2020 年３月 16 日
各 位
会 社 名 全 国 保 証 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 石 川 英 治
（コード番号：7164 東証第一部）
常 務 取 締 役
問合せ先 青 木 裕 一
管 理 本 部 長
TEL：03-3270-2302
全国保証株式会社 次期中期経営計画について
当社は、2020～2022 年度の中期経営計画「Beyond the Border」を策定いたしましたのでお知らせいたしま
す。
１．基本方針・戦略
（１） 事業規模拡大
① 提携金融機関との関係強化
② 既存住宅ローン市場へのアプローチ
③ 新規チャネル開拓
（２） 事業領域拡大
① 子会社を活用したグループ収益源の拡大
② 新規事業への参入（収益源の多様化）
③ 信用保証事業の海外展開について検討開始
（３） 企業価値向上
① 非財務情報の充実（ESG 課題、SDGs への取り組み）
② 経営資源の有効活用
③ 業務の効率化推進
２．計画数値
（単位：百万円）
2020年度 2021年度 2022年度
営業収益 47,580 50,310 53,000
営業利益 36,350 38,350 40,250
経常利益 36,870 38,970 41,050
当期純利益 25,480 26,930 28,370
以上
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のもので
はありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
全国保証株式会社 新中期経営計画
2020－2022
Beyond the Border
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1
目次
前中期経営計画の総括 P.02
環境分析 P.08
新中期経営計画 P.12
資本政策・株主還元 P.26
経営理念
全国保証は、機関保証を必要とする全てのお客様
に最高の保証商品とサービスを提供することによ
り、「お客様の夢と幸せの実現」をお手伝いする
とともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展
に貢献いたします。
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2
Ⅰ
前中期経営計画の
総括
Ⅰ 前中期経営計画の
前中期経営計画の総括
総括
Ⅱ 環境分析
Ⅲ 新中期経営計画
Ⅳ 資本政策・株主還元
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3
Ⅰ 前中期経営計画の振り返り
Best route to 2020「住宅ローン保証事業におけるトップ地位確⽴」
前中期経営計画の → 住宅ローン保証債務残高が13兆円を突破、国内トップの保証会社へ
総括
前中期経営計画｜2017-2019
Ⅰ 前中期経営計画の
総括
2019/09 13兆円達成
・中計振り返り 2018/0912兆円達成
2017/03（前中計開始時） 10.8兆円
・業績推移
Ⅱ 環境分析
Ⅲ 新中期経営計画
Ⅳ 資本政策・株主還元
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4
Ⅰ 前中期経営計画の振り返り
各施策の実施状況
前中期経営計画の
総括 １ 事業規模拡大
ポイント① 保証債務残高は順調に推移
・保証債務残⾼が、13.7兆円に到達⾒込み
ポイント② 新規実⾏件数は安定
・⺠間⾦融機関住宅ローン残⾼市場に占めるシェア7.4％に到達（2019年9⽉末時点）
Ⅰ 前中期経営計画の
総括 ・⺠間⾦融機関住宅ローン新規貸出市場に占めるシェア9.6％に到達（2019年４〜9⽉期）
・中計振り返り ・⾦融機関29先と提携（2017年4⽉〜2020年2⽉）
・業績推移
Ⅱ 環境分析 ２ 事業領域拡大
Ⅲ 新中期経営計画 ・債権回収会社を⼦会社化し、事業領域を拡大
Ⅳ 資本政策・株主還元 ・新しいチャレンジとして、スタートアップ企業と協業しビジネスモデルを模索
３ 企業価値向上
・新⼈事評価制度の導⼊および働き⽅改⾰により、活⼒ある企業⾵⼟を譲成
・配当性向25％へ向上
・信用格付Aレンジ取得による企業価値向上
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5
Ⅰ 業績推移（収益計画等）
前中期経営計画の 収益計画と配当（※1） 2020年3⽉期実績（※2）
総括
営業収益 達成 保証債務残⾼が
