２０２０年度
決算概要
2021年5月12日
0
２０２０年度決算概要
業績ハイライト 2
決算概要・経常利益（銀行合算）の推移 3～4
貸出金（末残／個人・法人／新型コロナウイルス関連） 5～7
貸出金利回り・資金利益 8
預金 9
預り資産 10
法人役務 11
有価証券運用・政策保有株式 12
経費・ＯＨＲ 13
信用コスト 14
金融再生法開示債権・延滞貸出金 15
株主還元・自己資本比率 16
2021年度業績予想 17
第２次グループ中期経営計画の進展 18
TCFD提言への賛同とＳＤＧｓへの取り組み 19
【参考】計数編 21～25
1
業績ハイライト
2020年度決算
2020年度実績 前年比 業績予想比
ＦＧ連結純利益（*1） ３６４億円 ＋１億円 ＋３４億円
コア業務純益（銀行合算） （*2） ６９４億円 ＋３３億円 -
経費（銀行合算） １，１０１億円 △４８億円 -
信用コスト（銀行合算） ２２４億円 ＋３３億円 ＋２４億円
FG連結純利益（*1）は、通期業績予想・前年実績を上回った。
本業の収益力を示すコア業務純益（*2）は前年比３３億円の増益。コロナ禍においても、コンサルティング機
能強化が奏功し、役務取引等利益は前年を上回った。
経費は、経営統合の本格的成果が発現。構造改革の進展による店舗ネットワーク再編の前倒し・上積み
や、集中部署・子会社の再編を実施。
信用コストは、第４四半期において更なる予防的引当を実施。
（*1）親会社株主に帰属する当期純利益 (*2)投信解約損益を除く
2021年度業績予想
通期業績予想 前年比
ＦＧ連結純利益（*3） ３８０億円 ＋１５億円
コロナ禍の影響を保守的に見積もり、信用コストを２００億円として業績予想を算出。
なお、新型コロナウィルス感染症の状況等に変化が生じ、業績予想の修正等が必要となった場合には、
速やかに開示する。 （*3）親会社株主に帰属する当期純利益 2
決算概要
（億円）
めぶきＦＧ連結 【銀行単体合算】
2020年度
実績 前年比
業績
予想比
（億円）
業務粗利益 1,801 △61 -
2020年度 業績
実績 前年比 資金利益 1,530 △9 -
予想比
（うち預貸金利息差） (1,055) (△2) -
連結粗利益 1,880 △44 - 役務取引等利益 314 +1 -
資金利益 1,501 +2 - その他業務利益他 △44 △53 -
（うち預貸金利息差） (1,066) (△2) - （うち国債等債券損益） △62 △41 -
資金利益
役務取引等利益 386 +1 - 経費 1,101 △48 -
特定取引利益 42 +4 - 実質業務純益 699 △12 -
その他業務利益 △50 △52
（＊１） - コア業務純益 762 +29 -
営業経費 1,157 △38 - コア業務純益（除く投信解約損益） 694 +33 -
与信関係費用(信用コスト） 234 +26 - 一般貸倒引当金繰入額（a） 22 +10 -
株式等関係損益 35 +43 - 業務純益 677 △23 -
経常利益 541 +9 +56 臨時損益 △118 +61 -
特別損益 △19 △3 - うち不良債権処理額（b） 202 +23 -
親会社株主に帰属する うち株式等関係損益
364 +1 +34 100 +96 -
当期純利益
経常利益 559 +39 +89
信用コスト（銀行合算） （a）＋（b） 224 +33
（億円）
【ＦＧ連結調整】 △88億円 【グループ会社】 2020年度
実績 前年比
当期純利益
有価証券連単簿価差に伴う調整額など
常陽銀行(含む子会社) 270 △0
足利銀行(含む子会社) 145 +18
めぶきリース 8 +1
めぶき証券 15 +4
めぶき信用保証 13 +2
453 +25 3
経常利益（銀行合算）の推移
コア業務純益（除く投信解約損益） は構造改革の進展による経費削減を主因に前年比＋３３億円。
コロナ禍の影響による信用コストが増加する一方、有価証券関係損益の増加等により、
経常利益は前年比＋３９億円。
経常利益（銀行合算）の前年比（億円）
有価証券
関係損益(*1) 経常利益 前年比
増益要因 減益要因 経費 +４９
（△）
559億円 +39億円
△４８
その他
臨時損益
経常利益 役務取引等 △１１(＊3)
520億円 利益
+１
信用コスト
預貸金 有価証券 （△）
利息差 利鞘等 特定取引等 ＋３３
△２ △２ 利益等
△１１(＊2)
コア業務純益（除く投信解約損益） 信用コスト＋有価証券売却損益等
前年比＋３３億円 前年比+５億円
2019年度 2020年度
（＊1） 投信解約損益＋国債等債券損益＋株式等関係損益
（＊2） 前年度の円債アセットスワップ運用益6億円の剥落、対顧関連の金利・為替スワップ収益▲5億円
（＊3） 退職給付関連費用（▲）+13億円等。
4
貸出金（１） 末残
貸出金末残は、前年比＋3,206億円（年率＋2.9％）。
新型コロナの資金繰り支援強化、個人の住宅取得ニーズ等への対応継続により、貸出金残高
の増加率は、前年を上回る。
貸出金末残・銀行合算（億円） 末残増減・前年比（億円）
＊財務省・特別会計借入金を含んでおりません。
（＋2.9%）
（＋2.5%） （＋0.9%） （＋3,206） 19/3末 20/3末 21/3末
（＋2,715） （＋1,051）
+2,715 +1,051 +3,206
109,575 112,781 全体
105,808 108,523 +2.5% +0.9% +2.9%
+2,032 +421 +1,883
法人
+4.1% +0.8% +3.6%
51,391 51,813 53,696 法人
49,359
+1,836 +1,211 +1,288
個人
個人
+4.0% +2.5% +2.6%
△1,153 △580 +34
公共
公共 △9.9% △5.5% +0.3%
44,912 46,748 47,959 49,248
11,536 10,382 9,802 9,837
'18/3末 '19/3末 '20/3末 '21/3末
「財務省・特別会計借入金」 （19/3末) （20/3末） （21/3末）
向け貸出金 3,994億円 5,198億円 5,215億円 5
貸出金（２） 個人・法人貸出金
個人貸出金の増加は、住宅ローン（前年比＋1,651億円）、マイカーローン（同＋112億円）が牽引。
