7164 全国保証 2020-05-08 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月８日
上 場 会 社 名 全国保証株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7164 URL http://www.zenkoku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石川 英治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 青木 裕一 (TEL) 03-3270-2302
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 45,203 4.6 35,379 3.4 35,760 1.7 24,430 1.2
2019年３月期 43,204 9.1 34,229 9.8 35,169 10.0 24,134 9.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 355.17 354.98 18.0 10.3 78.3
2019年３月期 350.92 350.75 20.6 11.4 79.2
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 372,968 145,049 38.9 2,106.50
2019年３月期 321,232 126,998 39.5 1,844.71
(参考) 自己資本 2020年３月期 144,901百万円 2019年３月期 126,880百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 29,778 2,714 23,260 126,745
2019年３月期 32,812 △34,182 △5,505 70,992
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 87.00 87.00 5,991 24.8 5.1
2020年３月期 － 0.00 － 95.00 95.00 6,542 26.7 4.8
2021年３月期
－ 0.00 － 111.00 111.00 30.0
(予想)
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 19,000 7.8 13,940 8.9 14,000 4.5 9,670 4.6 140.58
通期 47,580 5.3 36,350 2.7 36,870 3.1 25,480 4.3 370.42
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 68,871,790 株 2019年３月期 68,871,790 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 84,268 株 2019年３月期 90,776 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 68,783,481 株 2019年３月期 68,774,844 株
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式（2020年３月期：83,845株、2019年３月期：90,380株）を
自己株式に含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］3ページ「今後の
見通し」をご覧ください。
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
（７）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）中期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標 ……………………………………………７
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………９
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………９
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………18
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………18
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………20
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………20
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………25
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………27
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………28
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………30
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………31
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………31
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………31
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31
1
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復を見せておりましたが、諸外
国の通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、先行き不透明な状況となりました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境の継続により、新設住宅着工戸数の
うち持家、分譲住宅の合計は、前年同期並みとなったものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどによる消費
者マインドの低下により、2019年10月以降は弱含みで推移しました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅
市場同様に弱含みで推移しました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の最終年度として「事業規模の拡大」、
「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関との利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取
り組んでまいりました。既存提携金融機関との利用率向上につきましては、提携金融機関と当社のデータをつなぐ
システムの利用先増加のための提案活動に努めたほか、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を展
開しました。また、例年ご好評いただいているキャンペーンを実施し、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立
ていただきました。未提携金融機関との新規契約締結におきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当事業
年度において銀行１行、信用組合１組合、ＪＡ３組合、ＪＦ１組合の合計６機関と契約締結に至りました。また、
他の保証会社の株式を買い取り子会社化することにより、既存住宅ローン市場における事業規模拡大に取り組みま
した。
企業価値の向上におきましては、経営の透明性や対外的な信用を高めることを目的に国内信用格付機関より、Ａ
レンジの信用格付を新規に取得しました。また、システム化による業務効率化の取り組みを継続したほか、働きや
すい環境整備への取り組みを行うなど、活力ある企業風土の醸成に努めました。
事業領域の拡大におきましては、当社求償債権の管理・回収業務の一部を委託している子会社の運営体制強化の
ための取り組みを継続しました。
こうした取り組みの結果、営業収益は45,203百万円（前期比4.6％増）となりました。利益につきましては、営業
利益は35,379百万円（前期比3.4％増）、経常利益は35,760百万円（前期比1.7％増）、当期純利益は24,430百万円
