16,041 16,062
（+574）
30,509 32,166 33,963 31,280 32,939 34,796 (+5.6％) 32,346 33,436 35,054 32,463 34,315 34,889 (+1.6％)
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '17/9末 '18/9末 '19/9末 '17/3末 '18/3末 '19/3末 '17/9末 '18/9末 '19/9末
無担保ローン末残 （億円） 地域別末残 （億円）
カードローン （+1.1％） 都内
（+8.2％） フリーローン
49,359 51,391 50,952
（+127） 教育ローン 48,096 48,355 50,357 地元
1,664 マイカーローン (+1.5％)
1,489 1,600 1,537 19,088
1,352 1,433 17,887 18,158 17,920 18,814 19,115
659 (+0.5％) （+293）
650 655
654 646
608 97 (+13.1％)
91 86
69 81 77 406 (+9.2％)
390 371 30,207 31,200 32,303 30,434 31,542 31,836 (+0.9％)
326 358 341
467 501 (+18.4％)
348 394 367 423
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '17/9末 '18/9末 '19/9末 '17/3末 '18/3末 '19/3末 '17/9末 '18/9末 '19/9末
6
貸出金利回り・資金利益 ＊カッコ内は前年同期比の増減
貸出金利回り（国内）は、低下傾向が継続したものの、低下幅は前年同期の5bpから3bpに縮小。
貸出金利回り（銀行合算） 資金利益の増減要因（銀行合算） （億円）
＊貸出金利息の増減要因には、財務省・特別会計借入金を含んでおりません。
（国内＋国際）
＊財務省・特別会計借入金を含んでおりません。 前年 （国内） （国際）
要因 実績 同期 平残・利回り 平残・利回り
比 変化 変化
2.93% 平残 － +15 +11 (+2,289) +3 (+220)
2.83%
【国際】
貸出金利息 利回り － △19 △20 (△3bp) +0 (+9bp)
計 558 △4 △8 － +4 －
預金支払利息（△） 29 +1 △0 － +2 －
1.90% 預貸金利息差 529 △6 △8 － +1 －
平残 － △5 △15 (△1,327) +9 (+726)
有価証券
1.09% 1.06% 1.03% 【国内】＋【国際】 利息配当金 利回り － △39 △40 (△27bp) +1 (+5bp)
（投信解約益含む）
1.08% 1.03% 1.00% 【国内】 計 312 △44 △55 － +10 －
市場調達・運用等（△） 48 +10 △1 － +11 －
△5bp
△3bp 資金利益 合計 794 △61 △61 － +0 －
'17/上 '18/上 '19/上 （投信解約益除く資金利益） 733 △25 △25 － +0 －
7
預金 末残 ＊カッコ内は前年同期末比の増減
個人・法人ともに、増加基調継続。
前年同期末比では、全体：年率＋1.7％、個人：年率＋1.9％、法人：年率＋3.4％。
銀行合算 (億円）
（+1.7％）
（+2,515）
144,383 143,579
140,388 141,063
135,729 136,369 ■法人
(+3.4％)
33,255 32,439 33,551
31,588 (+1,112)
30,628 31,318
法人
個人
■個人
公共 (+1.9％)
101,036 103,627 102,449 104,479
97,621 99,148 (+2,029)
■公共
(△10.1％)
7,480 7,763 7,501 5,901 6,174 5,548 (△625)
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '17/9末 '18/9末 '19/9末
8
預り資産 ＊カッコ内は前年同期末比の増減
預り資産残高は、利回り低下や株価低迷により、国債等および投資信託が減少したが、ライフプランに応じた
総合提案や銀証連携強化により、保険商品とめぶき証券の残高は順調に増加。
預り資産関連手数料においても、保険と銀証連携（めぶき証券・金融商品仲介）は前期比増加。
預り資産残高（銀行・めぶき証券合算） 預り資産関連手数料（銀行・めぶき証券合算）
(億円） (億円）
148.2
(△0.9％)
(△186) 30.5 138.4
めぶき証券
20,383 20,240 20,054 127.8 19.4
19,586 19,589
18,957 めぶき証券 16.5
2,728 金融商品仲介
2,043 1,929 2,469 2,824 8.2 4.9
1,684 国 債等 5.9 9.8
2,135 1,875 1,581 8.6
2,258 2,006 1,736 7.3 国 債等
外貨預金 (△2.8％)
936 2,038 2,185 1,462 2,193 1,963
26.7 (△2.0)
保 険 30.4 46.7 外貨預金
69.2 67.2
66.3
投資信託
7,813 7,910 7,964 10.2 10.2
7,790 8,172 8,194 11.3 保 険
2.5 2.7
3.4 4.7 3.6
3.9
12.2 20.3 23.4 投資信託
73.6
66.3
56.9
6,263 5,707 5,561 6,150 5,737 5,490 35.1 31.1 26.9