452億円
Ⅰ 前中期経営計画の
451億円 ⾒込 堅調に推移
総括
・中計振り返り
・業績推移
当期純利益 達成 与信関連費用が想定を
243億円
Ⅱ 環境分析
236億円 ⾒込 下回り推移
Ⅲ 新中期経営計画
Ⅳ 資本政策・株主還元
ROE 達成 必要資本を確保しつつ
16.7%
15%以上 ⾒込 利益⽔準は⾼く推移
配当性向 2018年3⽉期より
達成 25％
25%程度 22%➡25%へ
※1 2017年3⽉発表の収益計画
※2 2020年3⽉期実績については、2020年3⽉16⽇時点の予想数値
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6
Ⅰ 業績推移（主要計数計画）
保証債務残高を順調に伸ばし、事業規模拡大
前中期経営計画の 国内住宅ローンにおけるシェアを⾼めた
総括
保証債務残⾼ ⺠間⾦融機関住宅ローン
15 13.7兆円（※1） 残⾼シェア（※2）
Ⅰ 前中期経営計画の
総括
10.8兆円
10
7.4%
・中計振り返り
5
・業績推移
Ⅱ 環境分析 0
6.5%
2017/3 2020/3
Ⅲ 新中期経営計画 ※1 2020年3⽉16⽇時点の⾒込み数値を記載 ※2 シェアは住宅⾦融⽀援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出
残高の推移」を基に当社にて算出
Ⅳ 資本政策・株主還元
新規保証実⾏⾦額 ⺠間⾦融機関住宅ローン
2 1.6兆円 1.7兆円（※3） 新規実⾏シェア（※4）
1
0
7.9% 9.6%
2017/3 2020/3
※3 2020年3⽉16⽇時点の⾒込み数値を記載 ※4 シェアは住宅⾦融⽀援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出
残高の推移」を基に当社にて算出
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7
Ⅰ 業績推移（主要計数計画）
代位弁済は、引き続き低位で推移
前中期経営計画の 担保物件売却による回収率は高く推移し、求償債権回収は計画通り進捗
総括
代位弁済⾦額
15 120億円（※1） 失業率は低位安定
Ⅰ 前中期経営計画の
114億円
総括 10 ⾦融機関と協調管理
・中計振り返り
・業績推移
5
保証債務残⾼が増加するなか
Ⅱ 環境分析 0 代位弁済は低位で推移
2017/3 2020/3
Ⅲ 新中期経営計画 ※1 2020年3⽉16⽇時点の⾒込み数値を記載
Ⅳ 資本政策・株主還元
求償債権回収⾦額
90
89
88
87
86
85
84
83 82億円 86億円（※2） 担保物件売却による
82
81
80
79
78
77
76 回収率が⾼⽔準で推移
75
74
73
72
71
70
69
68
67
66
65
64
63
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
代位弁済が低位で推移するなか
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3 求償債権回収は計画通り進捗
2
1
0
2017/3 2020/3
※2 2020年3⽉16⽇時点の⾒込み数値を記載
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8
Ⅱ
環境分析
環境分析
Ⅰ 前中期経営計画の
総括
Ⅱ 環境分析
Ⅲ 新中期経営計画
Ⅳ 資本政策・株主還元
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9
Ⅱ ⼈⼝数｜世帯数｜雇用環境
⼈⼝数および世帯数は、中⻑期にわたり減少が予想される
環境分析 雇用環境は労働⼈⼝不⾜により、堅調な環境が続く
⼈口数推計 世帯数推計
（百万⼈） 総⼈⼝数 20歳〜64歳 （百万世帯） 総世帯数 20歳〜64歳
140.0 127.0 125.3 70.0
Ⅰ 前中期経営計画の 122.5 119.1
115.2 53.3 54.1 54.1 53.4
総括 52.3
71.2 68.4 33.7
Ⅱ 環境分析 66.3 33.0 32.7 31.9
70.0 63.7 60.1 35.0
30.4
・⼈口|世帯|労働
・住宅市場
・住宅ローン市場 0.0
2015 2020 2025 2030 2035
0.0
2015 2020 2025 2030 2035
出所）国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所 出所）国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所
