２０２１年度中間期
決算概要
2021年11月12日
0
２０２１年度中間期決算概要
業績ハイライト 2
決算概要・経常利益（銀行合算）・コア業務純益（銀行合算） 3～5
貸出金（末残／個人・法人） 6～7
貸出金利回り・資金利益 8
預金 9
預り資産 10
法人役務 11
有価証券運用・政策保有株式 12
経費・ＯＨＲ 13
信用コスト 14
金融再生法開示債権・延滞貸出金 15
配当／株主還元・自己資本比率 16
2021年度業績予想 17
SDGｓへの取り組み 18～20
気候変動への対応 21～22
【参考】計数編 23～28
＊ 特に表示がないものについては「銀行（単体）合算」の計数をもとに作成しています。
＊ 西暦で表示しています。
1
業績ハイライト
2021年度中間期決算
通期業績予想に対する
2021年度中間期実績 前年同期比
進捗率
ＦＧ連結純利益（*1） 247億円 +30億円 65.0％
コア業務純益（銀行合算） （*2） 406億円 +68億円 -
経費（銀行合算） 545億円 △12億円 -
信用コスト（銀行合算） 83億円 △5億円 41.8％
めぶきFG連結純利益（*1）は２４７億円（前年同期比＋３０億円）。
本業の収益力を示すコア業務純益（*2）は前年同期比６８億円の増益。有価証券利鞘の改善や、コンサル
ティング機能強化による役務取引等利益の増加、経費削減等により増益となった。
経費は、店舗ネットワークの見直し・最適化の前倒し等、構造改革の進展により前年同期比１２億円削減。
信用コストは、引き続きコロナ禍の影響を慎重に捉え、更なる予防的引当を実施。
（*1）親会社株主に帰属する中間純利益 (*2)投信解約損益を除く
2021年度業績見通し
通期業績予想
ＦＧ連結純利益（*3） ３８０億円
通期業績予想に対する進捗率は、第２四半期時点で６５％の水準にあるが、依然として先行きは不透明な
状況にあるとみており、通期業績見通しは当初公表値（５月１２日公表）から変更なし。
状況等に変化が生じ、業績予想の修正等が必要となった場合には速やかに開示する。
2
（*3）親会社株主に帰属する中間純利益
決算概要 （億円）
2021年度
通期業績予想に
【銀行単体合算】 中間期 前年同期比
めぶきＦＧ連結 対する進捗率
（億円） 業務粗利益 923 +18 -
資金利益 770 +18 -
2021年度 通期業績予想に
前年同期比 （うち預貸金利息差） (525) (△2) -
中間期 対する進捗率
役務取引等利益 174 +20 -
連結粗利益 960 +21 - その他業務利益他 △22 △20 -
資金利益 756 +17 - （うち国債等債券損益） △31 △21 -
（うち預貸金利息差） (530) (△2) - 経費 545 △12 -
資金利益
役務取引等利益 207 +16 - 実質業務純益 377 +30 -
特定取引利益 22 +7 - コア業務純益 409 +52 -
その他業務利益 △26 △20
（＊１） - コア業務純益（除く投信解約損益） 406 +68 -
営業経費 559 △26 - 一般貸倒引当金繰入額（a） 8 +1 -
与信関係費用(信用コスト） 85 △10 - 業務純益 369 +29 -
株式等関係損益 38 △8 - 臨時損益 △32 △17 -
経常利益 366 +50 66.6% うち不良債権処理額（b） 75 △6 -
特別損益 △16 △9 - うち株式等関係損益 37 △31 -
親会社株主に帰属する
247 +30 65.0% 経常利益 337 +12 63.6%
中間純利益
信用コスト（銀行合算） （a）＋（b） 83 △5
（億円）
2021年度
【グループ会社 中間純利益】 中間期 前年同期比
【ＦＧ連結調整】 △15億円
常陽銀行(含む子会社) 154 △0
有価証券連単簿価差に伴う調整額など
足利銀行(含む子会社) 84 +4
めぶきリース 3 +0
めぶき証券 9 +4
めぶき信用保証 9 +2
めぶきカード 0 △1
262 +11 3
経常利益（銀行合算）の増減要因
有価証券利鞘等、役務取引等利益が増益要因となるほか、構造改革進展による経費削減により
本業の収益力であるコア業務純益（除く投信解約損益） は＋６８億円と大きく改善。
有価証券関係損益の減少は、今後の市況見通しを踏まえた機動的なオペレーション実施による。
経常利益（銀行合算）の前年同期比（億円）
増益要因 減益要因 経費 信用コスト 有価証券
（△） （△） 関係損益(*1)
役務取引等 特定取引等
利益 利益等 △１２ △５ △６９
有価証券
+２０ ＋１
利鞘等
＋３６ その他 経常利益 前年同期比
経常利益 預貸金 臨時損益
利息差 ＋７(＊2) 337億円 +12億円
325億円 △２
コア業務純益（除く投信解約損益） 信用コスト＋有価証券売却損益等
前年同期比＋６８億円 前年同期比△５６億円
2020年度 2021年度
（＊1） 投信解約損益＋国債等債券損益＋株式等関係損益
中間期 中間期
（＊2） 退職給付関連費用（▲）▲10億円等。
4
コア業務純益（除く投信解約損益）の増減要因
コア業務純益（除く投信解約損益、銀行合算） は、経営統合によるシナジーの確実な取込みや構造改革の
進展等により、めぶきFG発足後９６億円/上期の増加。
コア業務純益（除く投信解約損益）・銀行合算（億円）
経費
コア業務純益※ ＜増減要因＞
増益要因 減益要因 （△）
△３８ 406億円 2016年度 2021年度
特定取引等 主な要因
2016年度
役務取引等 利益等 上期 上期 増減
利益 ＋５ 中間期比
+３０ +96億円 預貸金利息差 560 525 △ 34 国内金利低下
有価証券
利鞘等
コア業務純益※ 預貸金 ＋５６ 有価証券
185 241 +56
運用力の強化、相場動向
利息差 利鞘等※ に応じた機動的な運用
309億円 △３４
役務取引等
利益
144 174 +30 コンサルティング機能強化
特定取引等 外為・デリバティブ収益強
利益等
3 9 +5 化
構造改革の進展、生産性
経費（△） 583 545 △ 38 向上
コア業務純益 309 406 +96
2016年度 2021年度
中間期 中間期 ※投信解約損益を除く
5
（経営統合直前）
貸出金（１） 末残
貸出金末残は、前年同期比＋710億円（年率＋0.6％）。
個人貸出金は住宅ローン、無担保ローンを中心に、前年同期比＋1,412億円（年率＋2.9％）。
法人貸出金は、新型コロナ関連融資の一巡もあり、前年同期比△210億円（年率△0.3％）
貸出金末残・銀行合算（億円） 末残増減・前年同期末比（億円）
＊財務省・特別会計借入金を含んでおりません。
（＋0.6%）
（＋2.4%） （＋710） 19/9末 20/9末 21/9末
（＋2,697）
110,700 112,781 111,410 +1,409 +2,697 +710
108,523 108,003 109,575 全体
+1.3% +2.4% +0.6%
+594 +2,288 △210
法人
53,240 53,696 53,029 法人 +1.1% +4.4% △0.3%
51,391 50,952 51,813
+1,747 +1,006 +1,412
個人
個人 +3.8% +2.1% +2.9%
△933 △597 △490
公共
公共 △8.8% △6.2% △5.4%
46,748 47,471 47,959 48,478 49,248 49,890
10,382 9,579 9,802 8,981 9,837 8,490
'19/3末 '19/9末 '20/3末 '20/9末 '21/3末 '21/9末
（参考） 「財務省・特別会計借入金」向け貸出金
（19/3末) （19/9末） （20/3末） （20/9末） （21/3末） （21/9末）
