２０２０年３月期 決算短信補足資料
２０２０年５月
証券コード：７１６４
目次
● Ⅰ．決算の概要 ・・・・･･････ P ３
● Ⅱ．今後の展開 ・・・・･･････ P １１
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２０２０年３月期 決算サマリー
● 新規提携については、当事業年度において
銀行１行、信用組合１組合、ＪＡ３組合、ＪＦ１組合の
合計６機関と契約締結
● ２０２０年３月期の新規保証実行件数は、上半期は順調に推移した
ものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げ後の消費者マインドの
低下により、年間計画および前期実績を下回った
● 保証債務残高が堅調に推移したことにより営業収益は順調に推移、
営業費用（与信関連費用）は、おおむね計画通りで推移
● ２０２０年３月期において、信用格付Ａレンジを取得したほか、
他保証会社の株式を取得し子会社化を実施
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Ⅰ．決算の概要
3
経済環境
● 雇用・所得環境の改善が継続し、景気が緩やかな回復を見せるなか、諸外国の通商問題や
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、先行き不透明な状況となった
● 住宅市場については、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続し、
新設住宅着工戸数のうち持家・分譲住宅の合計は前年同期並みとなったものの、相次ぐ自然災害や
消費税率引き上げなどによる消費者マインドの低下により、２０１９年１０月以降は弱含みで推移
● 住宅ローン市場についても、住宅市場同様に弱含みで推移
失業率（季節調整値） 新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算戸数）
（単位：％） （単位：千戸）
（２０１８年４月～２０２０年３月） （２０１８年４月～２０２０年３月）
3.2 1,100
3.0 1,050
2.8 1,000
2.6 950
2.4 900
2.2 850
2.0 800
2018/4 18/7 18/10 19/1 2019/4 19/7 19/10 20/1 2018/4 18/7 18/10 19/1 2019/4 19/7 19/10 20/1
出所：総務省 労働力調査 出所：国土交通省 住宅着工統計
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金融機関との提携状況
業態別の提携金融機関数の推移 （単位：機関）
● ２０２０年３月期において、
銀行 信用金庫 信用組合 ＪＡ ＪＦ・労働金庫・その他 銀行１先、信用組合１組合、ＪＡ３組合、ＪＦ１組合の
合計６機関と契約締結
2019/3 93 248 99 283 27 750 一方、金融機関同士の合併により１７機関が減少
結果、提携金融機関数は７３９機関（前期末比▲１１機関）
新規提携 合併による減少 差引
2020/3 93 244 99 275 28 739 ６機関 １７機関 ▲１１機関
業態別の提携シェア （単位：機関）
未提携 銀行※ 信用金庫 信用組合 JA
金融機関
提携率
11 5
86.1%
15 95.7% 95.2% 45.8%
提携
金融機関 275
93 244 99 326
※銀行は地方銀行、第二地方銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、イオン銀行、新生銀行の合計
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新規保証実行および保証債務残高の状況
● 新規保証実行件数および新規保証実行金額
２０２０年３月期計画
新規保証実行件数は６７,００３件（前期比１.９％減）、
保証債務残高 13兆5,370億円 新規保証実行金額は１兆７,３２４億円（前期比０.６％増）となった
２０２０年３月期の新規保証実行件数は、上半期は順調に推移したものの、
新規保証実行件数 70,000件 相次ぐ自然災害や消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下により、
年間計画および前期実績を下回った
代位弁済金額 12,650百万円
求償債権回収 9,500百万円 ● 保証債務残高
計画を上回り１３兆７，０６４億円（前期比７.８％増）となった
新規保証実行件数および新規保証実行金額 （単位：件、億円） 保証債務残高 （単位：億円）
新規保証実行件数（左目盛） 新規保証実行金額（右目盛）
150,000 137,064
100,000 16,897 17,324 20,000 127,176
17,226
16,663 117,893
120,000 108,906
80,000 16,000
60,000 12,000 90,000
71,777 68,073 68,311 67,003
40,000 8,000 60,000
20,000 4,000 30,000
0 0 0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
※民間金融機関住宅ローン保証に係る数値 ※２０２０年３月期の保証債務残高には東和信用保証株式会社の903億円分を含む
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代位弁済金額および求償債権回収の状況
