２０１９年３月期 第３四半期 決算短信補足資料
２０１９年２月
２０１９年３月期 第３四半期決算サマリー
● 政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策が
継続しているものの、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る
● 新規提携が進み、第３四半期累計期間にて
銀行３行、信用組合１組合、ＪＡ５組合の合計９機関と契約締結
● 保証債務残高の堅調な推移と代位弁済の発生が低位であった
ことなどにより営業収益、利益ともに順調に推移
● 事業領域拡大のため、債権回収会社（サービサー）の子会社化
を実施したほか、ＡＩやブロックチェーンを活用した審査手法の研究
を開始
1
決算の概要
2
経済環境
● 海外経済の先行きに引き続き留意を要するが、企業収益の改善や良好な雇用・所得環境が続き、
個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続く
● 住宅市場については、政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策が継続しているものの、
新設住宅着工戸数は前年同期を下回る水準で推移
● 住宅ローン市場については、借換需要が引き続き低位で推移するなか、金融機関は新築、中古物件の
案件を獲得するため、多様な商品やサービスの提供および推進活動を継続
失業率（季節調整値） 新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算戸数）
（単位：％） （単位：戸）
（２０１７年４月～２０１８年12月） （２０１７年４月～２０１８年12月）
3.2 1,100,000
3.0 1,050,000
2.8 1,000,000
2.6 950,000
2.4 900,000
2.2 850,000
2.0 800,000
2017/4 2017/7 2017/10 2018/1 2018/4 2018/7 2018/10 2017/4 2017/7 2017/10 2018/1 2018/4 2018/7 2018/10
出所：総務省 労働力調査 出所：国土交通省 住宅着工統計
3
提携金融機関数の拡大状況
業態別の提携金融機関数の推移 （単位：機関）
銀行 信用金庫 信用組合 ＪＡ ＪＦ・労働金庫・その他
800 726 738 746 753
700 88 90 93 ● 新規提携増加に努めた結果、
83
600 ２０１９年３月期第３四半期累計期間において
500 252 253 250 250 銀行３行、信用組合１組合、ＪＡ5組合の9機関と契約締結
400 金融機関の合併により提携金融機関数は753機関となる
102 101 100 99
300
200
263 268 279 284
100
0 26 28 27 27
2016/3
2016/3 2017/3
2017/3 2018/3
2018/3 2018/12
2018/12
業態別の提携シェア （単位：機関）
銀行※ 信用金庫 信用組合 JA
提携率 11
未提携 6
金融機関
85.3%
16
95.8% 94.3% 44.0%
提携
金融機関
284
93
250 99 362
※銀行は地方銀行、第二地方銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、イオン銀行の合計
4
ローン保証業務の拡大状況
● ２０１９年３月期第３四半期の新規保証実行件数・金額は、ともに持ち直しの傾向となる
新規保証受付件数 （単位：件） 新規保証実行件数および新規保証実行金額 （単位：件、億円）
新規保証実行件数（通期）（左目盛） 新規保証実行件数（3Q）（左目盛）
300,000 通期 3Q
260,343 新規保証実行金額（通期）（右目盛） 新規保証実行金額（3Q）（右目盛）
245,758
250,000 224,299 90,000 20,000
208,958 16,897 16,663
192,178 80,000 15,018 18,000
200,000 181,600 16,000
70,000
160,395 71,777 12,535 12,535 14,000
60,000 10,906 68,073 12,443
150,000 64,228 12,000
50,000
53,884 51,340 10,000
40,000 47,034 50,340
100,000 8,000
30,000
6,000
50,000 20,000 4,000
10,000 2,000
0 0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 3Q 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 3Q
※民間金融機関住宅ローン保証に係る数値 ※民間金融機関住宅ローン保証に係る数値
保証債務残高 （単位：億円） 代位弁済金額 （単位：億円）
130,000 通期 3Q
124,752 150
117,893
120 114 112
108,906 120
110,000
100,001 92
85 82 82
90
90,000
60
70,000
30
50,000 0
2016/3 2017/3 2018/3 2018/12 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 3Q
5 ※当第３四半期会計期間の保証債務残高のうち、一部は推計値を使用
２０１９年３月期 第３四半期決算サマリー（Ｐ／Ｌ）
（単位：百万円）
１８／３期 １９／３期 前年
第３四半期 第３四半期 同期比 ポイント
営業収益 22,887 24,568 7.3% ●営業収益
保証債務残高が堅調に推移したこ