3,994億円 4,097億円 5,198億円 5,281億円 5,215億円 5,581億円 6
貸出金（２） 個人・法人貸出金
個人貸出金の増加は、住宅ローン（前年同期比＋1,794億円）、マイカーローン（同＋113億円）が牽引。
法人貸出金は、新型コロナ関連融資の一巡に伴い減少。
【個人】住宅関連ローン末残（億円） 【法人】企業規模別末残（億円）
資産形成ローン 51,391 51,813 53,240 53,696 53,029
45,342 46,167 46,790 50,952
43,579 44,278 44,830
26 25 大企業
29 29 28 27 8,846
9,452 9,336 9,190 9,023 (△1.4%)
9,585 16,337 16,062 16,354 16,965 16,882 16,721
（△243）
アパートローン
(△3.7%) 中堅・中小企業
33,963 34,796 35,465 36,124 37,117 37,918 （△343） 35,054 34,889 35,459 36,275 36,813 36,308 (+0.0%)
住宅ローン （+33）
(+4.9%)
'19/3末 '19/9末 '20/3末 '20/9末 '21/3末 '21/9末
（+1,794） '19/3末 '19/9末 '20/3末 '20/9末 '21/3末 '21/9末
【個人】無担保ローン末残（億円） 【法人】地域別末残（億円）
1,819 カードローン
1,699 1,695 1,771
1,600 1,664 (△0.7%)
（△4） 51,391 50,952 51,813 53,240 53,696 53,029
612 616 都内
654 621 フリーローン
659
650
92
(△0.4%) 19,088 19,115 19,675 20,071 20,219 19,949 (△0.6%)
91 （△0） （△121）
97 98 92
91 434 438
425 423 教育ローン
390 406
(+3.5%) 地元
32,303 31,836 32,138 33,168 33,476 33,079
633 672 （+14） (△0.2%)
467 501 520 558
マイカーローン （△89）
'19/3末 '19/9末 '20/3末 '20/9末 '21/3末 '21/9末
(+20.3%) '19/3末 '19/9末 '20/3末 '20/9末 '21/3末 '21/9末
（+113） 7
貸出金利回り・資金利益
貸出金(国内)は、平残が増加したものの預貸金利息差は若干の減少。貸出金利回りの低下が主因。
但し、利回り低下幅は引続き縮小。
有価証券等収支は、運用強化（平残積み増し）および市場調達費用等の減少により、収支が改善。
貸出金利回り・銀行合算 資金利益の増減要因・銀行合算（億円）
＊貸出金利息の増減要因には、財務省・特別会計借入金を含んでおりません。
（国内＋国際） ＊カッコ内は前年同期比の増減
＊財務省・特別会計借入金を含んでおりません。
実績 前年同期比
(要因） （国内） 平残・利回り変化 （国際） 平残・利回り変化
2.93%
平残 +7 +6 (平残+1,403億円) +0 (平残+47億円)
貸出金利息 利回り △16 △11 (利回り△1.9bp) △5 (利回り△49.9bp)
528 △9 △4 － △4 －
預金支払利息（△） 3 △6 △2 － △4 －
預貸金利息差 ① 525 △2 △1 － △0 －
平残 +14 +4 (平残+1,172億円) +9 (平残+1,058億円)
1.52% 有価証券利息配当金 利回り △19 △14 (利回り△9.8bp) △5 (利回り△13.5bp)
238 △5 △9 － +4 －
（うち投信解約損益） 3 △16 △16 － +0 －
1.03% 0.97% 1.02% 【国際】
有価証券利息配当金
0.94% 【国内】＋【国際】 （除く投信解約損益） 234 +10 +6 － +4 －
1.00% 0.96% 0.94% 【国内】 市場調達費用等（△） △7 △25 △13 － △11 －
有価証券等収支
△3.7bp △1.9bp （除く投信解約損益）
② 241 +36 +19 － +16 －
資金利益
（除く投信解約損益）
①+② 767 +34 +17 － +16 －
'19/上 '20/上 '21/上 8
預金 末残
預金残高は、前年同期末比＋6,137億円（年率＋3.9％）。
法人・個人・公共ともに増加基調が継続。
預金末残・銀行合算（億円） 末残増減・前年同期末比（億円）
（＋3.9%）
（＋8.5%） （＋6,137）
（＋12,332） 19/9末 20/9末 21/9末
162,574 162,049 +2,515 +12,332 +6,137
155,912 全体
144,383 143,579 147,865 +1.7% +8.5% +3.9%
38,874 39,506 +1,112 +4,608 +1,345
38,160
33,641 法人
33,255 33,551
法人 +3.4% +13.7% +3.5%
+2,029 +6,685 +4,514
個人
個人 +1.9% +6.3% +4.0%
△625 +1,038 +276
公共
114,001 公共 △10.1% +18.7% +4.2%
111,164 115,678
103,627 104,479 106,850
7,501 5,548 7,373 6,587 9,699 6,864
'19/3末 '19/9末 '20/3末 '20/9末 '21/3末 '21/9末
9
預り資産
コンサルティング営業体制の強化と好調な株式市況を背景に、預り資産販売が増加。
預り資産関連手数料は、めぶき証券および銀行本体での投資信託販売を中心に拡大。 これまでの
銀行・証券のグループ連携強化を受け、金融商品仲介手数料額はめぶきFG発足来の最高水準を更新。
預り資産残高（銀行・証券合算）（億円） 預り資産関連手数料（銀行・証券合算）（億円）
（+7.5%）
（+1,483）
（+39.1%）
21,242 （+24.2）
20,383 20,054 20,287
19,758
18,809
2,728 3,782
2,824
3,214 3,434 86.0
めぶき証券
2,820
1,736 1,625
1,581 1,624 めぶき証券
1,588 1,568 国債等 20.5 グループ連携
2,185 1,963 1,562 67.2
1,688 1,460
強化により
1,661 61.8 金融商品仲介
10.2 6.3 販売増加
外貨預金
2.5
2.7 13.3 国債等
3.6
8,172 8,395 16.7
8,194 8,290 2.9
8,179 保険
2.4
8,126 外貨預金
23.4
15.7 非対面チャネル
投資信託
保険
も活用し、顧客接
（経営者保険除く）
39.8 点（販売）を確
5,869 保・維持 投資信託
5,561 5,490 5,087 5,477 26.9 26.8
4,637 （販売手数料、
信託報酬）
'19/3末 '19/9末 '20/3末 '20/9末 '21/3末 '21/9末 '19/上 '20/上 '21/上
10
法人役務
法人役務手数料は、前年同期比＋６.４億円（年率＋１５.２％）。
コロナ禍による影響が長期化するなか、サプライチェーン拡大やデジタル化、人材紹介支援に向けた
ビジネスマッチングのほか、事業計画策定支援、資金計画支援等の本業支援を強化。
法人役務手数料・銀行合算（億円） ＜法人役務手数料の内訳＞
（+15.2%） ’19年度 ’20年度 ’21年度 前年
中間期 中間期 中間期 同期比
（＋6.4）
与信関連手数料（①） 38.0 34.7 35.1 +0.3
デリバティブ 3.9 3.0 5.0 +2.0