２０２０年３月期計画 ● 代位弁済金額
保証債務残高が増加するなか２０２０年３月期の代位弁済金額は
保証債務残高 13兆5,370億円 １２０億円と計画を下回った
新規保証実行件数 70,000件
代位弁済金額 12,650百万円 ● 求償債権回収金額
代位弁済から担保物件売却までの期間が長期化したことにより
求償債権回収 9,500百万円 ８５億円と計画を下回った
代位弁済金額 （単位：億円） 求償債権回収金額 （単位：億円）
150 150
117 120
120 114 112 120
90 82 84 85
90 75
60 60
30 30
0 0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
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２０２０年３月期 決算サマリー（Ｐ／Ｌ）
（単位：百万円）
当初 ポイント
１９／３期 ２０／３期 前期比
年度計画
●営業収益
営業収益 43,204 45,203 4.6% 44,700
保証債務残高が堅調に推移したこ
とにより、営業収益は452億3百万
営業費用 8,975 9,823 9.4% 9,600
円を計上。
うち与信関連費用 2,727 2,733 0.2% 2,900
●営業費用
債務保証損失引当金繰入額 3,034 2,547 ▲16.0% 3,400 営業費用は計画通り進捗し、
98億23百万円を計上。
貸倒引当金繰入額 ▲307 185 ― ▲500 ●経常利益
劣後特約付きローンによる支払い
うちその他 6,248 7,090 13.5% 6,700 手数料の発生などにより経常利益
は当初計画を下回る。
営業利益 34,229 35,379 3.4% 35,100
●特別損失
経常利益 35,169 35,760 1.7% 36,100 投資信託の売却損や、投資有価
証券評価損などにより、特別損失
特別損益 ▲324 ▲518 59.8% － 5億18百万円を計上。
当期純利益 24,134 24,430 1.2% 24,950 ●当期純利益
※ 年度計画は2019年５月９日発表の業績予想数値。なお、２０２０年３月１６日に業績予想の修正を公表済 上記の状況により、当期純利益は
244億30百万円を計上。
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２０２０年３月期 決算サマリー（Ｂ／Ｓ）
資産の部 （単位：百万円）
（単位：百万円） 負債の部 （単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
１９／３期末 ２０／３期末 増減比 １９／３期末 ２０／３期末 増減比
流動資産 188,741 204,500 8.3% 流動負債 30,406 29,910 ▲1.6%
現金及び預金 175,742 191,595 9.0% 前受収益 16,264 16,687 2.6%
求償債権 12,266 13,652 11.3% 債務保証損失引当金 6,453 5,905 ▲8.5%
有価証券 6,334 5,731 ▲9.5% 固定負債 163,826 198,008 20.9%
貸倒引当金 ▲6,302 ▲7,533 19.5% 長期借入金 - 30,000 -
固定資産 132,490 168,468 27.2% 長期前受収益 163,767 167,944 2.6%
投資その他の資産 131,671 167,535 27.2% 負債合計 194,233 227,919 17.3%
投資有価証券 107,649 138,701 28.8% 純資産の部
長期貸付金 - 2,850 - 株主資本 126,492 144,948 14.6%
長期預金 19,000 19,000 0.0% 評価・換算差額等 388 ▲47 ▲112.1%
資産合計 321,232 372,968 16.1% 純資産合計 126,998 145,049 14.2%
負債・純資産合計 321,232 372,968 16.1%
ポイント
●資産
社債などの購入により投資有価証券が増加。
●負債
信用格付の取得と強固な財務基盤構築を目的とし、
劣後特約付きローンによる資金調達を実施。
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債務保証損失引当金について
● 保証債務残高に対する引当金の割合は引き続き低位
● ２０２０年３月期の債務保証損失引当金繰入額は、損失見込額が低位で推移したことを主因として計画
を下回り、２５億円となった
債務保証損失引当金、保証債務残高の推移 （単位：億円） 債務保証損失引当金の推移 （単位：億円）
債務保証損失引当金（左目盛） 保証債務残高（右目盛） 期首引当金 期末引当金 期中目的使用 繰入額
引当金の割合
250 150,000 80
136,160 70
127,176 70 66 66 64 64
200 117,893 120,000 59
60
34
50 30 32 30 30
150 90,000 25
40
100 60,000 30
20 36 34 33
50 30,000
10
66 64 59
0
0 0 期首 期中 期末 期首 期中 期末 期首 期中 期末
2018/3 2019/3 2020/3
2018/3 2019/3 2020/3 2018/3 2019/3 2020/3
※引当金の割合の値は小数第３位を四捨五入して表示しております ※ 単位未満を切捨てているため、合計が一致しない場合があります