Ⅲ 新中期経営計画 「⽇本の将来推計⼈⼝（平成29年推計）」を基に当社にて作成 「⽇本の世帯数将来推計（全国推計）2018（平成30）年推計」を基に
当社にて作成
Ⅳ 資本政策・株主還元
3.0 失業率 実績値 予想数値
5,000 求⼈倍率・求⼈数
有効求⼈倍率 有効求⼈数
2.7％
1.4倍 1.5倍 1.6倍
1.1倍 1.2倍
0.9倍 253.0万⼈ 269.1万⼈ 277.8万⼈
2.5
2.4％ 2.4％ 2.4％ 2.4％ 2.4％
2,500 227.8万⼈ 237.5万⼈
212.0万⼈
2.0 0
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）実績値︓総務省統計局「労働⼒調査」を基に当社にて作成 出所）厚⽣労働省「⼀般職業紹介状況（労働関係指標）」を基に当社にて作成
2019年度〜2022年度予想数値︓下記2社の予測数値を基に当社にて算出
・大和総研
「⽇本経済中期予測（2020年1⽉）」
・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
「⽇本経済の中期⾒通し（2018〜2030年度）」 Copyright Zenkoku Hosho Co., Ltd. All Rights Reserved
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Ⅱ 住宅市場
新設住宅着⼯⼾数は、貸家を中⼼に減少基調も、自己居住用は横ばい推移
環境分析 中古住宅市場は、新築物件の高騰と消費者の思考変化により増加基調
新設住宅着⼯⼾数推移 新設住宅着⼯⼾数予想
（⾃⼰居住用︓ は予想 は実績）
Ⅰ 前中期経営計画の （千⼾）
総括 538 541 517 530 544 554 515 485 491 487
2016〜2018年度の
新設住宅着⼯⼾数の実績値は
Ⅱ 環境分析
予想値を上回っており
・⼈口|世帯|労働
・住宅市場 横ばいで推移すると思われる
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
・住宅ローン市場
出所）実績値︓国⼟交通省「建築住宅着⼯統計調査」を基に当社にて作成
予想数値（2016年度）︓三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（⽇本経済の中期⾒通し(2016〜2030年度))
Ⅲ 新中期経営計画 予想数値（2017年度〜2022年度）︓下記2社の予測数値を基に当社にて算出
・野村総合研究所（2030年の住宅市場と課題(2017年度版、2018年度版、2019年度版))
・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（⽇本経済の中期⾒通し(2017〜2030年度、2018〜2030年度))
Ⅳ 資本政策・株主還元
既存住宅流通量の推移 既存住宅
（千件）
流通量の増加率
＋16.2%
554 578 597 597
513 518
（※2013年→2018年）
2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）⼀般社団法⼈不動産流通経営協会「既存住宅流通量の地域別推計について」
既存住宅流通量の増加率は上記資料を基に当社にて算出
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Ⅱ 住宅ローン市場
新規貸出額は、2016年度の“借換特需”を除けば堅調に推移
環境分析 貸出残高は、銀⾏業態を中⼼に増加
住宅市場の急激な縮⼩が無い限り、今後もローン市場は堅調な推移が予想される
新規貸出額推移（⺠間⾦融機関） ⺠間⾦融機関住宅ローン
Ⅰ 前中期経営計画の
総括
（兆円） 新規貸出額伸⻑率
Ⅱ 環境分析
・⼈口|世帯|労働
18.6 17.4 17.6
21.3
18.7 18.6
▲0.5%
・住宅市場
・住宅ローン市場 （※2013年度→2018年度）
2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）住宅⾦融⽀援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」を基に当社にて算出
Ⅲ 新中期経営計画
Ⅳ 資本政策・株主還元
⺠間⾦融機関住宅ローン
貸出残⾼推移（⺠間⾦融機関）
（兆円） 貸出残⾼の伸⻑率
154.7 157.5 160.1 164.6 168.8 173.9