48.9 シ・ローン等 26.5 24.5 22.7 △1.7
45.3 私募債 7.5 7.1 7.3 +0.1
42.5 ■事業支援
7.3 13.8 関連手数料 事業支援関連手数料（②） 7.3 7.7 13.8 +6.1
7.7
ビジネスマッチング 2.8 3.1 4.2 +1.1
事業計画策定支援等 - - 3.6 +3.6
M&A 2.1 1.9 2.4 +0.4
経営者保険 1.6 2.1 2.7 +0.6
信託・４０１K 0.6 0.5 0.7 +0.1
38.0
34.7 35.1 ■与信関連手数料 法人役務合計（①+②） 45.3 42.5 48.9 +6.4
【ビジネスマッチング、事業計画策定支援等】
コロナ禍における顧客の課題に対応。
販路・仕入れ先拡大にかかるビジネスマッチングのほか、事業計画策
'19/上 '20/上 '21/上
定支援や、資金計画支援、公的支援制度申請支援など本業支援等を
実施。 11
有価証券運用・政策保有株式
有価証券運用は市況動向を踏まえたリスクテイクを継続。評価損益は２,４０４億円まで拡大。
政策保有株式は引続き縮減を進め、2021年度上期に１５銘柄１７６億円を削減。
末残（ＦＧ連結・貸借対照表計上額）（億円） 評価損益（FG連結・その他有価証券）（億円）
43,466 43,332 44,689
40,761 2,404
6,768 投資信託等
7,998 5,972 2,107
6,589 2,658 2,661 投資信託等 504
2,802 2,260 1,749
9,442 331 株式
8,296 9,595 72
8,316 株式
991 外国債券
1,394 1,454
外国債券 1,362
24,368 23,594 25,106 25,817 869
国内債券
国内債券
103 243 356 370
211 92 24 73
△ 213
'19/3末 '20/3末 '21/3末 '21/9末
'19/3末 '20/3末 '21/3末 '21/9末
政策保有株式（億円） 有価証券売却損益（*2）（銀行合算）（億円）
25.5%
20.8% 20.1%
17.1% 116
68
221 連結純資産額に
投信解約損益
204 対する比率 （＊1）
184 （上場+非上場） 107 73 100 3
1,191 169 37 株式等関係損益
4
△20
1,068 銘柄数 △31
（上場株式） △62
920 △107 国債等債券損益
743
簿価残高 '18年度 '19年度 '20年度 '21/上
（上場株式）
116億円 56億円 106億円 9億円 売却損益合計
'19/3月末 '20/3月末 '21/3月末 '21/9月末
（＊1） 連結純資産に対する政策保有株式の貸借対照表計上額の比率 （＊2） 投信解約損益＋国債等債券損益＋株式等関係損益 12
経費・OHR
構造改革の前倒しでの取組みにより、営業店運営の効率化、本部・関連会社の合理化・効率化が進み
人件費を中心に経費が減少。効率性を示すＯＨＲは前年同期比で約５％ポイント低下と大きく改善。
経費・ＯＨＲ（銀行合算）（億円）
64.1%
62.2%
● OHR
62.2% 57.2%
60.5% (コア業務粗利益ベース(＊1)）
● OHR
55.6% (コア業務粗利益ベース(＊2)）
＜増減要因＞
（△4.0%） （△2.2%）
（△23） （△12） 2021年度 前年
主な要因
中間l期 同期比
581 557 ■人件費
545 人員減少△6
(△3.0%) （営業店・本部・関連会社の構造改革進展によ
（△9） 人件費 292 △9 り生産性が向上）
退職給付費用△2
306 301 292 ■物件費
(△0.7%)
店舗ネットワーク見直しによる店舗賃借料の
（△1） 物件費 214 △1 減少△1等
234 ■税金
216 214
(△4.0%)
（△1） 税金 37 △1 印紙税・固定資産税等△1
40 39 37
'19/上 '20/上 '21/上
ｼｽﾃﾑ統合費用
17億円 15億円 15億円 (人件費・物件費)
（＊1） 投信解約損益除く
（＊2） 投信解約損益およびシステム統合費用除く 13
信用コスト
第２四半期はコロナ禍の影響を引き続き慎重に捉え、個別貸倒引当金繰入など予防的に
追加引当を実施。 年間の信用コストは当初想定(200億円)の範囲内で推移する見通し。
信用コストの推移（億円） 信用コスト内訳（億円）
【年度】2009年度～ 2020年度 2021年度
前年同期比
400 0.40% 中間期 中間期
0.38%
信用コスト率
350 与信関係費用 88 83 △5
315 0.30%
300 274 0.20% 一般貸倒引当金繰入額 7 8 +1
0.18% 0.20%
200億円
250 224
0.09% 0.09% 想定 不良債権処理額 81 75 △6
0.08% 190
200 0.05%
0.10% 貸出金償却 13 22 ＋9
150 137 132 137 個別貸倒引当金繰入額 70 59 △11
0.00% 偶発損失引当金繰入額 1 1 ＋0
95 93
100 79
償却債権取立益（△） 8 11 ＋3
45 45
上期実績
-0.10%
50 その他 4 3 △0
83
0 -0.20%
09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
新型コロナウイルス感染症の影響による貸出金条件変更
【四半期】2017年度～ （2021年9月末累計）（債権者数：先、債権数：件）
87
77
68 総債務者に
57 -'20/ '20/7 '20/10 '21/1 '21/4 '21/7 累計 占める割合
51 6月 -9月 -12月 -3月 -6月 -9月
47
42 41
34 35 事業性 債権者数 925 382 358 271 335 223 2,494
29 28 31
4.4％程度
貸出金 債権数 2,659 1,440 1,739 1,549 2,446 1,705 11,538
14
8 6
9 住宅 債務者数 293 140 90 99 104 86 812
△1
0.4％程度
ローン 債権数 329 148 124 128 152 104 985
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
’17年度 ’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 14
金融再生法開示債権・延滞貸出金
金融再生法開示債権は、個社別に格付を見直した結果、債権残高・比率ともに上昇。
延滞貸出金は横ばい、企業倒産状況も落ち着いた動きが継続しているが、今後もコロナ禍の影響を
注視していく。
金融再生法開示債権（ＦＧ連結）（億円） 延滞貸出金の状況（事業性貸出金）（億円）
1.53% 1.53% 1.61% 破産更生債権等 59
1.47%
1,895
1,733 1,810
1,698 危険債権
159 103 129 30 29 31
127 24
要管理債権 20 19
1,251 1,290 1,432 1,475 12
26 5
貸出金残高に
322 279 274 290 占める比率
19/3末 20/3末 21/3末 21/9末 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 21/9末
（参考）企業倒産状況
倒産件数（負債総額1000万円以上の倒産状況）・負債総額計数～東京商工リサーチ公表資料より
238 【茨城県】 【栃木県（*1）】
1,800 1,800 2019年度
● 倒産件数（件） 2019年度 ● 倒産件数（件）
1,600 220 1,600 上期（4－9月）
186 178 上期（4－9月） 21046件