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Ⅱ．今後の展開
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新中期経営計画 （２０２０年度～２０２２年度）
Beyond the Border
2020-2022 ビジョン
積み上げた「信用」と「信頼」を礎とし、
国内トップの保証会社 として確固たる地位を確立 する
・住宅ローン残高シェア１０％達成に向け着実な成長を実現
・保証債務残高１６.８兆円の達成
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新中期経営計画基本方針
● 中期経営計画の達成に向け３つの基本方針を設定
１ 事業規模拡大
保証債務残高増加による事業規模拡大
①提携金融機関との関係強化
②既存住宅ローン市場へのアプローチ
③新規チャネル開拓
２ 事業領域拡大
事業領域の拡大による収益源の多様化
①子会社を活用したグループ収益源の拡大
②新規事業への参入（収益源の多様化）
③信用保証事業の海外展開について検討開始
３ 企業価値向上
企業価値の向上
①非財務情報の充実（ESG課題、SDGsへの取り組み）
②経営資源の有効活用
③業務の効率化推進
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２０２１年３月期の取り組み
前期の実績 ２０２１年３月期の取り組み
銀行１行、信用組合１組合、
ＪＡ３組合、ＪＦ1組合の合計６機関 引き続き新規提携を推進
金融機関との関係 と新規提携
強化
事業規模 データ連携やインターネットを活用し 左記に加えてＡＰＩを活用した効率的
拡大 た申込スキームの提案を実施 な申込処理スキームを提案
住宅ローン保証ノウハウを生かし、 他社からの保証債務承継による、
既存住宅ローン
ＲＭＢＳの購入、他の保証会社の
市場へのアプローチ 保証残高増加を推進
子会社化を実施
当社の営業基盤である提携金融機関
当社求償債権の管理・回収業務を
子会社の活用 網を生かし、債権回収会社の事業規
子会社債権回収会社に委託開始
事業領域 模拡大
拡大
AI・ブロックチェーン技術を活用した 新しいビジネスモデルの検討
新規事業参入
ビジネスモデルの研究 ノウハウ、データを生かした収益獲得
企業価値 非財務情報の 信用格付Aレンジの取得 非財務情報の開示項目を充実
向上 充実 業務効率化の推進 業務効率化の推進を継続
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業績予想
（単位：百万円）
業績予想の前提
２１／３期
２０／３期 第２四半期 前期比
通期予想 保証債務残高 14兆8,400億円
（累計）予想
新規保証実行件数 71,000件
営業収益 45,203 19,000 47,580 5.3%
代位弁済金額 13,420百万円
営業費用 9,823 5,060 11,230 14.3% 求償債権回収 9,370百万円
うち与信関連費用 2,733 1,600 3,700 35.4% その他
ＥＰＳ 370.42円
債務保証損失引当金繰入額 2,547 1,600 3,700 45.2%
配当金（１株当たり） 111円
貸倒引当金繰入額 185 0 0 -
ＤＯＥ 4.6％
うちその他 7,090 3,460 7,530 6.2%
ポイント
営業利益 35,379 13,940 36,350 2.7% 新型コロナウイルス感染症の
拡大が、業績に与える影響につ
経常利益 35,760 14,000 36,870 3.1% いては、不確定要素もあり業績
予想に折り込んでいません。
影響が発生する場合は、
当期純利益 24,430 9,670 25,480 4.3% 速やかにお知らせいたします。
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資本・配当について
強固な財務基盤の構築に必要な資本を確保しつつ継続的な安定配当を実施
配当政策 2021年3月期
2020年3月期
（予想） 配当還元方針
当期純利益①（百万円） 24,430 25,480
配当額②（百万円） 6,542 7,644 安定的な配当を実施することにより、
長期保有株主の満足度を高める。
配当性向②/① 26.7% 30.0%
１株あたり年間配当額 95円 111円
（単位：百万円、倍） （参考）ストレス環境下における検証
資本の検証 2021年3月期 2021年3月期
2020年3月期 【指標の前提】
（予想） （予想）
PDは過去最高値で
保証債務残高 ① 13兆6,160億円 14兆8,400億円 14兆8,400億円 ある2009年度の数
値0.34％を採用し、
デフォルト率（PD）② 0.23% 0.23% 0.40%
更に20％のストレ
毀損率（LGD） ③ 33.8% 33.8% 41.2% スを負荷
損失額（EL）①×②×③ LGDは過去最高値で
10,585 11,536 24,456
ある2004年度の数
純資産④ 145,049 163,986 163,986 値を採用
純資産÷損失額（EL） 13.7 14.2 6.7
※ デフォルト率：期初保証債務残高に対する代位弁済金額の割合（2020年3月期以前の15年平均）
※ 毀損率：代位弁済となった先のうち、物件売却によって回収が出来なかった金額の割合（2020年3月期以前の15年平均）
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