法人貸出金は、新型コロナへの対応を最優先に取り組み、地元を中心に残高増加。
【個人】住宅関連ローン末残（億円） 【法人】企業規模別末残（億円）
資産形成ローン 51,391 51,813 53,696
44,830 46,167 49,359
41,690 43,579 (△7.3%) 大企業
28 26
19 29 9,023 （△2）
9,585 9,336 16,882 (+3.2%)
9,504 15,922 16,337 16,354
（+528）
アパートローン
35,054 35,459 36,813
(△3.3%) 33,436
中堅・中小企業
33,963 35,465 37,117 （△312）
32,166 (+3.8%)
住宅ローン （+1,354）
(+4.6%)
'18/3末 '19/3末 '20/3末 '21/3末
（+1,651） '18/3末 '19/3末 '20/3末 '21/3末
【個人】無担保ローン末残（億円） 【法人】地域別末残（億円）
カードローン
(△6.3%) 53,696
（△41） 49,359 51,391 51,813
1,699 1,771 都内
1,600 フリーローン
1,489 20,219
(△7.2%) 18,158 19,088 19,675 (+2.7%)
654 612
650 （△7） （+544）
654 91
98 教育ローン
91 434
81 425 (+2.0%) 地元
358 390 31,200 32,303 32,138 33,476
（+8） (+4.1%)
467 520 633
394 マイカーローン （+1,338）
'18/3末 '19/3末 '20/3末 '21/3末
(+21.6%) '18/3末 '19/3末 '20/3末 '21/3末
（+112） 6
貸出金（３） 新型コロナウイルス関連
法人向け・新型コロナ関連貸出金の累計実行額は、4,985億円。
このうち、地元法人貸出金が4,172億円と全体の75％以上を占める。
新型コロナウイルス関連貸出金累計実行額（2021年3月末） （億円）
地元 都内
合計
保証協会付 プロパー
貸出金 保証協会付 プロパー
貸出金 保証協会付 プロパー
実行金額 4,985 3,111 1,873 4,172 3,054 1,117 812 56 756
地元貸出金平残・前年同期比増減率（億円）
10.0%
35,000 33,780
32,934 8.0%
33,000 32,161 32,403
31,877
31,023 6.0%
31,000
3.4% 3.6% 平残
3.2% 4.0%
29,000 2.4% 2.6%
1.6% 前年同期比増減率
27,000 2.0%
（年率）
25,000 0.0%
18/上 18/下 19/上 19/下 20/上 20/下
7
貸出金利回り・資金利益
国内貸出金は平残が大きく増加したものの、利回り低下が継続、貸出金利息が減少。
一方、海外金利低下に伴う外貨調達コスト(外貨預金利息・市場調達費用等)減少を主因に
（国際）資金利益が増加し、資金利益全体では前年比4億円の減少。
貸出金利回り・銀行合算 資金利益の増減要因・銀行合算（億円）
＊貸出金利息の増減要因には、財務省・特別会計借入金を含んでおりません。
（国内＋国際）
＊財務省・特別会計借入金を含んでおりません。
実績 前年比
平残・利回り 平残・利回り
(要因） （国内） （国際）
2.92% 変化 変化
平残 +24 +21 (+2,213億円) +3 (+154億円)
2.67%
貸出金利息 利回り △65 △38 (△3.5bp) △26 (△137.6bp)
1,071 △40 △16 － △23 －
預金支払利息（△） 16 △37 △2 － △35 －
1.99% 預貸金利息差 ① 1,055 △2 △14 － +11 －
平残 +0 △9 (△841億円) +8 (+443億円)
有価証券利息配当金 利回り △79 △50 (△15.8bp) △29 (△36.6bp)
1.29% 【国際】 493 △80 △59 － △20 －
1.08% 1.06% （うち投信解約損益） 68 △4 △4 － +0 －
1.02% 0.96% 【国内】＋【国際】 有価証券利息配当金
（除く投信解約損益） 424 △75 △54 － △20 －
1.07% 1.03% 0.99% 【国内】
0.96% 市場調達費用等（△） 18 △73 △9 － △63 －
有価証券等収支
② 406 △2 △45 － +43 －
△4.2bp △3.5bp △3.5bp （除く投信解約損益）
資金利益
（除く投信解約損益）
①+② 1,462 △4 △59 － +54 －
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 8
預金 末残
預金残高は、前年比＋1兆4,709 億円（年率＋9.9％）。
新型コロナの影響により、法人において手元資金を確保する動きが強まった。
預金末残・銀行合算（億円） 末残増減・前年比（億円）
（＋9.9%）
（＋2.4%） （＋14,709）
（＋2.8%） （＋3,481） 19/3末 20/3末 21/3末
（＋3,995）
162,574
+3,995 +3,481 +14,709
147,865 全体
140,388
144,383 +2.8% +2.4% +9.9%
38,874
+1,666 +386 +5,232
33,255 33,641 法人
31,588 +5.2% +1.1% +15.5%
法人
+2,590 +3,223 +7,150
個人
個人 +2.5% +3.1% +6.6%
△262 △127 +2,326
公共
114,001 公共 △3.3% △1.7% +31.5%
101,036 103,627 106,850
7,763 7,501 7,373 9,699
'18/3末 '19/3末 '20/3末 '21/3末
9
預り資産
オンラインセミナーやＷＥＢ面談を活用するなど、コロナ禍におけるお客さまとの接点手段を拡充し、
預り資産残高・手数料収入は前年を上回った。
また、銀証連携の強化もあり、めぶき証券の業容は順調に拡大。
預り資産残高（銀行・証券合算）（億円） 預り資産関連手数料（銀行・証券合算）（億円）
（+7.8%） （+1.8%）
（+1,477） （+2.7）