■ 負債総額（億円） 66件 1,400 ■ 負債総額（億円）
1,400 153 147 65億円
148 154 140 17063億円 148 144
1,200 1,120 138 1,200 130 160
118 126 120 111 111 2020年度
119 121
103 106 102
2020年度
1,000 846 120 1,000 89 95 上期(4-9月)
上期(4-9月) 11049件
800 708 54件 800 43億円
491 47 70 49億円 503 464 40 60
600 600
2021年度
400 316 309 2021年度 400 306 337 257 307 256 207
194 194 167 152 171 185 123 上期(4-9月)
20
上期(4-9月) 166 119 75 10
200 91 200 40件
55 47件
75億円
0 -3055億円 0 -40
09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21/上 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21/上
（＊1） 2011年度の大口先（1先4,330億円）を除き記載。 15
株主還元・自己資本比率
2021年度の中間配当は、１株当たり５.５円を決定。
本日(11月12日)、取得株式数25百万株（上限） 、取得金額50億円（上限） とする自己株式の取得を公表。
自己株式の取得 配当・還元方針
【目 的】 株主還元の充実ならびに
グループとしての成長に向けた資本の確保と株主の皆さま
資本効率の向上を図るため。
への適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向（＊1）
【 取得株数 】 25 百万株 （上限） ３０%以上を目安といたします。水準等については、引き続き
【 取得金額 】 50 億円 (上限） 検討してまいります。
【 取得期間日 】 2021年 11月15日～
（＊1） 総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
配当・還元実績 自己資本比率
400 2021年度は本日公表の自己株式の取得上限金額・上限株数をもとに算出しております。
350 314
300
250 めぶきＦＧ
自己株式取得額 常陽銀行 足利銀行
200 195 連結
連結 連結
149 168
150 20 39 127 配当総額
100 2019/3月末 9.94% 11.91% 8.55%
50 129 128 127 119
2020/3月末＊２ 10.95% 12.22% 9.45%
0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021/3月末 10.87% 12.18% 9.51%
(予定）
2021/9月末 11.01% 12.38% 9.89%
1株当たり
11円 11円 11円 11円(予定)
年間配当額 （＊2） 足利銀行は2020年3月末より、自己資本比率算出上のリスクアセット計測において、
FIRB（基礎的内部格付手法を採用しています。
配当性向 27.8% 35.3% 34.9% 31.4%
総還元性向 32.3% 46.2% 34.9% 82.8% 16
2021年度業績予想
めぶきＦＧ連結 （億円）
銀行合算 （億円）
2021年度 2021年度 2021年度 2021年度
進捗率 進捗率
通期予想 中間期実績 通期予想 中間期実績
経常利益 550 366 66.6% 経常利益 530 337 63.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益 380 247 65.0% 当期純利益 365 227 62.4%
（信用コスト） 200 83 41.8%
銀行単体 （億円） （億円）
2021年度 2021年度 2021年度 2021年度
（常陽銀行） 通期予想 中間期実績
進捗率 （足利銀行） 通期予想 中間期実績
進捗率
経常利益 355 216 61.1% 経常利益 175 120 68.8%
当期純利益 245 143 58.4% 当期純利益 120 84 70.6%
17
SDGsへの取り組み
お客さま、株主、従業員、ビジネスパートナーといったすべてのステークホルダーと協働して、
ゆたかな地域社会の創造に 取り組み、ともに持続的に成長することを目指していきます。
地域の方とともにＳＤＧｓ達成に向け取り組むため、さまざまな普及活動や取組支援を行っています。
2021年度 SDGｓ取組方針
１．金融・コンサルティング機能を通して地域経済の好循環につなげ、地域経済の活性化に貢献する
お客さま、地域の課題解決支援を通じて、地域経済の活性化と雇用創出に向けた取り組みを更に加速させてまいります。
併せて、お客さまが安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります（ジェロントロジー、金
融リテラシー向上等）。
２．ＴＣＦＤへの賛同を踏まえ、気候変動・環境保全の取り組みを進展させる
環境負荷の低減を図るとともに気候変動リスクにかかる分析を行い、環境保
全に寄与する金融サービスやＢＣＰ対策等のコンサルティングを提供してまい
ります。
併せて、２０３０年度までのCO2 排出量削減目標達成に向けたロードマップを
策定します。
３．ダイバーシティへの取り組みを進展させる
多様な人財を生かして伸ばす企業風土を醸成するとともに、年齢・性別にか
かわらす意欲と能力のある人財の活躍を促進し、若年層、シニア層などすべ
ての役職員が意欲をもって働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。
18
SDGsへの取り組み
● 当社グループの事業を通じた主な取り組み
新事業の発掘 ・創出 地域企業の経営課題発掘と解決支援
地域経済の発展のため、地域の 経営課題の解決支援のため、コンサル
皆さまから革新的・創造的なビジ ティングを通じて最適なソリューションを
ネスプランを募集し、事業化・成 ご提案しています。
長に向けた支援を行っています。 （事業承継、SDGｓコンサルティング等）
ビジネスアワード表彰式
地域経済の活性化 地域企業の成長・生産性向上支援
グループの広域ネットワークを生か 課題解決に向け適切な人材の紹介、人事
し、農業、食、ものづくり関連の各 制度の見直し支援を行っています。また
種商談会を両行共同で開催し、お 副業人材の活用による経営課題解決にも
取引先同士のビジネスマッチング 取り組んでいます。
等を通じて、販路拡大や経済交流
の拡大を支援しています。
ジェロントロジーの知見の活用 寄贈サービス付私募積を通じた地域貢献
高齢者の方が安心して暮らし続けら お客さまが私募債を発行する際に、銀
れる地域社会の実現に向けて、ジェ 行が受け取る手数料の一部を活用し、
ロントロジーの知見を生かしたサー お客さまが希望する学校や SDGｓに取
ビスを拡充しています。 り組む団体等に物品等を寄贈していま
(資産管理・資産承継等) す。
寄贈した玩具で遊ぶ園児 19
SDGsへの取り組み
● 気候変動・環境保全への取り組み
再生可能エネルギー事業の推進 温室効果ガス削減
再生可能エネルギー事業への CO 2排出量の削減目標を設定し、環
ファイナンス支援を通じて、脱炭 境に配慮した店舗づくりや行内メール
素社会の実現に向けた お客さま 便の共同運行を行うなどグループ全
の取り組みを積極的に支援して 体でCO 2 排出量削減に取り組んでい
います。 ます。
営業用の低燃費車
環境保全団体等への助成・寄附 環境保全活動
環境保全に取り組む団体などに 植樹活動や環境教育の普及などのほ