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '17/9末 '18/9末 '19/9末 '16年度 '17年度 '18年度 '17/上 '18/上 '19/上
（＊1）保険：経営者保険除く（＊2）投資信託：販売手数料＋信託報酬
9
法人役務（与信関連手数料＋事業支援関連手数料） ＊カッコ内は前年同期比の増減
法人役務は、コンサルティング機能の強化により、前年同期比+0.8億円（年率+1.7％）。
事業支援関連手数料（前年同期比△3.1億円）は経営者保険手数料の減少（同比△3.4億円）を主因に
減少したが、与信関連手数料（同比+4.0億円）はシ・ローン等の手数料が牽引し増加した。
銀行合算 （億円）
95.9
80.8 20.2
18.3
（+1.7％）
（＋0.8）
52.4
10.9 44.5 45.3 ■事業支援関連手数料（＊1）
（△29.8％）
37.4 7.3
75.7
10.4 （△3.1）うち経営者保険
減少の影響△3.4
9.8
62.4
41.5 ■与信関連手数料（＊2）
38.0
34.0 (+11.7％）
27.5
（+4.0）
'16年度 '17年度 '18年度 '17/上 '18/上 '19/上
（＊1） 事業支援関連手数料：信託・401Ｋ、経営者保険、Ｍ＆Ａ、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ （＊2） 与信関連手数料：ｼ・ﾛｰﾝ等、私募債、ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ等
10
有価証券運用・政策保有株式 ＊カッコ内は前年度末比の増減
評価損益は、国内外の金利低下を主因に債券を中心に前年度末比+246億円の1,996億円。
政策保有株式は、残高縮減への取り組みを加速。
末残（貸借対照表計上額） （ＦＧ連結） 評価損益（FG連結）（その他有価証券）
（△1,923） （億円） （+246） （億円）
41,906 41,767 43,466 41,542 1,828 1,996
1,716 193
7,998 193 98 1,749
7,582 8,779 6,730 72
2,802 投資信託等 投資信託等
3,066 2,556
3,078
6,796 8,296 8,181 1,227
6,165 株式
株式
1,471 1,573 1,362
外国債券 外国債券
24,460 23,743 24,368 24,074 335
103 国内債券
国内債券
232 164 211 239
△ 69 △ 120
'17/3末 '18/3末 '19/3末 '19/9末 '17/3末 '18/3末 '19/3末 '19/9末
政策保有株式（残高） 有価証券売却損益（投信解約損益含む）
＊残高・売却簿価額については、非上場株式も含む内部管理ベース （億円） （億円）
54
116
1,378 54 投信解約損益
97
1,305 61 株式等関係損益
1,255 105 107
56 41
1,151 国債等債券損益
2016年度 2017年度 2018年度 2019/上期
△64 △107
2017/3月末 2018/3月末 2019/3月末 2019/9月末 208億円 95億円 116億円 101億円 売却損益
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019/上期）
11
経費・OHR（銀行合算） ＊カッコ内は前年同期比の増減
経費は、システム統合費用の増加（前年同期比+7億円）を主因に前年同期比+6億円。
システム統合費用を除いた経費は、前年同期比△0.4億円。
システム統合費用を除いた業務粗利ベースOHRは58.3％（前年同期比△2.3％pt）
銀行合算 (億円）
人件費
62.8%
61.3% 61.5% 61.6% 60.1% 物件費
60.2%
61.3% 62.3%
60.4% 59.7% 60.6%
58.3% 税金
1,150 1,135 1,141
業務粗利益ベースＯＨＲ
(+6)
604 597 606 業務粗利益ベースＯＨＲ
（システム統合費除く）
571 574 581
300 304 306 (+1) ■人件費
470 466 461
(+7) ■物件費
228 226 234
74 71 73 42 42 40 (△2) ■税金
'16年度 '17年度 '18年度 '17/上 '18/上 '19/上
＊ 人件費・物件費 8億円 19億円 4億円 9億円 17億円 12
のうちシステム統合費用 （’17年度） （’18年度） （’17/上） （’18/上） （’19/上）
信用コスト ＊カッコ内は前年同期比の増減
信用コストは与信先の格下げによる個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に増加。
主要営業地盤の企業倒産に顕著な動きは見られないものの、円滑な金融仲介機能を維持するため、
予防的な貸倒引当金を計上するとともに、リスク管理を強化。
信用コストの推移 信用コスト内訳
(+45)
（表１）信用コスト内訳 （億円）
93 93
79 2018年度 2019年度 前年
48 第２四半期 第２四半期 同期比
41 38 与信関係費用 48 93 +45
一般貸倒引当金繰入額 △35 4 +39
不良債権処理額 84 89 +5
'16年度 '17年度 '18年度 '17/上 '18/上 '19/上 貸出金償却 47 47 △0
個別貸倒引当金繰入額 28 44 +16
偶発損失引当金繰入額 9 0 △8
【参考】主要営業地盤の企業倒産状況 償却債権取立益 6 9 +3
その他 3 6 +2
＜茨城県＞ ＜栃木県＞ ― 倒産件数（件）
■ 負債総額（億円） 貸倒引当金の増加要因と今後の対応
90 90
300
78 300
80
66
80
66 250
一般貸倒引当金は、前年同期の特殊要因剥落等（大口の要管理