148.2 149.3
146.6
20,383 20,287
138.4
19,586
18,809 30.5 29.8 37.0
2,728
19.4 銀証連携強化に
2,043 3,434 めぶき証券
めぶき証券 より販売増加
2,820 8.2 4.9
7.2
2,006 1,736 9.8
1,624 8.6 6.8 11.3 金融商品仲介
2,185 1,562 国債等 5.5
2,038 1,460
1,661 26.7 国債等
海外金利低下に
外貨預金 46.7 42.6 32.5 より販売減少
外貨預金
7,790 8,172 8,290 保険
8,126 保険
（経営者保険除く ）
投資信託
73.6 投資信託
（販売手数料、
56.9 59.1 62.2 顧客接点手段を 信託報酬）
5,707
拡充・多様化
5,561 5,477
4,637
'18/3末 '19/3末 '20/3末 '21/3末 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度
10
法人役務
法人役務手数料は、前年比△２.０億円（年率△２.１％）。
お客さまの資金繰り支援を最優先に取り組んだことなどから与信関連手数料は減益。
一方、コロナ禍でのコンサルティング機能の発揮により、ビジネスマッチングやＭ＆Ａを中心に
事業支援関連手数料は増加。
法人役務手数料・銀行合算（億円）
＜法人役務手数料の内訳＞
（△2.1%）
（△2.0） ’18年度 ’19年度 ’20年度 前年比
95.9 96.5 与信関連手数料（①） 75.7 82.0 75.5 △6.5
94.4
デリバティブ 10.8 11.4 7.8 △3.5
14.4
80.8 20.2 18.8 シ・ローン等 49.6 57.0 53.1 △3.9
■事業支援
私募債 15.2 13.5 14.5 +1.0
関連手数料
18.3 事業支援関連手数料（②） 20.2 14.4 18.8 ＋4.4
ビジネスマッチング等 5.0 5.8 8.2 +2.4
M&A 4.5 4.3 5.1 +0.7
経営者保険 9.6 3.0 4.3 +1.3
信託・４０１K 1.0 1.2 1.1 △0.1
82.0 ■与信関連
75.7 75.5 法人役務合計（①+②） 95.9 96.5 94.4 △2.0
手数料
62.4
【ビジネスマッチング等、M&A等】
コロナ禍での顧客ニーズにタイムリーに対応。
販路や仕入れ先拡大にかかるビジネスマッチング・コンサル
ティング等を実施。
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 11
有価証券運用・政策保有株式
有価証券運用は、市況動向を踏まえたリスクテイクを継続。
2020年度は有価証券売却益106億円を計上しつつ、評価益はコロナ禍前の水準を超えて拡大。
政策保有株式はCGコード対応により、継続して銘柄数・残高の縮減に取組む。
末残（ＦＧ連結・貸借対照表計上額）（億円） 評価損益（FG連結・その他有価証券）（億円）
43,466 43,332 2,107
41,767 40,761
5,972 1,716 1,749 331 投資信託等
7,998
8,779 6,589 2,658 投資信託等 98 72
2,802 2,260
3,078 株式
8,296 9,595 991
6,165 8,316 株式
1,362 1,394 外国債券
1,573
外国債券 869
23,743 24,368 23,594 25,106
国内債券
国内債券 103 243 356
164 211 92 24
△ 120 △ 213
'18/3末 '19/3末 '20/3末 '21/3末
'18/3末 '19/3末 '20/3末 '21/3末
政策保有株式 (*1)（億円） 有価証券売却損益（*2）（銀行合算）（億円）
＊1 上場株式 ＊2 投信解約損益＋国債等債券損益＋株式等関係損益
225 221
204 116
184 54 68
1,238 1,191 銘柄数 投信解約損益
1,068 105 107 73 100
4 株式等関係損益
920 △20
△64 △62
△107 国債等債券損益
簿価残高
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度
'18/3月末 '19/3月末 '20/3月末 '21/3月末
95億円 116億円 56億円 106億円 売却損益合計
12
経費・OHR
構造改革の推進により、経営統合の本格的な成果が経費削減として現れた。（前年比△48億円、年率△4.2％）
効率性を示すＯＨＲも、経営統合以降、低下基調を継続。
経費・ＯＨＲ（銀行合算）（億円）
65.1% ● OHR
63.0% 62.4% 63.5%
61.8% 61.3% (コア業務粗利益ベース(＊1)） （＊1） 投信解約損益除く
● OHR
62.0% 60.7% 61.3%
59.6% (コア業務粗利益ベース(＊2)） （＊2） 投信解約損益およびシステム統合費用除く
経営統合 システム統合
1,153 1,150 ＜増減要因＞
1,150 （△4.2%）
1,135 1,141 2020 前年
（△48） 主な要因
年度 度比
1,101
構造改革進展による人員数減少△8
人件費 599 △13 前年度のシステム統合対応に伴う時間外等
増加の剥落△5
システム統合に伴うシステムコスト減少および
■ 経費 一時費用の剥落△8
物件費 434 △33 構造改革の進展による店舗・事務機器・シス
テムの減価償却等の減少△6
税金 68 △1 消費税等△1
'15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度
（内訳）
経費 1,153 1,150 1,135 1,141 1,150 1,101
人件費 603 604 597 606 612 599
物件費 484 470 466 461 467 434
税金 65 74 71 73 70 68
ｼｽﾃﾑ統合費用 13
（人件費・物件費）
0 0 8 19 39 31
信用コスト
2020年度は、コロナ禍での予防的な引当を実施し、当初想定を24億円上回る224億円を計上。
2021年度も業種によっては厳しい状況が続くことを想定し、保守的に年間200億円程度の
信用コストを見込む。