継続的に助成・寄附を行い、環 か、スマートフォンのアプリやWeb通帳を
境保全活動を支援しています。 推進することで、紙の使用量 削減を通じ
た環境保全に取り組んでいます。
(植樹活動、ＷＥＢ通帳推進等による紙
資源の節減等)
稚魚を放流する園児たち
● ダイバーシティへの取り組み
ダイバーシティ推進 LGBTの方への取り組み
ダイバーシティ推進への対応強化、ならびに女性をはじめとする多 配偶者の定義に「同性パートナー」を含む住宅
様な人材がより一層活躍できる環境を整備し、組織力の向上を図る ローンやリフォームローンを取り扱っています。
ため、ダイバーシティの推進に係る取り組みを統括する組織として、 連帯債務や借入れ時 の収入合算における融資
「ダイバーシティ推進室」を設置しました。 対象者に同性パートナーを含めることとし、誰も
女性リーダー育成のため、「めぶき女性塾」を開催し、意欲と能力の が自身の性的趣向・性自認を尊重される こと
ある女性行員の役付者への登用を積極的に行っています。 で、自分らしく生きることができる社会を目指し 20
「めぶき女性塾」 ます。
気候変動への対応
気候変動への対応を経営戦略上の重要課題と位置付け、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示および
持続的な成長に向けて、取組方針・計画の策定・進捗を一元管理しながら積極的な取組を継続。
ガバナンス リスク管理
当社社長を委員長とする「ＳＤＧｓ委員会」を設置し、気候変動への取組方針 気候変動リスクは、当社グループの事業運営・戦略・財務計画に大きな影響
を策定・進捗を一元的に管理できる体制を整備。 を及ぼす可能性があることを認識に、総合的なリスク管理の枠組みで管理
気候変動を含む社会的課題に対応する取組計画を策定し、定期的に開催 できる体制の構築に取り組む。
する「SDGs委員会」において進捗状況を報告。また、SDGs委員会における
審議内容についても取締役会において報告。
戦略 指標と目標
当社は、グループ経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地 国内事業所におけるＣＯ2排出量の削減目標は、「2030年度に2013年
域とともに、ゆたかな未来を創り続けます」のもと、事業を通じ「地域経済」、 度比30％以上削減」とする＊1。
「地域社会」、「環境」にかかる諸課題への取り組みを進める。
2020年度のＣＯ2排出量の削減実績＊2は、2013年度比、24.9％削減。
気候変動・環境保全への対応を重要な経営課題の一つと捉え、総合金融 ＊1 2021年度は2030年度までのCO2削減目標達成へのロードマップ策定に着手。
＊2 常陽銀行と足利銀行の２行合算のスコープ１、スコープ２のＣＯ2排出量を省エネ法の定期報告書の
サービスの提供や自らの事業活動を通じて、環境負荷の低減に取り組む。 基準に準拠して集計。
地域金融機関として、お客さまへの気候変動リスクにかかるコンサルティン ＜温室効果ガス削減への取組強化＞ ＜当社グループのＣＯ２排出量の推移＞
グを通じて地域全体で持続可能な地域社会の実現に向けて取り組む。 ＣＯ 排出量の削減目標を、「国内 CO2排出量（銀行合算） 千tCO2
削減率（2013年度比）
気候変動を含む環境や社会に大きな影響を与えると考えられる特定のセク 事業所における2030年度のＣＯ２ 2013年度比
ター（石炭火力発電、森林 伐採、パーム油農園開発、クラスター弾製造、人 排出量を2013年度比30％以上削 -6.5% -7.0% 24.9％削減
-13.2%
権侵害・強制労働等）に関して、当社の投融資にかかる取組姿勢を明確化 減」と設定し、グループ全体で削減 -16.5%
-20.6% -22.8%
-24.9%
するため、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、当該投融資の抑制 に向けた取り組みを強化。
23.3
に努める。 環境に配慮した店舗づくり 21.8 21.6
20.2 19.4
・省エネ型の空調への切替 18.5 17.9 17.5
今後、気候変動のリスクと機会について複数のシナリオ分析に努めていくと ・店内照明の Ｅ 電球
ＬＤ
ともに、気候変動および環境保全を含めた地域の持続的な成長に向けた取 ・新店舗における太陽光発電システムの設置
・営業車の低燃費車への切替等
り組みをより加速させる。
・行内メール便の共同運行 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度
21
気候変動への対応
再生可能エネルギー関連融資などの気候変動リスクを低減する取り組みや、環境保全に向けた
取り組みなど、持続可能な環境・社会の実現に向けたお客さまの取り組みを積極的に支援。
一方、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づいた環境・社会への影響の低減・回避に取り組む。
環境保全に向けた主な取り組み 環境・社会に配慮した投融資方針
＜再生可能エネルギー事業推進への取り組み＞ 環境・社会に大きな影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に
＜再生可能エネルギー関連投融資残高＞ 関し、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき適切に対応。
太陽光発電やバイオマス発
電、風力発電等の再生可能エ 融資 1,957億 円
１．石炭火力発電事業
ネルギー事業へのファイナンス 太陽光 1,757億円
新設の石炭火力発電所向け投融資は、原則として取り組みません。
支援を通じて、脱炭素社会の その他（バイオマス、風力等） 200億円 （ただし、例外的に取り組みを検討していく場合は、国際的なガイドライン等を
実現に取り組むお客さまを積 投資 123億円 参考に、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響等、個別案件
ごとの背景や特性等に十分注意のうえ、慎重に対応します）
極的に支援。 投融資残高合計 （銀行合算） 2,081億 円
＜環境保全団体等への助成・寄附＞ ２．森林伐採事業
公益信託の仕組みを活用して、環境保全に取り組む団体などに対して助成
国際認証(ＦＳＣ、ＰＥＦＣ)の取得状況や環境に対する配慮、地域社会
を行う。また、「日光杉並木オーナー制度」への協力および清掃活動等へ とのトラブル発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。
参加し、杉並木の保護活動を実施。 ３．パーム油農園開発事業
公益信託等を通じた助成（累計） 国際認証(ＲＳＰＯ)の取得状況や環境に対する配慮、地域社会との
件数 助成金額 杉の保有数 トラブル発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。
1,484件 1億5,999万円 80本 ４．クラスター弾製造事業
＜環境保全活動＞ ＜21世紀金融行動原則への賛同＞ クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている
ふるさとの美しく健全な森を次世 2011年12月、銀行・証券・保険業界の 企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。
代に引き継ぐため、 植樹活動等 金融機関が一体となり環境 金融の取 ５．人権侵害・強制労働等
を行う。また、紙の削減に向け、 り組みを広げていくため
国際的な人権基準の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権