（前期比1.2％増）となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて16.1％増加し、372,968百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて8.3％増加し、204,500百万円となりました。これは現金及び預金が増加した
ことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて27.2％増加し、168,468百万円となりました。これは投資有価証券、長期貸付
金が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて17.3％増加し、227,919百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて1.6％減少し、29,910百万円となりました。これは前受収益が増加したもの
の、債務保証損失引当金、未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて20.9％増加し、198,008百万円となりました。これは長期借入金、長期前受収
益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて14.2％増加し、145,049百万円となりました。これは利益剰余金が増加した
ことなどによります。
2
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ55,753百万
円増加し、126,745百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は29,778百万円（前年同期は32,812百万円の資金増加）となりました。主な増加
要因は税引前当期純利益35,241百万円、長期前受収益の増加額4,177百万円等であります。一方、主な減少要因は法
人税等の支払額11,313百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は2,714百万円（前年同期は34,182百万円の資金減少）となりました。主な増加要
因は定期預金の払戻による収入114,350百万円、有価証券の売却及び償還による収入12,320百万円、投資有価証券の
売却及び償還による収入6,110百万円等であります。一方、主な減少要因は定期預金の預入による支出74,450百万
円、投資有価証券の取得による支出41,035百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は23,260百万円（前年同期は5,505百万円の資金減少）となりました。主な増加要
因は長期借入れによる収入29,250百万円等であります。一方、主な減少要因は配当金の支払額5,992百万円等であり
ます。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 31.4 34.2 36.7 39.5 38.9
時価ベースの自己資本比率
111.7 99.1 109.3 83.0 62.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― 1.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― 306.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。また、利息支払額は、キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を利用しています。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（４）今後の見通し
今後の当社を取り巻く経済環境につきましては、諸外国の通商問題および地政学リスクのほか、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大がもたらす経済への影響等、予断を許さない状況下にあります。国内の住宅市場および住宅ロー
ン市場におきましても、税制優遇や低金利によるローン貸出など住宅投資の拡大を図る施策は継続されるものの、
需要状況は変化することが予想されます。
このような経営環境のもと、当社は、中期経営計画のビジョンとして「国内トップの保証会社として確固たる地
位を確立する」を掲げ、基本方針である①事業規模拡大、②事業領域拡大、③企業価値向上の各種施策に取り組み、
更なる保証債務残高の増加ならびに住宅ローン残高市場におけるシェア拡大を図ります。
なお、2021年３月期の業績予想につきましては、営業収益47,580百万円（当期比5.3％増）、営業利益36,350百万
円（当期比2.7％増）、経常利益36,870百万円（当期比3.1％増）、当期純利益25,480百万円（当期比4.3％増）とし
ております。
3
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内
部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としておりま
す。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり95円を予定しております。
また、次期の配当予想につきましては、業績予想、配当の安定性、配当性向などを勘案し、１株当たり111円を予
定しております。
（６）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスク
は主に以下のとおりであります。
これらのリスクを認識したうえで、リスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅
速かつ適切な対応に努めております。
なお、本項中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、期末日現在において当社が判断したもので
あります。
① 景気、金利および住宅市場の動向等の外部環境による影響
当社は、主に保証委託者が金融機関等から借り入れを行う住宅ローンに対して連帯保証をすることを中核とした
「信用保証事業」を行っているため、保証委託希望者の心理動向、市場金利の動向、住宅の建設動向、消費税やそ
の他不動産に係る税制の改正、日本国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。
そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等が当社業績に影響を与える可
能性があります。
② 信用リスク
a.代位弁済について
当社は、事業内容の特徴上、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等に対して代位弁済を行います
が、代位弁済の発生を防ぐために厳格な審査および延滞管理を行っております。
審査につきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者およ
び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。
また、信用リスクの高い案件については、審査部において審査および決裁を行っており、信用リスクに応じた審
査体制を敷いております。
延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低
下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向け
た助言および督促を行っております。
しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁
済が増加する可能性があります。
b.債務保証損失引当金および貸倒引当金について
当社では、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保証損失引
当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保全状況お
よび過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性を控除した回収不能見込額を算定した予想損失額に
対して計上しておりますが、実際の貸倒れが予想損失額を見積った前提を上回った場合や担保価値が下落した場
合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。
4
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
③ 市場関連リスク
a.金利変動に関するリスク
当社では、保証の引き受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、債券ポートフォリ