62 64 64 250
70 60 60 70 先 格上げによる引当金戻入あり）により、大幅戻入から繰入に転
52 54 54
60 47
60
200
48 46
200 じる。
50 50
119 150 124 133 133 116 150 個別貸倒引当金は、与信先の格下げや予防的な引当により、繰入
40 104 40
91 93 額が増加。
30 30
100 75 70 66 100
59 63
20 49 20 企業倒産状況に顕著な変化がないにも関わらず、個別与信先の格
50 50
10 10 下げ等が発生している状況を踏まえ、信用リスク管理を慎重に行
0 00 0 う。
16/上 16/下 17/上 17/下 18/上 18/下 19/上 16/上 16/下 17/上 17/下 18/上 18/下 19/上
倒産件数（負債総額1000万以上の倒産状況）・負債総額計数～東京商工リサーチ公表資料より 13
配当・株主還元、自己資本比率
本日（11月11日）、取得金額40億円（上限）、取得株式数15百万株（上限）とする自己株式の取得を発表。
配当・株主還元
配 当 配当性向／総還元性向
2019年度は、年間１１円を予定。 （表2）総還元額／配当／自己株式取得
（表1）１株当り配当 総還元額 配当 自己株式取得
年間配当 中間配当 期末配当 2017年度 129億円 129億円 -
2017年度 11.0円 5.5円 5.5円 2018年度 149億円 129億円 20億円
2018年度 11.0円 5.5円 5.5円 2019年度 169億円（＊） 129億円（予定） 40億円（上限）
＊配当129億円（予定）および自己株式取得40億円（上限）の合算を記載
2019年度 11.0円（予定） 5.5円 5.5円（予定）
（表3）総還元性向／配当性向
自己株式の取得 総還元性向 ｳﾁ配当性向
【目 的】 資本効率の向上を通じて株主への 2017年度 30.0% 30.0%
利益還元の充実を図るため。 2018年度 32.3% 27.8%
【取得金額】 40億円（上限） 2019年度 42.2% 32.2%
【取得株数】 15百万株（上限）
自己資本比率
【取得期間】 2019/11/12～2020/3/24
（表4）自己資本比率
配当・還元方針
めぶきＦＧ 常陽銀行 足利銀行
グループとしての成長に向けた資本の確保と株主の皆さま 連結 連結 連結
への適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向（＊1） 2018/3月末 10.38% 11.80% 8.71%
30％以上を目安といたします。 2018/9月末 10.24% 12.18% 8.79%
水準等については、引続き検討してまいります。 2019/3月末 9.94% 11.91% 8.55%
（＊1）総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額）/親会社に帰属する当期純利益 2019/9月末 10.26% 12.51% 8.66% 14
２．第２次グループ中期経営計画の進捗
【計画期間 2019年4月～2022年3月】
15
（１）地域とともに成長するビジネスモデルの構築
コンサルティング機能の強化（本業支援）
コンサルティング営業体制の強化 ものづくり企業の支援
営業店に常駐する法人向けコンサルティング業務にかかる めぶき製造業実務研修会
本部専担者を倍増。営業店担当店と連携し提案営業を強化。
地域のものづくり企業の技術向上を目的として、日立建機
営業店常駐の専担者 ６０名 株式会社さま協賛のもと、同社が有するノウハウを実践形式
前年同期比＋３５名（２０１９年９月末現在） で習得する研修会を開催（2019年9月の第3回研修会では、
延べ21社/33名が参加）。
法人コンサル提案の増加等を通じて ものづくり企業フォーラム2020
法人役務の増加に寄与
ものづくり企業の販路拡大を目的として、個別商談やパネル
※ コンサルティング分野へは、銀行合算で3年間で法人・個人
展示等による商談会を開催（2019年2月に開催した商談会で
分野合わせ100名程度の投入を計画。 は、予約商談会374件、パネル展示商談会279社の実績）。
相続・事業承継への取組強化 中小企業基盤整備機構と連携したﾊﾝｽﾞｵﾝ支援
信託業務の本体参入 銀行が実施した事業性評価において明確になった経営課題
に対し、中小機構のハンズオン支援事業（＊）を活用すること
相続に関連した金銭・遺言信託および遺産整理業務について、
で、 取引先企業の成長支援をサポートする。
銀行本体業務として2019年7月より取扱開始。
＜ハンズオン支援事例＞
事業承継支援・Ｍ＆Ａ 牧場運営・・・新商品開発・販売戦略見直しなど
＜M&A相談先数＞
（単位：先） 小売業・・・人材紹介など
両行の本部と営業店、外部の専門機関 乳飲料製造・・・生産性および収益性改善など
771
が連携し、円滑な事業・資産承継等が 食品製造販売・・・事業承継・人材育成など
606
できるよう、様々なソリューションを提供。 423 食品加工製造・・・生産管理体制見直しなど
2019年9月には、常陽銀行取引先と足利
（＊）ハンズオン支援事業
銀行取引先によるＭ＆Ａ案件が成立。 経営課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、専門家を継続的に
派遣し、適切なアドバイスを行い、成長・発展をサポートする取り組み。
'17年度 '18年度 '19/上 16
（２）地域とともに成長するビジネスモデルの構築
コンサルティング機能の強化（資産形成支援）
コンサルティング営業体制の強化 相談窓口の拡充
職域セミナー等を活用し、接点強化 「ほけんのひかり」
資産形成層向け
（長期積立分散投資、積立商品を提案）
保険専用相談窓口の開設