信用コストの推移（億円） 信用コスト内訳（億円）
【年度】2009年度～ 2019年度 2020年度 前年同期比
400 0.38% 0.40%
信用コスト率
350 与信関係費用 190 224 +33
315 0.30%
300 274 0.20% 一般貸倒引当金繰入額 11 22 +10
0.18% 0.20%
250 224
0.09% 0.09% 200 不良債権処理額 179 202 +23
0.08% 190
200 0.05%
0.10% 貸出金償却 93 41 △52
150 137 132 137 個別貸倒引当金繰入額 87 167 +80
0.00% 偶発損失引当金繰入額 4 2 △2
95 93
100 79
償却債権取立益（△） 15 17 +2
45 45 -0.10%
50 その他 9 8 △0
0 -0.20%
09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
87
新型コロナウイルス感染症の影響による貸出金条件変更
【四半期】2016年度～ 68
（2021年3月末累計）（債権者数：先、債権数：件）
57
51 51
47
42 41 総債務者に
34 35 累計 占める割合
29 28
31 ～6月 7～9月 10～12月 1～3月
13
16 14 14 債権者数 925 382 358 271 1,936
8 9 事業性貸出金 3.4％程度
債権数 2,659 1,440 1,739 1,409 7,387
△1
債務者数 293 140 90 99 622
住宅ローン 0.3％程度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 債権数 329 148 124 120 729
’16年度 ’17年度 ’18年度 ’19年度 ’20年度 14
金融再生法開示債権・延滞貸出金
金融再生法開示債権額・比率は個社別に格付を保守的に見直した結果、上昇。
延滞貸出金の状況・企業倒産状況は落ち着いた動きが継続。
金融再生法開示債権（ＦＧ連結）（億円） 延滞貸出金の状況（事業性貸出金）（億円）
1.73%
1.53% 1.47% 1.53% 59
破産更生債権等
1,850 1,733 1,810
1,698
166 103 危険債権 30 29 31
159 127
20
1,305 1,251 1,290 1,432 要管理債権 12
26 5
377 貸出金残高に
322 279 274
占める比率
18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末
（参考）企業倒産状況
倒産件数（負債総額1000万円以上の倒産状況）・負債総額計数～東京商工リサーチ公表資料より
238 【茨城県】 【栃木県（*1）】
1,800 250 1,800 250
● 倒産件数（件）
1,600 1,600
186 178 ■ 負債総額（億円）
1,400 200 1,400 200
1,120 148 154 153 147 148
1,200 138 140 1,200 144
126 150 130 150
1,000 846 118 120
111 111 1,000 119 121
103 106 102
800 708 800 89 95
100 100
600 491 600 503 464
400 316 309 400 306 337 257 307 256 207
194 194 167 171 50 166 185 123 50
152 119
200 91 200
0 0 0 0
09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
（＊1） 2011年度の大口先（1先4,330億円）を除き記載。 15
株主還元・自己資本比率
2020年度の年間配当は、1株当たり11円を決定。
本日(5月12日)、取得株式数60百万株（上限） 、取得金額160億円（上限） とする自己株式の取得を発表。
自己株式の取得 配当・還元方針
【目 的】 株主還元の充実ならびに
グループとしての成長に向けた資本の確保と株主の皆さま
資本効率の向上を図るため。
への適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向（＊1）
【 取得株数 】 60 百万株 （上限） ３０%以上を目安といたします。水準等については、引き続き
【 取得金額 】 160 億円 (上限） 検討してまいります。
【 取得期間日 】 2021年 5月13日～
（＊1） 総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
400
配当・還元実績 自己資本比率
350
2021年度は上記自己株式の取得上限金額・上限株数をもとに算出しております。
300
250
めぶきＦＧ
200 160 自己株式取得額 常陽銀行 足利銀行
連結
150 39 連結 連結
20 149 168
100 配当総額
2018/3月末 10.38% 11.80% 8.71%
50 129 128 127 120
2019/3月末 9.94% 11.91% 8.55%
0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2020/3月末＊２ 10.95% 12.22% 9.45%
(予定）
2021/3月末 10.87% 12.18% 9.51%
1株当たり
11円 11円 11円 11円(予定)
年間配当額 （＊2） 足利銀行は2020年3月末より、自己資本比率算出上のリスクアセット計測において、
FIRB（基礎的内部格付手法を採用しています。
配当性向 27.8% 35.3% 34.9% 31.8%
総還元性向 32.3% 46.2% 34.9% 73.9% 16
2021年度業績予想
ワクチン接種の進展等により新型コロナは徐々に収束し、経済活動等も回復に向かうと見ているが、
業種によっては厳しい状況が続くことを想定し、信用コストは保守的に200億円（前年比△24億円）
を見込む。
めぶきＦＧ連結 （億円）
380 （予想）
363 364
2021年度 2020年度
前年比
通期予想 実績
経常利益 550 541 +8 親会社株主に
帰属する