オを構築する際に、各年限がほぼ均等な割合になるよう、ラダー型ポートフォリオの形成を目指しつつ、市場環
境に応じながら保証委託者に対して負う当社の保証債務のデュレーション(残存期間)とのバランスを考慮してお
ります。
金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還または繰上返済される債券ならびに満期を迎えて
償還される資産を再投資した際の運用利回りは従前より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。当社
の保証料は保証開始時に一括で受領する方法と毎月の残高に応じて受領する方法がありますが、一括して受領し
た場合、運用利回りが低下することで、長期的な事業運営に影響を受ける可能性があります。
金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社の資産運用ポートフォリオの収益力が向上する一方、
債券の現在価値が下落し、当社の純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。
b.信用に関するリスク
当社は、債券を含む有価証券や定期預金等の金融商品を保有しております。
信用格付けの引下げによる債券価格の下落、債券の債務不履行(デフォルト)、運用先の金融機関の破綻等が発
生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
c.為替変動に関するリスク
当社が保有する有価証券の一部には、為替市場の動向によって価格が下落する可能性のある有価証券が含まれ
ております。価格の下落により、保有有価証券の評価損益の悪化、減損処理等による損失発生の可能性がありま
す。
d.株価変動に関するリスク
当社が保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有
株式に減損または評価損が発生する可能性があります。
④ 流動性・資金調達に関するリスク
当社は、今後予想される代位弁済や保証委託契約の対象となるローンの繰上完済に伴う未経過保証料の返戻に対
応するために十分な流動性を維持できるよう、保証債務および求償債権の管理と資産運用ポートフォリオの構築を
しております。急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合には、流動資産が減少し、その他の資産を不利な
条件で解約や処分することを強いられる可能性があります。
また、当社は格付機関より信用格付を取得しております。その信用格付が引き下げられた場合、ローンの金利負
担が増加する可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ システムリスク
当社保証業務の多くの部分がシステム化していることから、コンピューターシステムの機器障害・回線障害なら
びに誤作動等により、正常な業務運営が妨げられることがないようにシステム全般に適切なセキュリティ対策を講
じております。しかしながら、ソフトウエアの不具合や外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運
用が困難となった場合、社会的信用に悪影響を及ぼし、新規保証申込が減少する可能性があります。
⑥ 情報漏洩に関するリスク
当社では、多くの個人情報を保有しております。個人情報漏洩の発生を防ぐために個人情報保護関連の規程・細
則を整備し、従業員に対する教育の徹底を実施しておりますが、万が一、個人情報が悪意のある第三者によるコン
ピューターへの侵入や役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により外部へ漏洩した場合、当社の信
用が失墜し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
5
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
⑦ 事務リスク
当社では、不正確な事務処理あるいは事故および不正等による業務品質の低下を防止するために、各種規程や業
務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、各種業務をシステム化することにより、人為的ミス
の少ない効率的な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、不正や過失等に起因する不適切な事務が
行われることにより、損失が発生する可能性があります。
⑧ 法務・コンプライアンスリスク
当社は、業務を遂行するうえで様々な法令等の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、これらの法令
等の遵守ができなかった場合には、社会的信用に悪影響を及ぼし、業績や財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が施行される可能性があり、その
内容によっては、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑨ 風評リスク
金融業界を対象として、その業種柄、健全性を懸念する否定的な内容の報道、インターネット上の掲示板への書
き込み等がなされ、拡散した場合にお客様や市場関係者間の評判が悪化することにより、当社の業務遂行および社
会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する仮定を含む様々な見積りに基づいているため、実際の結果が大
きく異なる可能性があります。将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設
けられる場合や、将来の課税所得見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合
には、繰延税金資産が減額される可能性があります。その結果、当社の財務内容および業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑪ 災害リスク
当社は、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、子会社を東京都に有しており、万が一、東京都を
含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社役職員、事
業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、大規模かつ広範囲な災害や感染症等の流行を原因として多くの建物への被害や死者が出た場合には、当社
の業務遂行および財務内容、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 各種規制および制度等の変更に伴うリスク
当社では、現時点での法令、規則、政策および会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来における規
制および引当金の計上基準を含めた会計基準の変更といった各種制度の変更等が当社の業務遂行および財務内容、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
6
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および非連結子会社３社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、
東和信用保証株式会社）で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。
当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであり、当社の企業集団の事業における位置付けは、以下の
とおりです。
会社名 役割・分担
当社 信用保証業務全般
株式会社全国ビジネスパートナー 信用保証業務の一部の事務業務を代行
あけぼの債権回収株式会社 当社が保有している求償債権の回収業務の一部を代行
東和信用保証株式会社 信用保証業務全般
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢
と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、
全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目
指しております。
（２）中期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標
当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の