＋12.4%
（※2013年度→2018年度）
2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）住宅⾦融⽀援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」を基に当社にて算出
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Ⅲ
新中期経営計画
Ⅰ 前中期経営計画の
総括
Ⅱ 環境分析
Ⅲ 新中期経営計画
新中期経営計画
Ⅳ 資本政策・株主還元
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13
Ⅲ 新中期経営計画のビジョン
新中期経営計画
2020-2022 ビジョン
Ⅰ 前中期経営計画の
積み上げた「信用」と「信頼」を礎とし、
総括
Ⅱ 環境分析 国内トップの保証会社 として
確固たる地位を確⽴
Ⅲ 新中期経営計画
・新中期経営計画
します
・基本⽅針
・事業規模拡大
・事業領域拡大
・企業価値向上
・計数計画 ・住宅ローン残高シェア10％達成に向け着実な成⻑を実現
Ⅳ 資本政策・株主還元 ・保証債務残高16.8兆円の達成
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Ⅲ 基本方針
中期経営計画の達成に向け、３つの基本方針を設定
新中期経営計画
3つの 事業規模
拡大
Ⅰ 前中期経営計画の
総括
基本
方針
Ⅱ 環境分析
Ⅲ 新中期経営計画
・新中期経営計画
・基本⽅針
事業領域 企業価値
・事業規模拡大
・事業領域拡大
・企業価値向上
・計数計画
Ⅳ 資本政策・株主還元 拡大 向上
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Ⅲ 基本方針
中期経営計画の達成に向け、３つの基本方針を設定
新中期経営計画
１ 事業規模拡大
保証債務残⾼増加による事業規模拡大
①提携⾦融機関との関係強化
Ⅰ 前中期経営計画の
総括 ②既存住宅ローン市場へのアプローチ
Ⅱ 環境分析 ③新規チャネル開拓
Ⅲ 新中期経営計画
２ 事業領域拡大
・新中期経営計画 事業領域の拡大による収益源の多様化
・基本⽅針
・事業規模拡大 ①子会社を活用したグループ収益源の拡大
・事業領域拡大
②新規事業への参入（収益源の多様化）
・企業価値向上
・計数計画 ③信用保証事業の海外展開について検討開始
Ⅳ 資本政策・株主還元
３ 企業価値向上
企業価値の向上
①非財務情報の充実（ESG課題、SDGsへの取り組み）
②経営資源の有効活用
③業務の効率化推進
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Ⅲ 事業規模拡大に向けたドライバー
新たなアプローチ＆新たなチャネルで信用保証事業の規模拡大を図る
新中期経営計画
従来のアプローチ 新たなアプローチ
Ⅰ 前中期経営計画の
総括 従
来
Ⅱ 環境分析
の ⾦融機関との
チ 既存住宅ローン市場
Ⅲ 新中期経営計画
ャ
関係強化
・新中期経営計画 ネ
・基本⽅針
・事業規模拡大
ル
・事業領域拡大
・企業価値向上
・計数計画 新
Ⅳ 資本政策・株主還元
た
な
チ 新規チャネル開拓 事業領域拡大
ャ
ネ
ル
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17
Ⅲ １．事業規模拡大のための施策
⽇本の⺠間⾦融機関による住宅ローン市場は新規貸出額約18兆円、
新中期経営計画 既存貸出残高約174兆円の巨大な市場
既存貸出市場での当社シェアは10%に満たず、伸⻑余地は⼗分に存在
既存貸出市場では新たな施策として他社からの保証債務承継、RMBS・再保証
などによる実質的な保証機能を提供し保証債務残高増加を図る
Ⅰ 前中期経営計画の 新規貸出市場では従来の施策に加え、新たなチャネル開拓による成⻑を図る
16.8
総括
Ⅱ 環境分析
保証債務残⾼ 兆円を目指す
Ⅲ 新中期経営計画
・新中期経営計画
・基本⽅針
既存住宅ローン貸出市場 新規住宅ローン貸出市場
・事業規模拡大 新たな成⻑ 新たな成⻑
・事業領域拡大
・企業価値向上 ②既存市場へのアプローチ ③新規チャネル開拓
・計数計画
・他社からの保証債務承継 ・不動産情報サイト
Ⅳ 資本政策・株主還元 ・RMBS・再保証など実質的な ・ローン媒介会社
保証機能提供 ・ハウスメーカーなど
+ +
成⻑の⼟台 ①提携⾦融機関との関係強化
（現スキーム拡大）
・提携⾦融機関の利用率向上
・未提携⾦融機関との新規提携