スマートフォンのアプリやＷＥＢ 採択された「21世紀
侵害が行われている 事業への投融資は取り組みません。
通帳を推進するなど、限りある資 金融行動原則」
源の保護に取り組む。 に賛同。
22
【参考】 計数編
23
23
【計数編】子銀行内訳
（１）2021年度中間期 Ｐ/L （億円）
2行合算 前年同期比 常陽銀行 前年同期比 足利銀行 前年同期比
業務粗利益 923 +18 525 +11 397 +6
（コア業務粗利益） 954 +39 549 +33 404 +6
資金利益 770 +18 441 +16 328 +1
うち投信解約損益 3 △16 3 △1 0 △14
役務取引等利益 174 +20 101 +15 73 +4
その他業務利益他 △22 △20 △18 △20 △4 △0
（うち国債等債券損益） △31 △21 △24 △21 △7 +0
経費 545 △12 305 △7 239 △5
うち人件費 292 △9 163 △3 128 △5
うち物件費 214 △1 120 △3 94 +1
実質業務純益 377 +30 219 +18 158 +12
コア業務純益 409 +52 244 +40 165 +11
コア業務純益（除く投信解約損益） 406 +68 240 +42 165 +26
一般貸倒引当金繰入額（a) 8 +1 1 △3 6 +4
業務純益 369 +29 217 +21 151 +7
臨時損益 △32 △17 △0 △17 △31 △0
うち不良債権処理額（b) 75 △6 40 +0 34 △7
うち株式等関係損益 37 △31 35 △24 2 △7
経常利益 337 +12 216 +4 120 +7
特別損益 △17 △39 △17 △9 △0 △29
四半期純利益 227 △25 143 △0 84 △24
信用コスト（a)+(b) 83 △5 42 △2 41 △2
（２）貸出金利回り（財務省・特別会計借入金を除く）
2018年度 2019年度 2020年度 2021/上 前年同期比 2020/上
国内業務 1.03% 0.99% 0.96% 0.94% △0.01% 0.96%
２行合算 国際業務 2.92% 2.67% 1.29% 1.02% △0.49% 1.52%
国内＋国際 1.06% 1.02% 0.96% 0.94% △0.02% 0.97%
国内業務 1.00% 0.97% 0.93% 0.91% △0.01% 0.93%
常陽銀行 国際業務 2.95% 2.69% 1.30% 1.03% △0.51% 1.54%
国内＋国際 1.04% 1.01% 0.94% 0.92% △0.03% 0.95%
国内業務 1.07% 1.02% 0.99% 0.97% △0.02% 0.99%
足利銀行 国際業務 2.67% 2.48% 1.19% 0.97% △0.41% 1.38%
国内＋国際 1.08% 1.03% 0.99% 0.97% △0.02% 0.99%
24
【計数編】子銀行内訳
（３）貸出金末残（円貨+外貨） （億円） （5）無担保ローン末残 （億円）
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年同期比 2020/9末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年同期比 2020/9末
個人 46,748 47,959 49,248 49,890 +1,412 48,478 ﾏｲｶｰﾛｰﾝ 467 520 633 672 +113 558
法人 51,391 51,813 53,696 53,029 △210 53,240 教育ﾛｰﾝ 390 425 434 438 +14 423
２行合算
公共 10,382 9,802 9,837 8,490 △490 8,981 ２行合算 ﾌﾘｰﾛｰﾝ 91 98 91 92 △0 92
合計 108,523 109,575 112,781 111,410 +710 110,700 ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ 650 654 612 616 △4 621
個人 25,702 26,246 26,877 27,126 +605 26,520 合計 1,600 1,699 1,771 1,819 +123 1,695
法人 29,743 30,026 31,030 30,531 △264 30,796 ﾏｲｶｰﾛｰﾝ 322 352 454 484 +93 390
常陽銀行
公共 6,507 6,128 5,627 5,251 △714 5,965 教育ﾛｰﾝ 319 340 343 344 +8 336
合計 61,953 62,401 63,536 62,909 △372 63,281 常陽銀行 ﾌﾘｰﾛｰﾝ 22 35 36 37 +2 35
個人 21,046 21,713 22,370 22,764 +806 21,958 ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ 265 260 237 240 △3 243
法人 21,648 21,786 22,665 22,497 +53 22,444 合計 930 988 1,071 1,106 +100 1,005
足利銀行
公共 3,875 3,674 4,209 3,239 +223 3,015 ﾏｲｶｰﾛｰﾝ 145 168 178 188 +19 168
合計 46,570 47,173 49,245 48,501 +1,083 47,418 教育ﾛｰﾝ 70 85 91 93 +6 87
* 財務省・特別会計借入金を含んでおりません。 足利銀行 ﾌﾘｰﾛｰﾝ 68 62 54 54 △2 56
うち外貨貸出金 （億円） ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ 384 394 375 376 △1 377
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年同期比 2020/9末 合計 669 710 700 712 +22 689
２行合算 1,458 1,642 1,626 1,590 +12 1,577
（6）法人貸出金・企業規模別 （億円）
常陽銀行 1,268 1,468 1,500 1,477 +66 1,410
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年同期比 2020/9末
足利銀行 190 173 126 113 △54 167
大企業 16,337 16,354 16,882 16,721 △243 16,965
２行合算 中堅・中小企業 35,054 35,459 36,813 36,308 +33 36,275
合計 51,391 51,813 53,696 53,029 △210 53,240
（4）住宅関連ローン末残 （億円）
大企業 11,591 11,651 12,206 12,104 △147 12,251
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年同期比 2020/9末
常陽銀行 中堅・中小企業 18,151 18,374 18,823 18,427 △116 18,544
住宅ﾛｰﾝ 33,963 35,465 37,117 37,918 +1,794 36,124
合計 29,743 30,026 31,030 30,531 △264 30,796
ｱﾊﾟｰﾄﾛｰﾝ 9,585 9,336 9,023 8,846 △343 9,190
２行合算 大企業 4,745 4,702 4,676 4,617 △96 4,713