外部専門スキルを活用した
富裕層向け （常陽銀行茨城県内2拠点で試行スタート）
提案レベルの向上
（証券・保険会社出向者等と 保険・めぶき証券の
の連携営業） 休日ウェルスサロン
預り残高・手数料
めぶき証券 銀行・証券一体となった 増加に寄与 土曜日・日曜日限定の相続相談窓口の開設
連携強化 提案体制の再構築
（足利銀行宇都宮西支店2F）
（仕組債や外債等の仲介
商品の提案営業強化）
積立商品の取組み（資産形成層へのｱﾌﾟﾛｰﾁ） 銀証連携の強化
積立投信、平準払保険、外貨積立の総合提案により、契約先数 グループ一体となり、銀証連携を強化。めぶき証券の預り資産
が順調に増加。 契約者数、預り残高も順調に拡大。
＜積立商品契約先数（銀行合算）＞ （先） ＜めぶき証券 預り資産契約者数・預り残高＞ 18,731
(20,000) 3,500
165,439 169,463 （契約者数：人、預り残高：億円） 16,692
158,065 (18,000) 15,200
14,809 14,615
135,098 25,260 外貨積立 (16,000) (13,411) 13,557
25,510 26,320
(14,000) 2,824 2,500
12,064 2,728
71,524
(12,000) 2,470
63,284 69,279
56,567 平準払保険 (10,000)
(8,000) 2,043
1,929
(6,000) 1,684 1,500
66,467 69,271 69,840 72,679 1,494
積立投信 (4,000)
(2,000)
2017/3月末 2018/3月末 2019/3月末 2019/9月末 (0) 500
2016/9月末 2017/3月末 2017/9月末 2018/3月末 2018/9月末 2019/3月末 2019/9月末
17
＊ 2016/10月 経営統合（めぶきＦＧ誕生）、2017/4月めぶき証券へ商号変更
（３）地域とともに成長するビジネスモデルの構築
ＩＴサービス/データの利活用
ＩＴ・デジタル化の推進体制の強化 顧客サービス向上に向けた活用
ＩＴデジタル戦略グループの新設 住宅ローン重要事項説明動画の導入
2019年6月に、当社グループのＩＴ・デジタル化を統括する 2019年6月に、住宅ローン重要
組織をＦＧ内に新設。グループで統一したＩＴ・デジタル化の 事項説明動画「ローンシェル
推進、ＩＴ投資の効率化を進めていく。 ジュ」を導入。
住宅ローンの契約前に、お客さ
ＩＴ専門人材の育成に向けた研修 まに専用ページの動画を視聴
いただくことで、お客さまの来店
子銀行共同で、外部システムベンダー
時間を短縮（お客さまはお好き
と連携したＩＴ研修会を開催。
な時間に視聴が可能）。
内容は「IoT理論・実践」「データの
また視聴とともにアンケートに
利活用」「ＩＴサービスの創出」のほか、
お答えいただくことで、家計の
実用性も踏まえ、アプリ機能の企画
見直しや保険商品等の総合
立案なども含む。 （ＩＴサービス創出ワークショップの模様）
提案へと繋げていく。
グループ内での利活用
業務用スマホアプリの開発・利用開始【効率化】 財務アラートの開発・試行開始【信用コストの抑制】
2019年4月に、行員の営業活動を効率化するスマートフォ 2019年7月に、与信先実態把握の精度向上を
ンアプリ（受取書・行用車ｱﾌﾟﾘ）を導入。 目的とした「財務アラート」の試行を開始。
お客さまから通帳や現金等を預かる際に発行する受取 長期トレンドに基づく財務分析や、ＣＦ・BS・ＰＬ
書の電子化、行用車の管理に活用。 の複合的な分析等に基づき不良な財務状態
にあると推測される先について、行内の渉外・
今後、ＧＰＳ機能を活用した訪問先管理、訪問日報作成
融資支援システム上に表示する機能。
システムとの連携（日報作成負担軽減）を予定。
（業務用ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘのｲﾒｰｼﾞ画像）
18
（４）生産性向上に向けた構造改革
基幹システム統合・BPR施策の展開・チャネルネットワークの最適化
基幹システムの統合／事務の統一化・事務集中部門の合理化
中計期間中の
基幹システムの統合 期待効果（３年間累計）
2020年1月に、子銀行の基幹システムを統合予定。
総人員のコントロール
基幹システムの統合を契機に、両子銀行の事務の統一化、事務集中部門の合理化を進める。
総人員 1,000人捻出
事務の統一化・事務集中部門の合理化
事務ｼｽﾃﾑ部門（集中部門含む）
事務BPR推進グループの新設 450人
営業店業務のBPR・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化
2019年6月に、子銀行の事務手続きの統一化と事務集中部門の合理化を迅速かつ
200人
円滑に進めることを目的に、同取り組みを統括する組織をＦＧ内に新設。 本部・子会社の集約・効率化
常陽銀行 集中部門の合理化 130人
ﾘｱﾙ店舗ﾈｯﾄﾜｰｸのｽﾘﾑ化
＜常陽銀行 集中部門の合理化
2019年8月に、常陽銀行の事務集中センターを 220名
（8月実施）＞
１つに集約（集約前：4センター）。 人員捻出 100人
店舗網
チャネルネットワークの最適化
現店舗337店舗（＊3）の
2割程度を効率化
既存店舗の統廃合・軽量化
（＊3）銀行合算・2019年3月末現在
３支店・８出張所 ＜2019年度見込み＞
統廃合
2019/10月までに実施済 店舗効率化 31店舗以上 店舗運営コスト
軽量化(*1) ８支店・８出張所
人員捻出 70人以上
2020年1月（予定） 統廃合 ３支店・１出張所 店舗運営コスト△10億円（＊4）
（＊1） ﾀﾌﾞﾚｯﾄの活用や納税手続きもできるATM （＊4） 年間経費ﾍﾞｰｽ・人員減少に