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18
Ⅲ １－① 提携⾦融機関との関係強化
⺠間⾦融機関による住宅ローンの新規貸出額は約18兆円
新中期経営計画 ⾦融機関との関係強化により当社は成⻑を継続してきた
提携⾦融機関の利用率向上および未提携⾦融機関の新規提携により成⻑を継続する
⺠間⾦融機関住宅ローン新規貸出額
⾦融機関との関係強化により
Ⅰ 前中期経営計画の
成⻑を継続させる
総括
当社シェアは継続的に拡大
Ⅱ 環境分析
民間新規貸出額（兆円）
Ⅲ 新中期経営計画 当社保証実行額（兆円） 提携⾦融機関の利用率向上
当社シェア
・新中期経営計画
8.9% 9.3% ・商品説明会、相談会による
・基本⽅針
・事業規模拡大 6.9%
8.5% ⾦融機関との関係強化を継続
7.9%
・事業領域拡大 6.1% ・⾦融機関と当社のデータを
・企業価値向上 18 つなぐシステムを活用した
・計数計画 兆円 利便性の向上
Ⅳ 資本政策・株主還元 ・⾦融機関ニーズをとらえた
商品開発
21.3
18.6 17.4 17.6 18.7 18.6 +
未提携⾦融機関との新規提携
1.14 1.20 1.50 1.68 1.66 1.72
・銀⾏業態を中⼼とした
2013 2014 2015 2016 2017 2018 未提携先との新規提携
出所）⺠間⾦融機関住宅ローン新規貸出額および当社シェアは住宅⾦融⽀援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」を基に当社にて算出
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19
Ⅲ １－② 既存住宅ローン市場へのアプローチ
⺠間⾦融機関による住宅ローンの貸出残高は約174兆円
新中期経営計画 当社がAレンジの格付を取得したことで⾦融機関は信用リスクの削減効果が図れる
当社の保証が付されていない約160兆円の既存住宅ローン市場での成⻑を⾏う
当社保証がついていない
Ⅰ 前中期経営計画の
総括
約160兆円の市場での成⻑を図る
Ⅱ 環境分析
⺠間⾦融機関
貸出残高
174兆円
Ⅲ 新中期経営計画
約 既存住宅ローン市場へのアプローチ
・新中期経営計画
・基本⽅針
・事業規模拡大 他社からの保証債務承継による保証債務残高の増加
・事業領域拡大
・企業価値向上
・計数計画
格付Aレンジ取得による効果
Ⅳ 資本政策・株主還元
当社提携先の⾦融機関は原債務者のリスクウェイトに換えて
当社のリスクウェイトを選択することで信用リスクの削減効果が図れる
【原債務者のリスクウェイト】 【当社のリスクウェイト】
LTV(Loan to Value) 100%以上 格付 A- 〜 A+
全国保証
保証債務残高 リスクウェイト 75％ リスクウェイト 50%
13.7兆円 信用リスクの削減効果
出所）⺠間⾦融機関住宅ローン貸出残高は住宅⾦融⽀援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」を基に当社にて算出
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Ⅲ １－③ 新規チャネル開拓
住宅購入者の物件選びから住宅ローン借入までの⾏動は変化しつつあり
新中期経営計画 それに応えるサービスが普及
当社は住宅購入者とサービス提供者のニーズに応えることで新たな成⻑を⾏う
Ⅰ 前中期経営計画の
総括
Ⅱ 環境分析
Ⅲ 新中期経営計画 インターネットを介した 当社の強味を生かした
保証審査可否の提供 サービスの提供
・新中期経営計画
・基本⽅針
・事業規模拡大
・事業領域拡大 インターネット
・企業価値向上
・計数計画
Ⅳ 資本政策・株主還元
住宅購⼊者 インターネットを活用 不動産情報サイト
したサービスの普及 住宅ローン媒介会社
・住宅購⼊者 物件選びや住宅ローンにかかる⼿間を削減したい
・不動産情報サイト
ユーザーの利便性向上のため、新たなサービスを提供したい
・住宅ローン媒介会社
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Ⅲ ２．事業領域拡大による収益源の多様化
当社の強味を活用した事業領域拡大を図り、収益源の多様化を⽬指す
新中期経営計画
サービサー事業拡大
・自社の求償債権管理回収
Ⅰ 前中期経営計画の ・他社の債権管理業務受託
総括
Ⅱ 環境分析
事業領域の拡大
Ⅲ 新中期経営計画 信用保証事業
・新中期経営計画
・基本⽅針
当社の強味
・事業規模拡大
・事業領域拡大
①審査ノウハウ