資産形成ﾛｰﾝ 29 28 26 25 △2 27
足利銀行 中堅・中小企業 16,902 17,084 17,989 17,880 +149 17,730
合計 43,579 44,830 46,167 46,790 +1,448 45,342
合計 21,648 21,786 22,665 22,497 +53 22,444
住宅ﾛｰﾝ 16,406 17,195 18,097 18,503 +890 17,612
ｱﾊﾟｰﾄﾛｰﾝ 7,691 7,486 7,228 7,066 △300 7,366 （7）法人貸出金・地域別 （億円）
常陽銀行
資産形成ﾛｰﾝ 29 28 26 25 △2 27 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年同期比 2020/9末
合計 24,127 24,711 25,351 25,594 +588 25,006 都内 19,088 19,675 20,219 19,949 △121 20,071
住宅ﾛｰﾝ 17,557 18,269 19,020 19,415 +903 18,512 ２行合算 地元 32,303 32,138 33,476 33,079 △89 33,168
ｱﾊﾟｰﾄﾛｰﾝ 1,893 1,850 1,795 1,780 △43 1,823 合計 51,391 51,813 53,696 53,029 △210 53,240
足利銀行
資産形成ﾛｰﾝ - - - - - - 都内 13,783 14,226 14,841 14,589 △183 14,773
合計 19,451 20,119 20,815 21,195 +860 20,335 常陽銀行 地元 15,960 15,799 16,189 15,942 △80 16,022
合計 29,743 30,026 31,030 30,531 △264 30,796
都内 5,305 5,448 5,378 5,360 +62 5,298
足利銀行 地元 16,342 16,338 17,287 17,137 △8 17,145
合計 21,648 21,786 22,665 22,497 +53 22,444 25
【計数編】子銀行内訳
（8）預金末残（円貨+外貨） （億円） （10）預り資産関連手数料 （億円）
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年同期比 2020/9末 2018年度 2019年度 2020年度 2021/上 前年同期比 2020/上
個人 103,627 106,850 114,001 115,678 +4,514 111,164 投資信託＊1 56.9 59.1 62.2 39.8 +13.0 26.8
法人 33,255 33,641 38,874 39,506 +1,345 38,160 保険＊2 46.7 42.6 32.5 16.7 +0.9 15.7
２行合算
公共 7,501 7,373 9,699 6,864 +276 6,587 外貨預金 9.8 6.8 5.5 2.5 +0.0 2.4
グループ
合計 144,383 147,865 162,574 162,049 +6,137 155,912 国債等 0.4 0.8 0.6 0.0 △0.3 0.4
合計
個人 64,401 66,336 70,531 71,443 +2,465 68,978 金融商品仲介 4.9 7.2 11.3 6.3 +3.3 2.9
法人 18,354 18,803 21,365 21,403 +690 20,713 めぶき証券 19.4 29.8 37.0 20.5 +7.2 13.3
常陽銀行
公共 4,536 4,592 5,158 4,373 +122 4,251 合計 138.4 146.6 149.3 86.0 +24.2 61.8
合計 87,291 89,731 97,055 97,221 +3,278 93,942 投資信託
＊1
26.3 28.3 29.3 20.5 +7.7 12.7
個人 39,225 40,514 43,469 44,234 +2,048 42,186 保険＊ 2
21.2 26.1 20.6 10.0 △0.4 10.4
法人 14,901 14,838 17,508 18,102 +655 17,447 外貨預金 7.0 5.0 3.9 1.6 △0.1 1.8
足利銀行 常陽銀行
公共 2,965 2,781 4,541 2,490 +154 2,336 国債等 0.3 0.5 0.5 0.0 △0.2 0.3
合計 57,092 58,134 65,519 64,828 +2,858 61,969 金融商品仲介 2.7 4.3 7.5 4.7 +3.1 1.6
合計 57.7 64.4 62.0 36.9 +10.0 26.9
うち外貨預金 （億円） 投資信託
＊1
30.6 30.8 32.9 19.3 +5.2 14.0
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年同期比 2020/9末 保険＊ 2
25.5 16.4 11.8 6.6 +1.3 5.3
２行合算 3,060 2,197 1,800 1,999 △135 2,134 外貨預金 2.8 1.8 1.5 0.8 +0.2 0.6
足利銀行
常陽銀行 2,226 1,764 1,519 1,683 △198 1,882 国債等 0.0 0.2 0.1 0.0 △0.0 0.0
足利銀行 833 432 280 315 +63 252 金融商品仲介 2.2 2.9 3.8 1.5 +0.2 1.3
合計 61.2 52.2 50.2 28.5 +7.0 21.5
＊１：販売手数料・信託報酬
（9）預り資産残高 （億円） ＊２：経営者保険を除く
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年同期比 2020/9末
投資信託 5,561 4,637 5,477 5,869 +782 5,087
保険 8,172 8,126 8,290 8,395 +216 8,179
（１1）法人役務取引手数料 （億円）
グループ 外貨預金 2,185 1,661 1,460 1,568 △120 1,688
2018年度 2019年度 2020年度 2021/上 前年同期比 2020/上
合計 国債等 1,736 1,562 1,624 1,625 +36 1,588
与信関連 75.7 82.0 75.5 35.1 +0.3 34.7
めぶき証券 2,728 2,820 3,434 3,782 +568 3,214
2行合算 事業支援関連 20.2 14.4 18.8 13.8 +6.1 7.7
合計 20,383 18,809 20,287 21,242 +1,483 19,758
合計 95.9 96.5 94.4 48.9 +6.4 42.5
投資信託 2,633 2,147 2,498 2,761 +438 2,323
与信関連 41.4 42.4 40.3 19.2 +2.6 16.6
保険 4,656 4,719 4,885 4,962 +181 4,780
常陽銀行 事業支援関連 11.4 8.0 11.8 9.0 +4.2 4.7
常陽銀行 外貨預金 1,355 1,229 1,179 1,252 △183 1,436
合計 52.8 50.5 52.1 28.2 +6.8 21.3
国債等 1,185 1,041 1,082 1,087 +41 1,046
合計 9,831 9,138 9,646 10,065 +477 9,587 与信関連 34.2 39.5 35.2 15.8 △2.2 18.1
足利銀行 事業支援関連 8.8 6.4 7.0 4.8 +1.8 2.9