営業エリアの拡大 を併設した窓口設置などﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を よる人件費減少分を除く
活用した少人数体制店舗の導入・拡大。
2019年11月 足利銀行 品川法人営業所を開設 19
３.【ご参考】
･台風19号災害に対する当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの取り組み
･計数編
20
【台風１９号災害への当社グループの取り組み】
災害復旧支援融資による円滑な資金供給 貴重品等のお預りサービスの提供
被災された方々の早期復旧を支援するため、災害支援 被災された方々の貴重品の保管手段、被災者留守宅へ
融資商品を提供。 の空き巣被害対策として、貴重品等を銀行で保管する
サービスを無償で提供。
個人のお客さま向け 住宅・ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝ、ﾏｲｶｰ・ﾌﾘｰﾛｰﾝなど
９支店で提供 （２行合算）
法人・事業主さま向け 運転資金、設備資金など
ボランティアの派遣・義援金
休日窓口設置による相談受付
行員ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの派遣
台風１９号の被災に伴う銀行取引に関する休日相談窓口
を設置（平日は全営業店にて相談を受付）。 10月17日～29日に、
延べ５日間・83名を派遣
４支店、２５ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ・ﾌﾟﾗｻﾞ
で設置 （２行合算）
義援金の寄贈
被災された方々の救援や被災地の復旧・ 復興へ
移動相談車による金融インフラの提供 役立てていただくため、義援金を地元自治体（茨城県・
栃木県・福島県）へ寄贈。
ＡＴＭを搭載した移動相談車を
出動し、ＡＴＭサービスの提供や
各種ご相談受付を実施。
10月14日～31日に、延べ
10日間出動 （常陽銀行）
（茨城県への義援金寄贈） （栃木県への義援金寄贈） （福島県への義援金寄贈）
（移動相談車） 21
【計数編】子銀行内訳
（１）P/L （億円）
2行合算 前年同期比 常陽銀行 前年同期比 足利銀行 前年同期比
業務粗利益 967 +36 578 +95 388 △59
（コア業務粗利益） 968 △66 570 +13 397 △80
資金利益 794 △61 471 +12 322 △73
うち投信解約損益 61 △36 40 +28 20 △65
役務取引等利益 163 △3 92 +0 71 △3
その他業務利益他 9 +100 15 +83 △5 +17
（うち国債等債券損益） △0 +103 8 +81 △9 +21
経費 581 +6 327 △4 253 +11
うち人件費 306 +1 168 △1 137 +3
うち物件費 234 +7 136 △2 98 +9
実質業務純益 385 +29 251 +100 134 △71
コア業務純益 386 △73 242 +18 144 △92
コア業務純益（除く投信解約損益） 325 △37 202 △9 123 △27
一般貸倒引当金繰入額（a) 4 +4 5 +5 △1 △1
業務純益 381 +25 245 +94 135 △69
臨時損益 △53 △102 △16 △121 △36 +19
うち不良債権処理額（b) 89 +41 48 +27 41 +13
うち株式等関係損益 41 △59 37 △92 4 +33
経常利益 328 △77 229 △26 98 △51
特別損益 △1 △118 △1 +0 0 △118
中間純利益 232 △169 163 △16 69 △152
信用コスト（a)+(b) 93 +45 53 +32 39 +12
（２）貸出金利回り（財務省・特別会計借入金を除く）
2016年度 2017年度 2018年度 2019/上 前年同期比 2018/上
国内業務 1.12% 1.07% 1.03% 1.00% △0.03% 1.03%
２行合算 国際業務 1.42% 1.99% 2.92% 2.93% +0.10% 2.83%
国内＋国際 1.12% 1.08% 1.06% 1.03% △0.03% 1.06%
国内業務 1.06% 1.02% 1.00% 0.97% △0.03% 1.00%
常陽銀行 国際業務 1.45% 2.01% 2.95% 2.97% +0.10% 2.87%
国内＋国際 1.06% 1.04% 1.04% 1.02% △0.02% 1.04%
国内業務 1.20% 1.13% 1.07% 1.03% △0.05% 1.08%
足利銀行 国際業務 1.11% 1.82% 2.67% 2.68% +0.10% 2.58%
国内＋国際 1.20% 1.13% 1.08% 1.04% △0.05% 1.09%
22
【計数編】子銀行内訳
（３）貸出金末残（円貨+外貨） （億円） （4）住宅関連ローン末残 （億円）
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比 2018/9末 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比 2018/9末
個人 42,728 44,912 46,748 47,471 +1,747 45,724 住宅ﾛｰﾝ 30,508 32,166 33,963 34,796 +1,857 32,939
法人 48,096 49,359 51,391 50,952 +594 50,357 ｱﾊﾟｰﾄﾛｰﾝ 9,004 9,504 9,585 9,452 △124 9,576
２行合算 ２行合算
公共 12,329 11,536 10,382 9,579 △933 10,512 資産形成ﾛｰﾝ - 19 29 29 +1 27