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益 380 364 + 15
19年度 20年度 21年度
【参考】 銀行単体
（億円）
2021年度通期予想
2行合算 常陽銀行 足利銀行
経常利益 530 355 175
当期純利益 365 245 120
17
第２次グループ中期経営計画の進展
デジタル化の進展と、コンサルティング営業を融合させることで、お客さま・当社グループの利便性・効率性を
高めるとともに、コロナ禍においてもサービスレベルの領域拡大・質の向上を実現する。
ＩＴ・デジタル化の進展 めぶきＦＧのアプリユーザー数
2020年6月、りそなホールディングスと「戦略的業務提携」を締結。 「常陽バンキングアプリ」と「足利銀行アプリ」が提供開始から44日間で
13万ユーザーを突破。
① バンキングアプリの強化および営業プロセス・ 当初3年で個人のお客さま（活動口座）の約半数を目指す。
店頭業務改革の追求 （3年で160万ユーザー）
業務提携 ② デジタル分野の連携および人材交流を通じた
内容 累計ユーザー数
136,076（5/9時点）
ノウハウの共有・向上 128,402
③ 他の金融機関・異業種等更なる連携・協業の拡大 113,067
97,569
「バンキングアプリ」の導入 【2021年3月】 82,819
具体的な
トレーニーの派遣 【2021年4月】 66,660
施策展開
「店頭セルフ端末」の導入検討 49,650
5,621
バンキングアプリの主なサービスメニュー 2021年3月時点 3/24 3/31 4/7 4/14 4/21 4/28 5/5
リリース日
普通預金残高・入出金明細の照会
入出金グラフ表示 5月以降の主な追加機能
24時間365日振込
外貨預金・積立式定期預金・定期預金の口座開設と
目標貯金の作成
定期預金・積立式定期預金の預入・払出
ワンタップ振込、Pay-easy対応の税金等の納付、
ローン残高照会 電気料・電話料の口座振替申込
Push通知機能による入出金通知・引落し不能通知 住所変更・電話番号変更、キャッシュカードの利用停止・再開
VISAデビットカードの新規申込、取引明細確認（常陽のみ）
GPS機能を活用した店舗・ATM検索
18
TCFD提言への賛同とＳＤＧｓへの取り組み
当社グループは、TCFD提言へ賛同するとともに、SDGｓ委員会（委員長：社長）のもと、
地域の持続的な成長（ＳＤＧｓの達成）に向け、積極的に取り組んでおります。
ＴＣＦＤ提言への賛同 SDGsの達成に向けた取り組み
2021年3月26日、TCFD提言への賛同を表明。 ＜当社グループの事業を通じた主な取り組み＞
気候変動が及ぼす影響について分析・情報開示を進め、ステークホ 新事業の発掘・創出（創業・第二創業に向けた支援等）
ルダーとのさらなる信頼関係の醸成ならびに持続的な企業価値の向
上に努める。 地域企業の経営課題発掘と解決支援
（事業承継、事業再生支援、SDGsコンサルティング等）
環境・社会に配慮した投融資
環境・社会に大きな影響を与える可能性のある特定セクターへの投融
地域企業の成長・生産性向上支援
資に関し、「環境・社会に配慮した投融資方針※」に基づき適切に対応。
（先導的人材マッチング事業を活用した経営人材・副業人材の紹介等）
石炭火力発電事業等への投融資は、原則として取り組まない。
温室効果ガス削減への取り組み強化 ジェロントロジーの知見を活かした取り組み
（高齢者・家族の生活サポート・資産承継対応等）
【ＣＯ２排出量削減目標】
国内事業所における2030年度のＣＯ２排出量を
2013年度比30％以上削減。 金融リテラシー向上に向けた取り組み
（金融教育・セミナーの開催等）
＜当社グループのＣＯ２排出量＞ （単位：tCO2)
2013年度 2014年度 2018年度 2019年度
ＣＯ２排出量 23,331 21,803 18,521 17,999 ＜企業市民としての主な取り組み＞
（前年度比） － ▲6.5% ～ ▲4.8% ▲2.8%
ダイバーシティ推進（女性活躍促進、働き方改革等）
（2013年度比） － ▲6.5% ▲20.6% ▲22.8%
※「石炭火力発電事業」、「森林伐採事業」、「パーム油農園開発事業」、「クラスター 環境保全活動の実施
弾製造事業」、「人権侵害・強制労働等」にかかる投融資方針。 （常陽ふるさとの森づくり／あしぎんの森づくり等）
19
【参考】 計数編
20
20
【計数編】子銀行内訳
（１）2020年度 Ｐ/L （億円）
2行合算 前年比 常陽銀行 前年比 足利銀行 前年比
業務粗利益 1,801 △61 1,024 △77 777 +16
（コア業務粗利益） 1,864 △19 1,063 △48 800 +28
資金利益 1,530 △9 877 △39 653 +29
うち投信解約損益 68 △4 49 △3 19 △1
役務取引等利益 314 +1 172 +0 142 +0
その他業務利益他 △44 △53 △26 △38 △17 △14
（うち国債等債券損益） △62 △41 △39 △29 △23 △12
経費 1,101 △48 617 △25 484 △23
うち人件費 599 △13 332 △3 266 △10
うち物件費 434 △33 247 △20 186 △12
実質業務純益 699 △12 407 △52 292 +39
コア業務純益 762 +29 446 △22 316 +51
コア業務純益（除く投信解約損益） 694 +33 397 △19 296 +53
一般貸倒引当金繰入額（a) 22 +10 17 +8 4 +1
業務純益 677 △23 389 △60 287 +37
臨時損益 △118 +61 △29 +64 △88 △2
うち不良債権処理額（b) 202 +23 103 +10 98 +12
うち株式等関係損益 100 +96 91 +85 9 +10
経常利益 559 +39 360 +3 199 +35
特別損益 22 +38 △12 +0 35 +37
当期純利益 421 +62 245 △1 176 +64
信用コスト（a)+(b) 224 +33 120 +18 103 +14
（２）貸出金利回り（財務省・特別会計借入金を除く）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 前年比