縮小が見込まれるものの、当面は現在の新設住宅着工戸数の水準が続くことが見込まれることに加え、中古・リフ
ォーム市場の活性化も予想されます。
こうした事業環境を踏まえ、当社では2020年度から2022年度の３年度を計画期間とする中期経営計画「Beyond
the Border」を策定しております。この中期経営計画では、「積み上げた信用と信頼を礎とし、国内トップの保証
会社として確固たる地位を確立する」をビジョンに掲げ、①事業規模拡大、②事業領域拡大、③企業価値向上、の
３つの基本方針に基づき各種施策を行ってまいります。
目標とする経営指標として、住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉え
ており、保証債務残高および新規保証実行件数としております。
（３）会社の対処すべき課題
当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課
題に取り組んでまいります。
【事業規模拡大】
国内の民間金融機関による住宅ローンは、新規貸出額が年間約18兆円、既存貸出残高が約174兆円という巨大な市
場規模であり、当社が保証債務残高を更に拡大できる余地は十分に存在しております。
当社は、市場シェアを拡大するため、700を超える提携金融機関との取引深耕ならびに未提携金融機関との提携数
増加による従来の営業基盤強化に加え、金融機関以外の企業との連携により住宅ローン申込チャネルを新しく開拓
することで事業規模の拡大を図ってまいります。また、既存貸出市場の拡大施策として、他保証会社からの保証債
務承継などにより保証債務残高の増加に取り組んでまいります。
7
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
【事業領域拡大】
当社の中核事業である住宅ローン保証事業につきましては、今後も着実な成長が可能と捉えております。当社は、
独自の強みを活用することにより事業領域の拡大を図り、収益源の多様化を目指してまいります。
具体的には、これまでの信用保証事業で構築した営業基盤を活用し、子会社サービサーの事業規模拡大を図るほ
か、信用保証事業と親和性の高い事業分野への進出を検討してまいります。また、海外展開についても、地域選定
や他企業との協業可能性などを長期的観点から研究してまいります。
【企業価値向上】
当社の保証債務残高は13兆円を超える規模となっており、企業としての社会的責任は益々増していると認識して
おります。当社は、非財務情報の充実や経営資源の有効活用、業務効率化推進により企業価値を高めてまいりま
す。また、持続的な成長の実現に向けて、住宅ローン信用保証事業を通じて社会課題の解決に貢献を図るべく、SDG
ｓへの取り組み方針を策定のうえ実行してまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針
です。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
8
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,742 191,595
求償債権 12,266 13,652
有価証券 6,334 5,731
未収入金 253 266
前払費用 32 52
その他 415 735
貸倒引当金 △6,302 △7,533
流動資産合計 188,741 204,500
固定資産
有形固定資産
建物 212 231
減価償却累計額 △147 △149
建物（純額） 65 81
車両運搬具 52 55
減価償却累計額 △43 △34
車両運搬具（純額） 9 21
工具、器具及び備品 468 445
減価償却累計額 △311 △277
工具、器具及び備品（純額） 156 168
土地 4 4
有形固定資産合計 235 275
無形固定資産
ソフトウエア 571 609
ソフトウエア仮勘定 8 43
その他 3 3
無形固定資産合計 583 657
投資その他の資産
投資有価証券 107,649 138,701
関係会社株式 62 2,023
長期貸付金 － 2,850
長期預金 19,000 19,000
長期前払費用 193 195
前払年金費用 18 19
繰延税金資産 4,210 4,211
その他 537 535
投資その他の資産合計 131,671 167,535
固定資産合計 132,490 168,468
資産合計 321,232 372,968
9
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
前受収益 16,264 16,687
預り金 49 33
未払金 1,031 1,156
未払法人税等 6,189 5,665
賞与引当金 295 303
債務保証損失引当金 ※１ 6,453 ※１ 5,905
株主優待引当金 103 126
その他 20 32
流動負債合計 30,406 29,910
固定負債
長期借入金 － 30,000
長期前受収益 163,767 167,944
株式給付引当金 59 64
固定負債合計 163,826 198,008
負債合計 194,233 227,919
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,703
資本剰余金
資本準備金 637 637
資本剰余金合計 637 637
利益剰余金
利益準備金 2,055 2,055
その他利益剰余金
債務保証積立金 89,200 107,300
繰越利益剰余金 24,139 24,477
利益剰余金合計 115,394 133,832
自己株式 △243 △225
株主資本合計 126,492 144,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 388 △47
評価・換算差額等合計 388 △47
新株予約権 117 148
純資産合計 126,998 145,049
負債純資産合計 321,232 372,968
10
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
収入保証料 43,038 45,056
その他 166 147
営業収益合計 43,204 45,203
営業費用
債務保証損失引当金繰入額 3,034 2,547
貸倒引当金繰入額 △307 185
給料手当及び賞与 1,695 1,704
賞与引当金繰入額 275 303
減価償却費 230 280
その他 4,046 4,801
営業費用合計 8,975 9,823
営業利益 34,229 35,379
営業外収益
受取利息 115 126
有価証券利息 667 910
受取配当金 86 157
金銭の信託運用益 16 －
その他 61 55
営業外収益合計 947 1,249
営業外費用
支払利息 － 99
支払手数料 0 752
その他 7 17
営業外費用合計 7 868
経常利益 35,169 35,760
特別損失
投資有価証券売却損 5 386
投資有価証券評価損 318 131
特別損失合計 324 518
税引前当期純利益 34,844 35,241
法人税、住民税及び事業税 10,671 10,810
法人税等調整額 38 1
法人税等合計 10,710 10,811
当期純利益 24,134 24,430
11
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本 その他利益剰余金 利益 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
剰余金 剰余金 合計
準備金 準備金 債務保証 繰越利益
合計 積立金 剰余金 合計
当期首残高 10,684 618 618 2,055 72,600 22,113 96,768 △264 107,808
当期変動額
新株の発行（新株予
18 18 18 37
約権の行使）
剰余金の配当 △5,508 △5,508 △5,508
債務保証積立金の積
16,600 △16,600 － －
立
当期純利益 24,134 24,134 24,134
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 21 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18 18 18 － 16,600 2,025 18,625 20 18,684
当期末残高 10,703 637 637 2,055 89,200 24,139 115,394 △243 126,492
評価・換算差額等
その他 評価・換算 新株 純資産
有価証券 差額等 予約権 合計
評価差額金 合計
当期首残高 194 194 124 108,127
当期変動額
新株の発行（新株予
37
約権の行使）
剰余金の配当 △5,508
債務保証積立金の積
－
立
当期純利益 24,134
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 193 193 △7 186