合計 103,154 105,807 108,523 108,003 +1,409 106,594 合計 39,513 41,690 43,579 44,278 +1,734 42,543
個人 23,874 24,908 25,702 26,004 +763 25,240 住宅ﾛｰﾝ 14,896 15,605 16,406 16,813 +909 15,903
法人 28,213 28,539 29,743 29,503 +337 29,166 ｱﾊﾟｰﾄﾛｰﾝ 7,240 7,635 7,691 7,583 △118 7,701
常陽銀行 常陽銀行
公共 7,583 7,186 6,507 6,324 △574 6,899 資産形成ﾛｰﾝ - 19 29 29 +1 27
合計 59,670 60,635 61,953 61,832 +526 61,306 合計 22,137 23,260 24,127 24,425 +792 23,633
個人 18,854 20,003 21,046 21,467 +983 20,484 住宅ﾛｰﾝ 15,613 16,560 17,557 17,983 +947 17,035
法人 19,882 20,819 21,648 21,448 +257 21,190 ｱﾊﾟｰﾄﾛｰﾝ 1,763 1,868 1,893 1,869 △5 1,874
足利銀行 足利銀行
公共 4,746 4,349 3,875 3,254 △358 3,613 資産形成ﾛｰﾝ - - - - - -
合計 43,484 45,172 46,570 46,170 +882 45,287 合計 17,376 18,429 19,451 19,852 +941 18,910
うち外貨貸出金 （億円） （6）法人貸出金・地域別 （億円）
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比 2018/9末 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比 2018/9末
２行合算 1,283 1,292 1,458 1,540 +121 1,419 都内 17,887 18,158 19,088 19,115 +300 18,814
常陽銀行 1,160 1,140 1,268 1,366 +117 1,248 ２行合算 地元 30,207 31,200 32,303 31,836 +293 31,542
足利銀行 122 152 190 174 +4 170 合計 48,096 49,359 51,391 50,952 +594 50,357
都内 13,278 13,338 13,783 13,894 +262 13,632
（5）無担保ローン末残 （億円） 常陽銀行 地元 14,934 15,201 15,960 15,608 +74 15,534
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比 2018/9末 合計 28,213 28,539 29,743 29,503 +337 29,166
ﾏｲｶｰﾛｰﾝ 348 394 467 501 +78 423 都内 4,609 4,820 5,305 5,220 +38 5,182
教育ﾛｰﾝ 326 358 390 406 +34 371 足利銀行 地元 15,273 15,999 16,342 16,228 +219 16,008
２行合算 ﾌﾘｰﾛｰﾝ 69 81 91 97 +11 86 合計 19,882 20,819 21,648 21,448 +257 21,190
ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ 608 654 650 659 +3 655
合計 1,352 1,489 1,600 1,664 +127 1,537 （7）法人貸出金・企業規模別 （億円）
ﾏｲｶｰﾛｰﾝ 250 274 322 341 +45 295 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比 2018/9末
教育ﾛｰﾝ 282 300 319 328 +20 308 大企業 15,749 15,922 16,337 16,062 +20 16,041
常陽銀行 ﾌﾘｰﾛｰﾝ 7 8 22 31 +17 14 ２行合算 中堅・中小企業 32,346 33,436 35,054 34,889 +574 34,315
ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ 264 277 265 265 △7 272 合計 48,096 49,359 51,391 50,952 +594 50,357
合計 803 860 930 967 +75 891 大企業 11,339 11,419 11,591 11,456 +1 11,455
ﾏｲｶｰﾛｰﾝ 98 120 145 159 +32 127 常陽銀行 中堅・中小企業 16,872 17,120 18,151 18,046 +335 17,711
教育ﾛｰﾝ 44 57 70 77 +14 63 合計 28,213 28,539 29,743 29,503 +337 29,166
足利銀行 ﾌﾘｰﾛｰﾝ 61 73 68 65 △6 72 大企業 4,409 4,503 4,745 4,605 +19 4,586
ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ 343 377 384 393 +10 382 足利銀行 中堅・中小企業 15,473 16,316 16,902 16,842 +238 16,604
合計 546 628 669 696 +51 645 合計 19,882 20,819 21,648 21,448 +257 21,190