国内業務 1.07% 1.03% 0.99% 0.96% △0.03%
２行合算 国際業務 1.99% 2.92% 2.67% 1.29% △1.37%
国内＋国際 1.08% 1.06% 1.02% 0.96% △0.05%
国内業務 1.02% 1.00% 0.97% 0.93% △0.03%
常陽銀行 国際業務 2.01% 2.95% 2.69% 1.30% △1.38%
国内＋国際 1.04% 1.04% 1.01% 0.94% △0.07%
国内業務 1.13% 1.07% 1.02% 0.99% △0.03%
足利銀行 国際業務 1.82% 2.67% 2.48% 1.19% △1.29%
国内＋国際 1.13% 1.08% 1.03% 0.99% △0.04%
21
【計数編】子銀行内訳
（３）貸出金末残（円貨+外貨） （億円） （5）無担保ローン末残 （億円）
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年比 2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年比
個人 44,912 46,748 47,959 49,248 +1,288 ﾏｲｶｰﾛｰﾝ 394 467 520 633 +112
法人 49,359 51,391 51,813 53,696 +1,883 教育ﾛｰﾝ 358 390 425 434 +8
２行合算
公共 11,536 10,382 9,802 9,837 +34 ２行合算 ﾌﾘｰﾛｰﾝ 81 91 98 91 △7
合計 105,808 108,523 109,575 112,781 +3,206 ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ 654 650 654 612 △41
個人 24,908 25,702 26,246 26,877 +631 合計 1,489 1,600 1,699 1,771 +72
法人 28,539 29,743 30,026 31,030 +1,004 ﾏｲｶｰﾛｰﾝ 274 322 352 454 +102
常陽銀行
公共 7,186 6,507 6,128 5,627 △500 教育ﾛｰﾝ 300 319 340 343 +2
合計 60,635 61,953 62,401 63,536 +1,134 常陽銀行 ﾌﾘｰﾛｰﾝ 8 22 35 36 +0
個人 20,003 21,046 21,713 22,370 +657 ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ 277 265 260 237 △23
法人 20,819 21,648 21,786 22,665 +879 合計 860 930 988 1,071 +82
足利銀行
公共 4,349 3,875 3,674 4,209 +535 ﾏｲｶｰﾛｰﾝ 120 145 168 178 +10
合計 45,172 46,570 47,173 49,245 +2,071 教育ﾛｰﾝ 57 70 85 91 +5
足利銀行 ﾌﾘｰﾛｰﾝ 73 68 62 54 △7
うち外貨貸出金 ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ 377 384 394 375 △18
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年比 合計 628 669 710 700 △9
２行合算 1,292 1,458 1,642 1,626 △16
（6）法人貸出金・企業規模別 （億円）
常陽銀行 1,140 1,268 1,468 1,500 +31
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年比
足利銀行 152 190 173 126 △47
大企業 15,922 16,337 16,354 16,882 +528
２行合算 中堅・中小企業 33,436 35,054 35,459 36,813 +1,354
合計 49,359 51,391 51,813 53,696 +1,883
（4）住宅関連ローン末残 （億円）
大企業 11,419 11,591 11,651 12,206 +554
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年比
常陽銀行 中堅・中小企業 17,120 18,151 18,374 18,823 +449
住宅ﾛｰﾝ 32,166 33,963 35,465 37,117 +1,651
合計 28,539 29,743 30,026 31,030 +1,004
ｱﾊﾟｰﾄﾛｰﾝ 9,504 9,585 9,336 9,023 △312
２行合算 大企業 4,503 4,745 4,702 4,676 △26
資産形成ﾛｰﾝ 19 29 28 26 △2
足利銀行 中堅・中小企業 16,316 16,902 17,084 17,989 +905
合計 41,690 43,579 44,830 46,167 +1,336
合計 20,819 21,648 21,786 22,665 +879
住宅ﾛｰﾝ 15,605 16,406 17,195 18,097 +901
ｱﾊﾟｰﾄﾛｰﾝ 7,635 7,691 7,486 7,228 △258 （7）法人貸出金・地域別 （億円）
常陽銀行
資産形成ﾛｰﾝ 19 29 28 26 △2 2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年比
合計 23,260 24,127 24,711 25,351 +640 都内 18,158 19,088 19,675 20,219 +544
住宅ﾛｰﾝ 16,560 17,557 18,269 19,020 +750 ２行合算 地元 31,200 32,303 32,138 33,476 +1,338
ｱﾊﾟｰﾄﾛｰﾝ 1,868 1,893 1,850 1,795 △54 合計 49,359 51,391 51,813 53,696 +1,883
足利銀行
資産形成ﾛｰﾝ - - - - - 都内 13,338 13,783 14,226 14,841 +614
