各 位
2019 年 3 月 28 日
会社名 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 笹島 律夫
（コード：7167 東証第一部）
問合せ先 経営企画部統括部長 小野 利彦
（TEL 029-300-2605）
「第２次グループ中期経営計画」の策定について
めぶきフィナンシャルグループ（社長 笹島律夫）は、2019 年度から 2021 年度までの 3 年間を計画期
間とする「第 2 次グループ中期経営計画 」を策定しましたので、概要をお知らせいたします。
記
１． 計画期間
3 年間（2019 年 4 月から 2022 年 3 月まで）
２． 目指す姿
地域の未来を創造する総合金融サービスグループ（※1）
（※1）常陽銀行、足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解
を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金
融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新た
な市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指す姿を示しております。
なお、第 1 次グループ中期経営計画の目指す姿から変更ございません。
３． 基本戦略
第 2 次グループ中期経営計画は、
「本格的な成果の実現、次なる成長への転換期間」と位置付け、
2020 年 1 月の基幹システム統合を契機に、業務プロセス・組織体制を中心とした構造改革を進め
経営資源を捻出するとともに、捻出した経営資源を、コンサルティング営業やＩＴ分野へと投入し、
地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。
（1）地域とともに成長するビジネスモデルの構築
コンサルティング機能の提供やＩＴサービス/データの利活用等により、お客さまの成
長・課題解決を支援するとともに、当社グループが保有する資源を活用した事業領域の開拓・
拡大にも取り組み、お客さま 地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。
・
（2）生産性向上に向けた構造改革
基幹システムの統合を契機に、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経
営資源を捻出し、コンサルティング営業やＩＴ分野へと投入していきます。同時に、グルー
プ全体の経営管理態勢の高度化およびグループ・ガバナンス態勢の強化に取り組んでまいり
ます。
（3）価値創造を担う人材の育成
外部知見の活用や人事交流等を通じたスキルアップの支援強化により、専門人材の育成を
進め、第 2 次中期経営計画の遂行に必要な人材集団を構築していきます。同時に、ワークラ
イフバランスの推進に向けた勤務制度の拡充や、お客さま・地域への貢献を実感できる仕組
みづくりを進め“従業員の働きがい充実”へとつなげてまいります。
４． 経営目標
経営指標 2021 年度目標
連結ＲＯＥ 5.0％以上
連結純利益 470 億円程度
（※2）
コアＯＨＲ 60％程度
（※2）コアＯＨＲ ＝ 経費 ÷（業務粗利益－国債等債券損益）
以上
めぶきＦＧ 第２次グループ中期経営計画（2019.4月～2022.3月）
基幹システムの統合を契機に、業務プロセス・組織体制を中心とした構造改革を進め経営資源を捻出する。
捻出した経営資源は、当社グループの強みも生かし、コンサルティング営業やＩＴ分野へと投入し、地域とともに
成長するビジネスモデルを構築する。
経営目標
連結ROE 5.0％以上
目指す姿 地域の未来を創造する総合金融サービスグループ 連結純利益 470億円程度
(2021年度目標値)
ｺｱOHR（銀行合算） 60％程度(ｼｽﾃﾑ統合費用除く)
基本戦略 （3つの柱） 当社グループの強み
主な取組み 強固な顧客基盤
（１） 地域とともに成長するビジネスモデルの構築
法人ﾒｲﾝ先3万先
コンサルティング機能の強化 本業支援ﾒﾆｭｰ拡充 資産形成支援 ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 個人ﾒｲﾝ180万口座(給振・年金口座)
IT/データの利活用・IT投資強化
利便性向上・BPR ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化支援 ｷｬｯｼｭﾚｽ対応
総合金融ｻｰﾋﾞｽの提供体制
銀行・ﾘｰｽ・証券
（２） 生産性向上に向けた構造改革 ｶｰﾄﾞ・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ・ｼﾝｸﾀﾝｸ
基幹ｼｽﾃﾑ統合 子銀行本部機能 店舗・人員配置
共通プラットフォームの構築 （2020年1月） 集約化・統一化 見直し
経営統合効果の本格発揮
専門人材育成 働き方改革
（３） 価値創造を担う人材の育成 働きがいの充実 基幹ｼｽﾃﾑ統合（中計初年度）
ｽｷﾙｱｯﾌﾟ支援 ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ
共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの構築
第２次ｸﾞﾙｰﾌﾟ中計の位置付け 構造改革・経営資源のシフト
本格的な成果の実現
2020年1月
利
（益 基幹ｼｽﾃﾑ統合 次なる成長への転換期間 ヒ ト 【投入分野】 200名 ： ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ営業／ＩＴ企画など
顧
客水
向準
け
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ提供に （人 員） 【捻出分野】 1,000名 ： 事務ｼｽﾃﾑ／本部機能など
サ よる収益
ー 成長への投資
【ＩＴ投資額】 3年間累計 ： 150億円（前3年間比＋40億円）
ビ
ス ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ構築 モ ノ
業
務 （投資額） 【店舗投資】 現行店舗の2割程度を効率化（機能見直しを含む）
利 生産性向上
益
額 構造改革 コスト減少
）
（業務・組織改革） カ ネ 【構造改革による経費削減額】 年額 50億円以上
（経 費） （ 「2022年度以降経費」-「2018年度経費」
2018 2019 2020 2021 2022年度～ （いずれもｼｽﾃﾑ統合費用除く））
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