・企業価値向上
②債権管理回収ノウハウ
・計数計画
③住宅ローンデータ
Ⅳ 資本政策・株主還元
④提携⾦融機関ネットワーク
新規事業参⼊ 海外展開検討
・信用保証事業周辺の収益源
・地域研究の開始
・保証料以外の収益源
審査⼿数料 ・他企業との協業検討
コンサルティング業務 等
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22
Ⅲ ３．企業価値向上
非財務情報の充実や経営資源の有効活用、業務効率化推進により企業価値を高める
新中期経営計画
非財務情報の充実
・持続的成⻑を意識した経営
Ⅰ 前中期経営計画の
・ＥＳＧ課題への取り組み
総括
・非財務情報の開示充実
Ⅱ 環境分析
Ⅲ 新中期経営計画
・新中期経営計画
・基本⽅針 経営資源の有効活用 業務の効率化推進
・事業規模拡大
・事業領域拡大
・企業価値向上
・ＡＩ審査やデータ連携システム
・計数計画 ・組織体制の強化 活用による審査関連業務の効率化
・⼈材の有効活用 ・データ連携システムを活用した
Ⅳ 資本政策・株主還元
住宅ローン関連ビジネスの展開
企業価値の向上
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Ⅲ 持続的な成⻑を実現するための取り組み
持続的な成⻑に向け主要事業である｢住宅ローンの信用保証事業｣を通じて
新中期経営計画 社会課題の解決に貢献していく
今後、保証事業や企業活動を通じたSDGｓ（持続可能な開発⽬標）への
取り組み方針について策定のうえ実⾏していく
Ⅰ 前中期経営計画の 保証事業を通じた過去の取り組み 関連するSDGｓ
総括
Ⅱ 環境分析
住宅ローン保証事業を通じた社会課題の解決に貢献
Ⅲ 新中期経営計画
・インスペクション推進などによる既存住宅流通の活性化
・新中期経営計画 ・太陽光発電などの普及による再⽣エネルギー利用促進
・基本⽅針
・事業規模拡大
・全国７００超の提携網による地域社会の発展に貢献
・事業領域拡大
・企業価値向上
・計数計画
企業活動を通じた過去の取り組み 関連するSDGｓ
Ⅳ 資本政策・株主還元
国内トップの保証会社として強固な経営管理体制を構築
・働きがいのある職場環境づくり
・内部統制システムの強化
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Ⅲ 3ヵ年の主要計数計画
主要計数計画
新中期経営計画
⾒込み(※) 計画
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期
Ⅰ 前中期経営計画の 保証債務残⾼ 13兆7,800億円 14兆8,400億円 15兆8,570億円 16兆8,340億円
総括
新規保証実⾏件数 68,500件 71,000件 72,000件 73,000件
Ⅱ 環境分析
保証債務残⾼および 中期経営計画の各施策の実施により、保証債務残高・実⾏件数を着実に増加させ、
Ⅲ 新中期経営計画
新規保証実⾏件数 保証債務残高16.8兆円達成を⽬指す
・新中期経営計画
・基本⽅針 （単位︓百万円）
・事業規模拡大
・事業領域拡大 ⾒込み(※) 計画
・企業価値向上
・計数計画 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期
代位弁済⾦額 12,050 13,420 14,830 16,000
Ⅳ 資本政策・株主還元
求償債権回収 8,660 9,370 9,730 10,600
保証債務残高の増加に伴い微増を⾒込むが、堅調な雇用環境が続くと⾒込み、
代位弁済⾦額
発⽣は低位で推移すると予想
中古住宅の需要が⾒込まれ、子会社のあけぼの債権回収を活用し、求償債権取得
求償債権回収
後の早期回収と回収⾦額の極大化を図る
※⾒込みは2020年3⽉16⽇時点
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Ⅲ 3ヵ年の収益計画とＫＰＩ
収益計画・ＫＰＩ
新中期経営計画 （単位︓百万円）
⾒込み(※) 計画
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期
Ⅰ 前中期経営計画の 営業収益 45,200 47,580 50,310 53,000
総括
営業費用 9,900 11,230 11,960 12,750
Ⅱ 環境分析 うち与信関連費用 2,830 3,700 4,080 4,520
Ⅲ 新中期経営計画 うちその他 7,070 7,530 7,880 8,230
営業利益 35,300 36,350 38,350 40,250
・新中期経営計画
