7164 全国保証 2020-02-07 15:30:00
劣後特約付ローンによる資金調達に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月７日
各 位
会 社 名 全 国 保 証 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 石川 英治
（コード番号：7164 東証第一部）
常 務 取 締 役
問合せ先 管 理 本 部 長 青木 裕一
TEL：03-3270-2302
劣後特約付ローンによる資金調達に関するお知らせ
当社は、2020 年２月７日開催の取締役会において、劣後特約付シンジケートローン（以下、
「本劣後ローン」という。
）による総額 300 億円の資金調達を行うことを決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本劣後ローンの目的・意義
当社は、住宅ローン保証を中核とした信用保証事業を行っており、
保証債務残高 13 兆円超、
保有契約件数約 80 万件を有する独立系の信用保証会社として、幅広い契約先と全国的に事業
を展開しております。当社は、2017 年度から 2019 年度の３年度を計画期間とする中期経営計
画「Best route to 2020」を策定しており、
「今までに築き上げてきた事業基盤とネットワー
クを最大限に活用することにより、地域社会の発展に貢献し、住宅ローン保証会社としてトッ
プたる地位を築く」をスローガンとし、①事業規模の拡大、②企業価値の向上、③事業領域の
拡大、の３つの基本方針に基づき各種施策に取り組んでおります。
当社は、以上の基本方針に基づき、住宅ローン保証を中心とした事業の成長に努めていると
ころですが、更なる保証債務残高の増加および企業価値の向上を図るためには、格付取得と強
固な財務基盤の構築が必要になると考え、本劣後ローンによる資金調達を実施することとし
ました。上記格付取得により当社が格付Ａレンジ以上を保有した場合、当社と保証基本契約を
締結している金融機関においては、自己資本比率を算定するにあたって、当社保証付の住宅ロ
－ 1 －
ーンに対して原債務者のリスクウェイトに換えて当社のリスクウェイトを適用することが可
能となります。これにより、当社の提携金融機関は、信用リスクの削減効果を図ることが可能
となるため、当社から保証を受けるインセンティブを高めることが可能となります。
当社は、上記施策により、当社サービスの付加価値を高め、
「住宅ローン保証事業における
トップ地位確立」に向けて一層の成長を遂げることができるものと考えております。
２．本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であ
り、負債でありながら、利息の強制繰延、超長期の返済期限等、資本に類似した性質および特
徴を有しております。
３．本劣後ローンの概要
（１） 資金調達総額 300億円
（２） 契約締結日 2020年２月７日
（３） 実行日 2020年２月14日
（４） 最終弁済期限 2055年３月31日
ただし、借入実行から５年経過後以降の各利払日その他一
定の場合は、元本の全部または一部の期限前弁済が可能。
（５） 資金使途 一般事業資金
（６） リプレイスメント 当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前
条項 弁済日以前の 12 ヶ月間に、借換証券（(i)当社の普通株
式、または(ii)当社の証券または債務であって、本劣後ロ
ーンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から評
価されており、借換証券である旨公表されているもの）に
より資金を調達することを意図している。
ただし、借入実行から５年経過後以降の各利払日に期限前
弁済する場合において、以下のいずれの要件も充足する場
合は、この限りではない。
① 株主資本の金額が 1,747 億円以上（株主資本の金額は
期限前弁済を通知する時点における最新の財務諸表
による。）
② 純資産÷保証債務残高が 1.0％以上（純資産は期限前
弁済を通知する時点における最新の財務諸表による。
また、保証債務残高は期限前弁済を通知する時点にお
ける最新の財務諸表に係る事業年度、または四半期末
の数値による。
）
－ 2 －
（７） 適用利率 2025年３月31日までに終了する利息期間は、当該利息期間に
対応した円TIBORをベースとした変動金利、それ以降の利
息期間は年率1.00％ステップアップした変動金利
（８） 利息の強制停止 本劣後ローンの利息の支払いは、各事業年度について、以
下に定めるいずれかの強制停止事由の発生により全部が
繰り延べられる。 営業利益÷営業収益が20％を下回った場
合（営業利益および営業収益は当該事業年度に係る財務諸
表による。）
① 純資産額÷損失額（損失額＝保証債務残高×デフォ
ルト率0.004×毀損率0.412）が2.0を下回った場合
（純資産額は当該事業年度に係る財務諸表による。
また、保証債務残高は当該事業年度末における数値
による。）
（９） 利息の任意停止 当社は、その裁量により本劣後ローンに係る利息の支払い
全部または一部を繰り延べることができる。
（10） 劣後特約 当社に対して清算手続の開始、破産手続開始の決定、更生
手続開始の決定または再生手続開始の決定等がなされた
場合、本劣後ローンの貸付人は、本劣後ローンおよび同順
位劣後債務を除く一切の債務が全額支払われた後に、 本契
約に従って弁済を受けることができる。
本契約の各条項は、本劣後ローンおよび同順位劣後債務
（当社の劣後債務であって、(i)その利息に係る権利およ
び償還条件または返済条件が本劣後ローンと実質的に同
じまたは当社の財務状態および業績に応じて決定され、
(ii)当社の清算手続等における支払条件が本劣後ローン
と実質的に同じである債務） 以外の債務の債権者に対して
不利益を及ぼす内容に変更することは認められていない。
（11） 格付機関による本 資本性「高・75％」（株式会社日本格付研究所）
劣後ローンの資本
性評価
以 上
－ 3 －