額）
当期変動額合計 193 193 △7 18,870
当期末残高 388 388 117 126,998
12
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本 その他利益剰余金 利益 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
剰余金 剰余金 合計
準備金 準備金 債務保証 繰越利益
合計 積立金 剰余金 合計
当期首残高 10,703 637 637 2,055 89,200 24,139 115,394 △243 126,492
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
剰余金の配当 △5,991 △5,991 △5,991
債務保証積立金の積
18,100 △18,100 － －
立
当期純利益 24,430 24,430 24,430
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 17 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 18,100 338 18,438 17 18,455
当期末残高 10,703 637 637 2,055 107,300 24,477 133,832 △225 144,948
評価・換算差額等
その他 評価・換算 新株 純資産
有価証券 差額等 予約権 合計
評価差額金 合計
当期首残高 388 388 117 126,998
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
剰余金の配当 △5,991
債務保証積立金の積
－
立
当期純利益 24,430
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △435 △435 30 △404
額）
当期変動額合計 △435 △435 30 18,051
当期末残高 △47 △47 148 145,049
13
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 34,844 35,241
減価償却費 230 280
貸倒引当金の増減額（△は減少） 565 1,230
賞与引当金の増減額（△は減少） △18 8
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △238 △547
株主優待引当金の増減額（△は減少） 11 22
前払年金費用の増減額（△は増加） 0 △0
株式給付引当金の増減額（△は減少） △1 4
受取利息及び受取配当金 △869 △1,193
金銭の信託の運用損益（△は益） △16 －
支払利息 － 99
支払手数料 － 750
投資有価証券売却損益（△は益） 5 386
投資有価証券評価損益（△は益） 318 131
求償債権の増減額（△は増加） △729 △1,386
前受収益の増減額（△は減少） 686 423
長期前受収益の増減額（△は減少） 7,170 4,177
その他の資産・負債の増減額 30 236
小計 41,990 39,864
利息及び配当金の受取額 996 1,325
利息の支払額 － △97
法人税等の支払額 △10,174 △11,313
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,812 29,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △115,250 △74,450
定期預金の払戻による収入 113,150 114,350
有価証券の取得による支出 △10,000 △9,000
有価証券の売却及び償還による収入 13,920 12,320
金銭の信託の解約及び配当による収入 5,032 －
有形固定資産の取得による支出 △72 △174
有形固定資産の売却による収入 2 2
無形固定資産の取得による支出 △353 △236
投資有価証券の取得による支出 △41,159 △41,035
投資有価証券の売却及び償還による収入 600 6,110
関係会社株式の取得による支出 △53 △1,961
貸付けによる支出 － △3,292
貸付金の回収による収入 － 81
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,182 2,714
14
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 29,250
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 3 2
配当金の支払額 △5,508 △5,992
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,505 23,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,875 55,753
現金及び現金同等物の期首残高 77,868 70,992
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 70,992 ※１ 126,745
15
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～44年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り
計上しております。
求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る
債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後
破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から
担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払
能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
すべての求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署か
ら独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
16
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等
を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から
担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払
能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。
すべての保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署か
ら独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。なお、退
職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
収入保証料
主に、一括にて収受した保証料を前受収益として計上し、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想
定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出する方法)により収益計上しております。
その他、各月において保証料を収受するものについては、保証債務の前月末残高に対して一定の割合を乗じて収
入保証料を算出し、各月に収益計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用に計
上し５年間で均等償却しております。
17
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同
じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給
付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度242百万円、90,380株、当事業
年度224百万円、83,845株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
住宅ローン等に対する保証債務 12,717,625百万円 13,616,023百万円
債務保証損失引当金 6,453 〃 5,905 〃