合計 18,429 19,451 20,119 20,815 +696 常陽銀行 地元 15,201 15,960 15,799 16,189 +389
合計 28,539 29,743 30,026 31,030 +1,004
都内 4,820 5,305 5,448 5,378 △69
足利銀行 地元 15,999 16,342 16,338 17,287 +949
合計 20,819 21,648 21,786 22,665 +879 22
【計数編】子銀行内訳
（8）預金末残（円貨+外貨） （億円） （10）預り資産関連手数料 （億円）
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年比 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 前年比
個人 101,036 103,627 106,850 114,001 +7,150 投資信託＊1 73.6 56.9 59.1 62.2 +3.0
法人 31,588 33,255 33,641 38,874 +5,232 保険*2 26.7 46.7 42.6 32.5 △10.1
２行合算
公共 7,763 7,501 7,373 9,699 +2,326 外貨預金 8.6 9.8 6.8 5.5 △1.3
グループ
合計 140,388 144,383 147,865 162,574 +14,709 国債等 0.4 0.4 0.8 0.6 △0.1
合計
個人 62,806 64,401 66,336 70,531 +4,195 金融商品仲介 8.2 4.9 7.2 11.3 +4.1
法人 17,602 18,354 18,803 21,365 +2,562 めぶき証券 30.5 19.4 29.8 37.0 +7.1
常陽銀行
公共 4,681 4,536 4,592 5,158 +566 合計 148.2 138.4 146.6 149.3 +2.7
合計 85,090 87,291 89,731 97,055 +7,324 投資信託＊1 33.4 26.3 28.3 29.3 +0.9
個人 38,230 39,225 40,514 43,469 +2,954 保険*2 12.4 21.2 26.1 20.6 △5.4
法人 13,985 14,901 14,838 17,508 +2,670 外貨預金 4.9 7.0 5.0 3.9 △1.0
足利銀行 常陽銀行
公共 3,081 2,965 2,781 4,541 +1,759 国債等 0.3 0.3 0.5 0.5 △0.0
合計 55,298 57,092 58,134 65,519 +7,384 金融商品仲介 5.1 2.7 4.3 7.5 +3.2
合計 56.3 57.7 64.4 62.0 △2.4
うち外貨預金 投資信託＊1 40.1 30.6 30.8 32.9 +2.0
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年比 保険*2 14.2 25.5 16.4 11.8 △4.6
２行合算 2,752 3,060 2,197 1,801 △395 外貨預金 3.6 2.8 1.8 1.5 △0.3
足利銀行
常陽銀行 1,991 2,226 1,764 1,520 △244 国債等 0.0 0.0 0.2 0.1 △0.1
足利銀行 760 833 432 280 △151 金融商品仲介 3.1 2.2 2.9 3.8 +0.9
合計 61.3 61.2 52.2 50.2 △2.0
＊１：販売手数料・信託報酬
（9）預り資産残高 （億円） ＊２：経営者保険を除く
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年比
投資信託 5,707 5,561 4,637 5,477 +839
保険 7,790 8,172 8,126 8,290 +164
（１1）法人役務取引手数料 （億円）
グループ 外貨預金 2,038 2,185 1,661 1,460 △201
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 前年比
合計 国債等 2,006 1,736 1,562 1,624 +61
与信関連 62.4 75.7 82.0 75.5 △6.4
めぶき証券 2,043 2,728 2,820 3,434 +613
2行合算 事業支援関連 18.3 20.2 14.4 18.8 +4.4
合計 19,586 20,383 18,809 20,287 +1,477
合計 80.8 95.9 96.5 94.4 △2.0
投資信託 2,579 2,633 2,147 2,498 +350
与信関連 33.9 41.4 42.4 40.3 △2.1
保険 4,506 4,656 4,719 4,885 +166
常陽銀行 事業支援関連 10.6 11.4 8.0 11.8 +3.8
常陽銀行 外貨預金 1,277 1,355 1,229 1,179 △50
合計 44.5 52.8 50.5 52.1 +1.6
国債等 1,380 1,185 1,041 1,082 +41
合計 9,744 9,831 9,138 9,646 +508 与信関連 28.4 34.2 39.5 35.2 △4.3
足利銀行 事業支援関連 7.7 8.8 6.4 7.0 +0.5
投資信託 3,127 2,928 2,490 2,978 +488
合計 36.1 43.0 46.0 42.2 △3.7
保険 3,284 3,515 3,406 3,405 △1
足利銀行 外貨預金 760 829 432 280 △151
国債等 626 550 521 542 +20
合計 7,798 7,824 6,850 7,206 +355 23
【計数編】子銀行内訳
（１2）有価証券・末残（貸借対照表計上額） （億円） （１4）政策保有株式（残高 ※上場・非上場含む） （億円）
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年度末比 2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年度末比