・基本⽅針 経常利益 35,600 36,870 38,970 41,050
・事業規模拡大
・事業領域拡大 当期純利益 24,300 25,480 26,930 28,370
・企業価値向上 ※⾒込みは2020年3⽉16⽇時点
・計数計画
ＥＰＳ（１株当たり純利益） 353.28円 370.44円 391.52円 412.45円
Ⅳ 資本政策・株主還元
配当性向 27％ 30％ 33％ 35％
ＤＯＥ※（株主資本配当率） 4.5％ 4.6％ 4.8％ 4.9％
※DOE（株主資本配当率）＝ROE（⾃⼰資本利益率）×配当性向
営業収益 保証債務残高の増加により、営業収益も増加を⾒込む
与信関連費用 保証債務残高の増加に伴う引当⾦計上を⾒込む
その他営業費用 大規模なシステム投資、⼈件費やその他費用の急増は⾒込まない
配当性向・ＤＯＥ 必要な資本水準を考慮しつつ、配当性向引き上げ、ＤＯＥを向上
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Ⅳ
資本政策
・株主還元
Ⅰ 前中期経営計画の
総括
Ⅱ 環境分析
Ⅲ 新中期経営計画
資本政策・株主還元
Ⅳ 資本政策・株主還元
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Ⅳ 資本政策
必要資本の考え⽅
資本政策
・株主還元 成⻑のための資本
成⻑のための 保証債務承継による残高の増加や新規事業への投資など、
資本 成⻑のために必要な資本
Ⅰ 前中期経営計画の 強固な財務基盤の構築
総括 必要資本 1年間の損失⾒込み額の15倍※を損失に備えるための資本（下表）
信用⼒
強固な基盤
Ⅱ 環境分析 確保・維持 信用⼒確保・維持
Ⅲ 新中期経営計画 信用格付Aレンジを維持するために必要な資本
※ 住宅ローン完済案件の平均経過期間である15年を基に算出
Ⅳ 資本政策・株主還元
資本の検証
・資本政策
・株主還元 ⾒込み(※1) 計画 ストレス環境
2020/3期 2023/3期 2023/3期
【指標の前提】
保証債務残⾼ 13兆7,800億円 16兆8,340億円 16兆8,340億円 ■ＰＤは過去最高値で
ある2009年度の数値
デフォルト率（ＰＤ）※2 0.23％ 0.23％ 0.40％ 0.34％を採用し、更
に20％のストレスを
毀損率（ＬＧＤ）※3 33.8％ 33.8％ 41.2％ 負荷
損失額（ＥＬ） 10,712百万円 13,086百万円 27,742百万円 ■ＬＧＤは過去最高値で
ある2004年度の数値
純資産 145,307百万円 203,044百万円 203,044百万円 を採用し、ストレスを
負荷
純資産÷損失額 13.6 15.5 7.3
※1 ⾒込みは2020年3⽉16⽇時点
※2 デフォルト率︓期初保証債務残高に対する代位弁済⾦額の割合（2020年3⽉期以前の15年平均）
※3 毀損率︓代位弁済となった先のうち、物件売却によって回収が出来なかった⾦額の割合（2020年3⽉期以前の15年平均）
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Ⅳ 株主還元
株主還元
資本政策
・株主還元 安定継続した配当方針を掲げ上場以降連続増配を実施
配当性向は前中期経営計画期間中に22％から25％に増加
必要な資本を確保しつつ新中期経営計画期間では30％~35％を⽬標とする
Ⅰ 前中期経営計画の 33.0% 35.0%
1株あたり配当⾦ 配当性向 30.0%
総括 27.0%
24.9% 24.8%
21.7% 22.0% 21.8% 22.0% 21.8%
Ⅱ 環境分析
129 144
Ⅲ 新中期経営計画 111
80 87 95
48 55 62
21.5 ※ 30 予想
Ⅳ 資本政策・株主還元
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3
・資本政策 ※ 2014年3⽉に実施した株式分割（1︓2）を考慮
・株主還元
新中期経営計画期間
配当計画 （単位︓百万円）
⾒込み(※) 計画
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期
当期純利益① 24,300 25,480 26,930 28,370
配当⾦額② 6,534 7,635 8,873 9,904
配当性向②/① 27％ 30％ 33% 35%
1株あたり配当⾦ 95円 111円 129円 144円
※⾒込みは2020年3⽉16⽇時点
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