差 引 12,711,172百万円 13,610,117百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 68,860,980 10,810 － 68,871,790
(注) 変動事由の概要
ストック・オプションの権利行使による増加 10,810株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 98,596 40 7,860 90,776
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそ
れぞれ、98,240株、90,380株含まれております。
２．変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 40株
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の当社株式給付による減少 7,860株
18
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
３．新株予約権等に関する事項
目的とな 目的となる株式の数(株) 当事業
内訳 る株式の 当事業 当事業 年度末残高
種類 増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
－ － － － － 117
新株予約権
合計 － － － － 117
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月15日
普通株式 5,508 80.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(注) 2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金 5,991 87.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(注) 2019年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 68,871,790 － － 68,871,790
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 90,776 27 6,535 84,268
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそ
れぞれ、90,380株、83,845株含まれております。
２．変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 27株
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の当社株式給付による減少 6,535株
３．新株予約権等に関する事項
目的とな 目的となる株式の数(株) 当事業
内訳 る株式の 当事業 当事業 年度末残高
種類 増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
－ － － － － 148
新株予約権
合計 － － － － 148
19
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月14日
普通株式 5,991 87.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(注) 2019年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 6,542 95.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(注) 2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 175,742百万円 191,595百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △104,750 〃 △64,850 〃
現金及び現金同等物 70,992百万円 126,745百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、保証委託
者より一括にて前受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識
した長期的な視野に立った運用を行っており、リスクの高い取引は行わない方針であります。また、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に一括保証料として前受した現金及び預金、保証債務の履行請求により取得する
求償債権、有価証券、金銭の信託及び投資有価証券であります。また、金融負債は、長期借入金であります。
求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等によ
り保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
金銭の信託は、主に国内債券、外国債券、国内株式及びＪ－ＲＥＩＴ等を運用の対象としております。これらは、
それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び長期貸付金は、主に国債・公債・事業債・株式及び投資信託等であり、満期保有目
的の債券及びその他有価証券等に区分し、保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、経営計画に照らして必要な長期性資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されており
ます。
20
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関する体制を
整備しております。
審査業務におきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者
及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスク
の高い案件については、審査部において、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くこと
により、保証債務の健全性の維持に努めております。
債権管理業務におきましては、代位弁済の発生低下と求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化を基
本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の発生低下につきましては、提携金融機関と連携し
て、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、
保証委託者の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行
っております。求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に
応じた担保物件の早期処分及び任意売却への誘導を行っております。
さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リス
クの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安
定性維持を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、
信用リスクは僅少であります。また、長期預金及び一部の投資有価証券についても、発行体の信用度は高い投資
のみであり、信用リスクによる元本毀損リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い有価証券等の運用資産ならびに求償債権の価値の変動
及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクと定めており、資産の主な源泉は住宅ローン保証の対価としていた
だく保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しや適切な担保不動産処分の励行により、資産の保全、
損失の極小化に努めております。
具体的には、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金等の時価ならびに長期借入金の支払金利の動向を日常的
に監視し、分析、検証を行い、また、担保不動産処分の状況については、地域毎に担保物件の処分方法(任意売
却、不動産競売)、回収期間の分析、検証を行い、それぞれリスク管理委員会へ報告することとしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
21