23
【計数編】子銀行内訳
（8）預金末残（円貨+外貨） （億円） （10）預り資産関連手数料 （億円）
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比 2018/9末 2016年度 2017年度 2018年度 2019/上 前年同期比 2018/上
個人 97,621 101,036 103,627 104,479 +2,029 102,449 投資信託＊1 66.3 73.6 56.9 26.9 △4.2 31.1
法人 30,628 31,588 33,255 33,551 +1,112 32,439 保険*2 30.4 26.7 46.7 23.4 +3.1 20.3
２行合算
公共 7,480 7,763 7,501 5,548 △625 6,174 外貨預金 7.3 8.6 9.8 3.6 △1.1 4.7
グループ
合計 135,729 140,388 144,383 143,579 +2,515 141,063 国債等 0.9 0.4 0.4 0.3 +0.2 0.1
合計
個人 60,689 62,806 64,401 64,978 +1,251 63,726 金融商品仲介 5.9 8.2 4.9 2.7 +0.2 2.5
法人 17,474 17,602 18,354 18,702 +770 17,931 めぶき証券 16.5 30.5 19.4 10.2 △0.0 10.2
常陽銀行
公共 4,240 4,681 4,536 3,214 △699 3,914 合計 127.8 148.2 138.4 67.2 △2.0 69.2
合計 82,403 85,090 87,291 86,895 +1,322 85,572 投資信託＊1 32.3 33.4 26.3 12.8 △1.3 14.1
個人 36,931 38,230 39,225 39,501 +778 38,722 保険*2 12.7 12.4 21.2 14.3 +4.9 9.4
法人 13,154 13,985 14,901 14,849 +341 14,507 外貨預金 3.8 4.9 7.0 2.7 △0.5 3.2
足利銀行 常陽銀行
公共 3,239 3,081 2,965 2,333 +74 2,259 国債等 0.8 0.3 0.3 0.2 +0.0 0.1
合計 53,325 55,298 57,092 56,684 +1,193 55,490 金融商品仲介 2.9 5.1 2.7 1.4 +0.0 1.3
合計 52.8 56.3 57.7 31.6 +3.1 28.4
うち外貨預金 （億円） 投資信託＊1 34.0 40.1 30.6 14.0 △2.8 16.9
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比 2018/9末 保険*2 17.7 14.2 25.5 9.0 △1.9 10.9
２行合算 1,656 2,752 3,060 2,475 △644 3,119 外貨預金 3.5 3.6 2.8 0.9 △0.5 1.5
足利銀行
常陽銀行 1,407 1,991 2,226 2,019 △231 2,251 国債等 0.1 0.0 0.0 0.0 +0.0 0.0
足利銀行 248 760 833 455 △412 868
金融商品仲介 3.0 3.1 2.2 1.2 +0.0 1.1
合計 58.5 61.3 61.2 25.4 △5.1 30.6
（9）預り資産残高 （億円） ＊１：販売手数料・信託報酬
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比 2018/9末 ＊２：経営者保険を除く
投資信託 6,263 5,707 5,561 5,490 △247 5,737
保険 7,813 7,790 8,172 8,194 +230 7,964 （１1）法人役務取引 （億円）
グループ 外貨預金 936 2,038 2,185 1,963 △230 2,193 2016年度 2017年度 2018年度 2019/上 前年同期比 2018/上
合計 国債等 2,258 2,006 1,736 1,581 △293 1,875 与信関連手数料 41.5 62.4 75.7 38.0 +4.0 34.0
めぶき証券 1,684 2,043 2,728 2,824 +354 2,469 2行合算 事業支援関連手数料 10.9 18.3 20.2 7.3 △3.1 10.4
合計 18,957 19,586 20,383 20,054 △186 20,240 合計 52.4 80.8 95.9 45.3 +0.8 44.5
投資信託 2,952 2,579 2,633 2,559 △133 2,693 与信関連手数料 20.3 33.9 41.4 17.6 △0.3 17.9
保険 4,541 4,506 4,656 4,718 +145 4,572 常陽銀行 事業支援関連手数料 5.3 10.6 11.4 4.0 △1.6 5.6
常陽銀行 外貨預金 688 1,277 1,355 1,484 +158 1,325 合計 25.6 44.5 52.8 21.6 △2.0 23.6
国債等 1,553 1,380 1,185 1,079 △208 1,287 与信関連手数料 21.1 28.4 34.2 20.4 +4.3 16.0
合計 9,736 9,744 9,831 9,840 △38 9,879
足利銀行 事業支援関連手数料 5.6 7.7 8.8 3.2 △1.4 4.7
投資信託 3,311 3,127 2,928 2,931 △113 3,044
合計 26.7 36.1 43.0 23.7 +2.8 20.8
保険 3,272 3,284 3,515 3,476 +85 3,391