国内債券 23,743 24,368 23,594 25,106 +1,512 2行合算 残高 1,305 1,255 1,140 985 △155
外国債券 6,165 8,296 8,316 9,595 +1,278 常陽銀行 残高 1,137 1,107 997 847 △150
FG連結 株式 3,078 2,802 2,260 2,658 +397 足利銀行 残高 168 148 143 138 △5
投資信託等 8,779 7,998 6,589 5,972 △617
合計 41,767 43,466 40,761 43,332 +2,570
国内債券 17,254 18,124 17,467 18,220 +753
外国債券 3,937 5,132 5,053 5,955 +901
常陽銀行 株式 2,632 2,434 1,972 2,331 +359
投資信託等 4,201 4,567 3,881 3,739 △141
合計 28,025 30,259 28,374 30,246 +1,872 （１5）有価証券売却損益 （億円）
国内債券 6,343 6,109 6,003 6,791 +788 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 前年比
外国債券 2,227 3,163 3,263 3,640 +377 国債等 △64 △107 △20 △62 △41
足利銀行 株式 803 724 642 391 △250 株式等 105 107 4 100 +96
投資信託等 4,535 3,387 2,667 2,191 △475 2行合算
投信解約益 54 116 73 68 △4
合計 13,910 13,384 12,575 13,015 +439 合計 95 116 56 106 +49
国債等 △38 △73 △9 △39 △29
株式等 94 124 6 91 +85
常陽銀行
投信解約益 10 16 52 49 △3
（１3）有価証券・評価損益（その他有価証券） （億円）
合計 66 67 48 101 +52
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年度末比
国債等 △25 △33 △11 △23 △12
株式 1,573 1,362 869 1,394 +525
株式等 10 △17 △1 9 +10
国内債券 164 211 92 24 △67 足利銀行
投信解約益 44 99 20 19 △1
FG連結 投資信託等 98 72 △213 331 +544
合計 28 48 8 4 △3
外国債券 △120 103 243 356 +113
合計 1,716 1,749 991 2,107 +1,116
株式 1,448 1,280 851 1,275 +423
国内債券 179 193 90 30 △59
常陽銀行 投資信託等 170 126 △83 260 +343
外国債券 △34 104 128 150 +22
合計 1,763 1,705 987 1,717 +730
株式 344 284 208 250 +41
国内債券 173 157 115 85 △30
足利銀行 投資信託等 △52 △23 △106 85 +191
外国債券 △53 28 138 224 +86
合計 410 446 356 645 +288
24
【計数編】子銀行内訳
（16）経費 （億円） （17）信用コスト （億円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 前年比 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 前年比
人件費 597 606 612 599 △13 ２行合算 79 93 190 224 +33
物件費 466 461 467 434 △33 常陽銀行 49 42 101 120 +18
２行合算
税金 71 73 70 68 △1 足利銀行 30 50 88 103 +14
合計 1,135 1,141 1,150 1,101 △48
人件費 336 338 335 332 △3
物件費 287 277 268 247 △20
常陽銀行
税金 39 38 38 37 △1 （18）金融再生法開示債権 （億円）
合計 663 653 642 617 △25 2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年度末比
人件費 261 268 276 266 △10 破産更正債権 166 159 127 103 △24
物件費 178 184 199 186 △12 危険債権 1,305 1,251 1,290 1,432 +141
足利銀行 FG連結
税金 32 35 31 30 △0 要管理債権 377 322 279 274 △4
合計 472 488 507 484 △23 合計 1,850 1,733 1,698 1,810 +112
破産更正債権 67 61 57 55 △1
危険債権 653 664 699 780 +81
常陽銀行
要管理債権 198 175 125 130 +4
合計 919 902 882 967 +84
破産更正債権 88 87 58 40 △17
危険債権 650 585 590 650 +60
足利銀行
要管理債権 179 147 154 144 △9
合計 918 819 802 835 +32
（19）延滞貸出金（事業性貸出金） ＊延滞1カ月以上 （億円）
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 前年比
２行合算 11 5 12 20 +8
常陽銀行 10 3 3 0 △3
足利銀行 1 2 9 20 +11
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本件に関する問い合わせ先
株式会社めぶきフィナンシャルグループ経営企画部
TEL 029-233-1151（代表）
E-mail ir@mebuki-fg.co.jp
URL https://www.mebuki-fg.co.jp/
ご注意
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