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 175,742 175,742 －
(2) 求償債権 12,266
貸倒引当金(※) △6,302
5,963 5,963 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 103,603 106,268 2,664
②その他有価証券 9,637 9,637 －
(4) 長期貸付金 － － －
(5) 長期預金 19,000 18,597 △402
資産計 313,946 316,208 2,261
(1) 未払法人税等 6,189 6,189 －
(2) 長期借入金 － － －
負債計 6,189 6,189 －
(※) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 191,595 191,595 －
(2) 求償債権 13,652
貸倒引当金(※１) △7,533
6,119 6,119 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 136,970 137,851 881
②その他有価証券 6,718 6,718 －
(4) 長期貸付金(※２) 3,208 3,208 △0
(5) 長期預金 19,000 18,809 △190
資産計 363,612 364,302 690
(1) 未払法人税等 5,665 5,665 －
(2) 長期借入金 30,000 30,000 －
負債計 35,665 35,665 －
(※１) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めておりま
す。
22
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 求償債権
求償債権については、担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算
日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価
としております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託及び信託受益権は取引金融
機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照くださ
い。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利
回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 未払法人税等
未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿
価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非上場株式(※) 452 452
組合出資金(※) 291 291
子会社株式(※) 62 2,023
合計 805 2,766
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象とはしておりません。
(注３) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しておりま
す。
23
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
(注４) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金 175,742 － － －
(2) 求償債権(※) － － － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等 1,420 6,380 8,000 4,670
社債 1,900 20,200 54,010 1,700
その他 1,000 1,100 2,000 －
②その他有価証券
その他 2,000 400 － 1,378
(4) 長期貸付金 － － － －
(5) 長期預金 － － － 19,000
合計 182,062 28,080 64,010 26,748
(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金 191,595 － － －
(2) 求償債権(※) － － － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等 1,520 6,480 7,800 3,250
社債 1,200 28,400 54,110 29,000
その他 1,000 1,900 1,200 －
②その他有価証券
その他 2,067 896 260 727
(4) 長期貸付金 351 1,190 999 565
(5) 長期預金 － － － 19,000
合計 197,734 38,866 64,369 52,543
(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
24
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
(注５) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － － － － － －
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － － － － － 30,000
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 20,655 23,345 2,690
時価が貸借対照表計上額を 社債 43,540 43,686 146
超えるもの その他 2,000 2,016 16
小計 66,195 69,048 2,852
国債・地方債等 － － －
時価が貸借対照表計上額を 社債 35,268 35,090 △177
超えないもの その他 2,140 2,129 △10
小計 37,408 37,219 △188
合計 103,603 106,268 2,664
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 19,193 21,409 2,215
時価が貸借対照表計上額を 社債 7,207 7,260 52
超えるもの その他 800 800 0
小計 27,201 29,470 2,268
国債・地方債等 － － －
時価が貸借対照表計上額を 社債 106,434 105,073 △1,361
超えないもの その他 3,334 3,307 △26
小計 109,768 108,381 △1,387
合計 136,970 137,851 881
25
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
２．子会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額62百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,023百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,148 733 414
貸借対照表計上額が取得原
その他 2,549 2,513 36
価を超えるもの
小計 3,697 3,247 450
株式 706 744 △37
貸借対照表計上額が取得原
その他 5,232 5,248 △15
価を超えないもの
小計 5,939 5,992 △52
合計 9,637 9,239 397
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額452百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 66 59 6
貸借対照表計上額が取得原
その他 2,212 2,158 53
価を超えるもの
小計 2,278 2,217 60
株式 1,135 1,218 △82
貸借対照表計上額が取得原
その他 3,304 3,322 △17
価を超えないもの
小計 4,440 4,541 △100
合計 6,718 6,758 △39
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額452百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
26
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 － － －
その他 94 － 5
合計 94 － 5
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 57 － 13