足利銀行 外貨預金 248 760 829 478 △389 868
国債等 705 626 550 502 △85 588
合計 7,537 7,798 7,824 7,389 △502 7,891
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【計数編】子銀行内訳
（１2）有価証券・末残（貸借対照表計上額） （億円） （１3）有価証券・評価損益（その他有価証券） （億円）
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年度末比 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年度末比
国内債券 24,460 23,743 24,368 24,074 △294 株式 1,471 1,573 1,362 1,227 △134
外国債券 6,796 6,165 8,296 8,181 △115 国内債券 232 164 211 239 +28
FG連結 株式 3,066 3,078 2,802 2,556 △245 FG連結 投資信託等 193 98 72 193 +121
投資信託等 7,582 8,779 7,998 6,730 △1,267 外国債券 △69 △120 103 335 +231
合計 41,906 41,767 43,466 41,542 △1,923 合計 1,828 1,716 1,749 1,996 +246
国内債券 17,311 17,254 18,124 17,978 △146 株式 1,388 1,448 1,280 1,127 △153
外国債券 4,565 3,937 5,132 4,948 △183 国内債券 260 179 193 201 +7
常陽銀行 株式 2,667 2,632 2,434 2,179 △255 常陽銀行 投資信託等 229 170 126 186 +60
投資信託等 3,390 4,201 4,567 3,786 △780 外国債券 △18 △34 104 197 +93
合計 27,935 28,025 30,259 28,892 △1,366 合計 1,860 1,763 1,705 1,713 +8
国内債券 6,995 6,343 6,109 5,966 △142 株式 319 344 284 296 +11
外国債券 2,230 2,227 3,163 3,232 +68 国内債券 195 173 157 164 +6
足利銀行 株式 797 803 724 732 +8 足利銀行 投資信託等 5 △52 △23 29 +52
投資信託等 4,148 4,535 3,387 2,901 △486 外国債券 △7 △53 28 163 +134
合計 14,171 13,910 13,384 12,833 △551 合計 512 410 446 652 +205
（１5）有価証券売却損益 （億円）
（１4）政策保有株式（残高） （億円） 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比 国債等 56 △64 △107 △0 +103
2行合算 残高 1,378 1,305 1,255 1,151 △124 株式等 97 105 107 41 △59
常陽銀行 残高 1,192 1,137 1,107 1,005 △105 2行合算
投信解約益 54 54 116 61 △36
足利銀行 残高 186 168 148 146 △19 合計 208 95 116 101 +6
国債等 58 △38 △73 8 +81
（16）経費 （億円） 株式等 75 94 124 37 △92
常陽銀行
2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比 2018/9末 投信解約益 17 10 16 40 +28
人件費 604 597 606 306 +1 304 合計 152 66 67 85 +17
物件費 470 466 461 234 +7 226 国債等 △2 △25 △33 △9 +21
２行合算
税金 74 71 73 40 △2 42 株式等 21 10 △17 4 +33
足利銀行
合計 1,150 1,135 1,141 581 +6 574 投信解約益 36 44 99 20 △65
人件費 347 336 338 168 △1 170 合計 55 28 48 15 △10
物件費 295 287 277 136 △2 138
常陽銀行
税金 42 39 38 22 △0 22 （17）信用コスト （億円）
合計 685 663 653 327 △4 332 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2019/9末 前年同期比 2018/9末
人件費 257 261 268 137 +3 134 ２行合算 41 79 93 93 +45 48
物件費 175 178 184 98 +9 88 常陽銀行 31 49 42 53 +32 20
足利銀行
税金 32 32 35 17 △2 19 足利銀行 9 30 50 39 +12 27
合計 464 472 488 253 +11 242
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本件に関する問い合わせ先
株式会社めぶきフィナンシャルグループ経営企画部
TEL 029-233-1151（代表）
E-mail ir@mebuki-fg.co.jp
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ご注意
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