投資信託 2,928 2,490 2,978 3,107 +343 2,764
合計 43.0 46.0 42.2 20.7 △0.4 21.1
保険 3,515 3,406 3,405 3,433 +34 3,398
足利銀行 外貨預金 829 432 280 315 +63 252
国債等 550 521 542 537 △4 541
合計 7,824 6,850 7,206 7,394 +437 6,956 26
【計数編】子銀行内訳
（１2）有価証券・末残（貸借対照表計上額） （億円） （１4）政策保有株式（残高 ※上場・未上場含む） （億円）
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年度末比 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年度末比
国内債券 24,368 23,594 25,106 25,817 +710 2行合算 残高 1,255 1,140 985 806 △179
外国債券 8,296 8,316 9,595 9,442 △152 常陽銀行 残高 1,107 997 847 682 △164
FG連結 株式 2,802 2,260 2,658 2,661 +2 足利銀行 残高 148 143 138 123 △14
投資信託等 7,998 6,589 5,972 6,768 +796
合計 43,466 40,761 43,332 44,689 +1,357
国内債券 18,124 17,467 18,220 18,810 +590
外国債券 5,132 5,053 5,955 5,825 △129
常陽銀行 株式 2,434 1,972 2,331 2,337 +6
投資信託等 4,567 3,881 3,739 4,323 +584
合計 30,259 28,374 30,246 31,297 +1,050 （１5）有価証券売却損益 （億円）
国内債券 6,109 6,003 6,791 6,917 +125 2018年度 2019年度 2020年度 2021/上 前年同期比 2020/上
外国債券 3,163 3,263 3,640 3,617 △23 国債等 △107 △20 △62 △31 △21 △ 10
足利銀行 株式 724 642 391 386 △5 株式等 107 4 100 37 △31 69
投資信託等 3,387 2,667 2,191 2,403 +212 2行合算
投信解約益 116 73 68 3 △16 19
合計 13,384 12,575 13,015 13,325 +309 合計 116 56 106 9 △69 78
国債等 △73 △9 △39 △24 △21 △2
株式等 124 6 91 35 △24 59
常陽銀行
投信解約益 16 52 49 3 △1 5
（１3）有価証券・評価損益（その他有価証券） （億円）
合計 67 48 101 13 △48 62
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年度末比
国債等 △33 △11 △23 △7 +0 △7
株式 1,362 869 1,394 1,454 +60
株式等 △17 △1 9 2 △7 9
国内債券 211 92 24 73 +48 足利銀行
投信解約益 99 20 19 0 △14 14
FG連結 投資信託等 72 △213 331 504 +173
合計 48 8 4 △4 △21 16
外国債券 103 243 356 370 +13
合計 1,749 991 2,107 2,404 +296
株式 1,280 851 1,275 1,328 +52
国内債券 193 90 30 74 +43
常陽銀行 投資信託等 126 △83 260 376 +115
外国債券 104 128 150 158 +7
合計 1,705 987 1,717 1,936 +219
株式 284 208 250 258 +8
国内債券 157 115 85 79 △5
足利銀行 投資信託等 △23 △106 85 141 +56
外国債券 28 138 224 227 +3
合計 446 356 645 707 +62
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【計数編】子銀行内訳
（16）経費 （億円） （17）信用コスト （億円）
2018年度 2019年度 2020年度 2021/上 前年同期比 2020/上 2018年度 2019年度 2020年度 2021/上 前年同期比 2020/上
人件費 606 612 599 292 △9 301 ２行合算 93 190 224 83 △5 88
物件費 461 467 434 214 △1 216 常陽銀行 42 101 120 42 △2 44
２行合算
税金 73 70 68 37 △1 39 足利銀行 50 88 103 41 △2 44
合計 1,141 1,150 1,101 545 △12 557
人件費 338 335 332 163 △3 167
物件費 277 268 247 120 △3 123
常陽銀行
税金 38 38 37 21 △0 21 （18）金融再生法開示債権 （億円）
合計 653 642 617 305 △7 312 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年度末比
人件費 268 276 266 128 △5 134 破産更正債権 159 127 103 129 +25
物件費 184 199 186 94 +1 92 危険債権 1,251 1,290 1,432 1,475 +43
足利銀行 FG連結
税金 35 31 30 16 △1 17 要管理債権 322 279 274 290 +15
合計 488 507 484 239 △5 244 合計 1,733 1,698 1,810 1,895 +85
破産更正債権 61 57 55 55 △0
危険債権 664 699 780 813 +32
常陽銀行
要管理債権 175 125 130 143 +13
合計 902 882 967 1,013 +45
破産更正債権 87 58 40 67 +27
危険債権 585 590 650 661 +11
足利銀行
要管理債権 147 154 144 147 +2
合計 819 802 835 876 +40
（19）延滞貸出金（事業性貸出金） ＊延滞1カ月以上 （億円）
2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前年同期比 2020/9末
２行合算 5 12 20 19 △9 29
常陽銀行 3 3 0 6 +0 6
足利銀行 2 9 20 12 △10 23
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本件に関する問い合わせ先
株式会社めぶきフィナンシャルグループ経営企画部
TEL 029-233-1151（代表）
E-mail ir@mebuki-fg.co.jp
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ご注意
本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の有価証券等の売買を勧誘するものではありません。
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などにより 実際の数値と異なる可能性があります。
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