その他 3,968 － 372
合計 4,026 － 386
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、「その他有価証券」の株式について、318百万円減損処理しております。
当事業年度において、「その他有価証券」の株式について、131百万円減損処理しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っ
ております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一
時金又は年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高 △19百万円 △18百万円
退職給付費用 73 〃 75 〃
制度への拠出額 △72 〃 △76 〃
その他 － 〃 0 〃
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高 △18百万円 △19百万円
27
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 722百万円 796百万円
年金資産 △741 〃 △816 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △18百万円 △19百万円
退職給付引当金（△は前払年金費用） △18百万円 △19百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △18百万円 △19百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度73百万円 当事業年度75百万円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
営業費用 30百万円 30百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日 2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社取締役４名 当社取締役４名
株式の種類別のストック・
普通株式 13,350株 普通株式 7,390株 普通株式 9,470株
オプションの数(注)
付与日 2014年７月23日 2015年７月22日 2016年７月20日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
2014年７月24日～ 2015年７月23日～ 2016年７月21日～
権利行使期間
2044年７月23日 2045年７月22日 2046年７月20日
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年６月16日 2018年６月15日 2019年６月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社取締役４名 当社取締役４名
株式の種類別のストック・
普通株式 7,590株 普通株式 6,740株 普通株式 8,330株
オプションの数(注)
付与日 2017年７月19日 2018年７月18日 2019年７月17日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
2017年７月20日～ 2018年７月19日～ 2019年７月18日～
権利行使期間
2047年７月19日 2048年７月18日 2049年７月17日
(注)株式数に換算して記載しております。
28
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日 2016年６月17日
権利確定前(株)
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前事業年度末 6,870 5,210 6,710
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 6,870 5,210 6,710
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年６月16日 2018年６月15日 2019年６月14日
権利確定前(株)
前事業年度末 － － －
付与 － － 8,330
失効 － － －
権利確定 － － 8,330
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前事業年度末 5,420 6,740 －
権利確定 － － 8,330
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 5,420 6,740 8,330
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日 2016年６月17日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における
2,313 4,274 3,758
公正な評価単価(円)
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2017年６月16日 2018年６月15日 2019年６月14日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における
4,352 4,528 3,713
公正な評価単価(円)
29
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 37.8％
予想残存期間 (注)２ 7.0年
予想配当 (注)３ 87円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.22％
(注) １．2012年12月19日から2019年７月８日までの株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間を基に算定しております。
３．2019年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 991百万円 1,330百万円
ソフトウエア 97 〃 106 〃
ソフトウエア仮勘定 27 〃 37 〃
再保証料 688 〃 496 〃
投資有価証券評価損 94 〃 163 〃
資産除去債務 12 〃 13 〃
未払事業税 297 〃 272 〃
賞与引当金 90 〃 92 〃
債務保証損失引当金 1,975 〃 1,808 〃
株主優待引当金 31 〃 38 〃
株式給付引当金 18 〃 19 〃
その他有価証券評価差額金 4 〃 21 〃
新株予約権 35 〃 45 〃
その他 34 〃 57 〃
繰延税金資産 小計 4,400百万円 4,503百万円
評価性引当額 △169 〃 △279 〃
繰延税金資産 合計 4,231百万円 4,224百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △5百万円 △5百万円
その他有価証券評価差額金 △14 〃 △7 〃
その他 △0 〃 △0 〃
繰延税金負債 合計 △20百万円 △13百万円
繰延税金資産の純額 4,210百万円 4,211百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
30
全国保証株式会社(7164) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報)
当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,844.71円 2,106.50円
１株当たり当期純利益 350.92円 355.17円
潜在株式調整後
350.75円 354.98円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 24,134 24,430
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 24,134 24,430
普通株式の期中平均株式数(株) 68,774,844 68,783,481
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 33,253 36,835
(うち新株予約権(株)) (33,253) (36,835)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度94,262株、当事業年
度87,901株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
90,380株、当事業年度83,845株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
31