営業費用 6,302 6,316 0.2% とにより、営業収益は245億68百
万円を計上。
うち与信関連費用 1,986 1,842 ▲7.2%
●営業費用
債務保証損失引当金繰入額 2,516 2,207 ▲12.3% 代位弁済の発生が低位で推移し
たことなどにより、与信関連費用
は18億42百万円となった結果、
貸倒引当金繰入額 ▲530 ▲364 ▲31.3%
営業費用は63億16百万円を計上。
うちその他 4,315 4,473 3.7% ●特別損益
減損処理による投資有価証券評
営業利益 16,584 18,252 10.1% 価損などにより、特別損失2億84
百万円を計上
経常利益 17,170 18,942 10.3%
●四半期純利益
特別損益 53 ▲284 － 上記の状況により、四半期純利益
は129億24百万円を計上。
四半期純利益 11,889 12,924 8.7%
6
２０１９年３月期 第３四半期決算サマリー（Ｂ／Ｓ）
資産の部 （単位：百万円） 負債の部 （単位：百万円）
１９／３期 １９／３期
１８／３期末 増減比 １８／３期末 増減比
第３四半期末 第３四半期末
流動資産 202,932 171,866 ▲15.3% 流動負債 29,351 24,497 ▲16.5%
現金及び預金 184,518 159,555 ▲13.5% 前受収益 15,578 16,124 3.5%
求償債権 11,536 12,146 5.3% 債務保証損失引当金 6,691 6,609 ▲1.2%
有価証券 6,921 5,620 ▲18.8% 固定負債 156,658 162,250 3.6%
金銭の信託 5,023 － ▲100.0% 長期前受収益 156,597 162,190 3.6%
貸倒引当金 ▲5,737 ▲6,195 8.0% 負債合計 186,010 186,748 0.4%
固定資産 91,204 130,464 43.0% 純資産の部
投資その他の資産 90,614 129,700 43.1% 株主資本 107,808 115,274 6.9%
投資有価証券 70,716 106,029 49.9% 評価・換算差額等 194 190 ▲2.1%
資産合計 294,137 302,331 2.8% 純資産合計 108,127 115,583 6.9%
負債・純資産合計 294,137 302,331 2.8%
ポイント
●資産
社債の購入などにより、投資有価証券が増加。
●負債
未払法人税等の減少などにより、流動負債は減少。また、新
規保証実行金額が前年同期を上回り、保証債務残高が増加
し「長期前受収益」が増加。
7
債務保証損失引当金について
● 保証債務残高に対する引当金の割合は引き続き低位
● ２０１９年３月期第３四半期の債務保証損失引当金繰入額は、代位弁済の発生が低位で推移したことを
主因として計画を下回り、22億円となった
債務保証損失引当金、保証債務残高の推移 （単位：億円） 債務保証損失引当金の推移 （単位：億円）
債務保証損失引当金（左目盛） 保証債務残高（右目盛） 期首引当金 期末引当金 期中目的使用 繰入額
引当金の割合 90
280 140,000
80
124,752 80
117,893 70 70
240 120,000 70 66 66 66
108,906
60
36
200 100,000
26
34 22 22
50 30
160 80,000
0.07%
40
120 0.06%
60,000
30
0.05%
80 40,000
20
40 20,000 10
70 66 66
0
0 0 期首 期中 期末 期首 期中 期末 期首 期中 期末
2017/3 2018/3 2019/3(2Q)
2017/3 2018/3 2019/3(3Q) 2017/3 2018/3 2019/3（3Q）
※引当金の割合の値は小数第３位を四捨五入して表示しております ※ 単位未満を切捨てているため、合計が一致しない場合があります
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業績予想
（単位：百万円）
業績予想の前提
１９／３期
１８／３期 １９／３期 前期比
通期予想 保証債務残高 12兆7,000億円
第３四半期
新規保証実行件数 72,000件
営業収益 39,599 24,568 41,750 5.4%
代位弁済金額 11,900百万円
営業費用 8,419 6,316 9,730 15.6% 求償債権回収 8,300百万円
うち与信関連費用 2,374 1,842 3,240 36.5%
債務保証損失引当金繰入額 3,090 2,207 3,740 21.0% その他
ＲＯＥ 18.1％
貸倒引当金繰入額 ▲716 ▲364 ▲500 ▲30.2%
配当金（１株当たり） 82円
うちその他 6,045 4,473 6,490 7.4%
営業利益 31,179 18,252 32,020 2.7%
経常利益 31,974 18,942 32,800 2.6%
当期純利益
（四半期純利益） 22,052 12,924 22,600 2.5%
9
事業領域の拡大について（債権回収会社の子会社化）
● 2018年12月27日に債権回収会社（サービサー）である株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収（社名変更予定）
の株式を取得し子会社化
事業展開のイメージ図
将来の収益源
他のサービサーへ売却していた
当社求償債権より収益確保
＋
提携網を生かした
７５０超の提携先を生かした
当初の収益源
事業展開を検討
事業展開で成長可能
当社求償債権の回収 当社求償債権の回収
（収益の土台） （収益の土台）
ポイント
● 信用保証事業と親和性の高い領域へ進出
● 収益の土台は当社代位弁済後の求償債権の回収であり、グループとしての収益最大化を図る
● 当社の７５０を超える提携金融機関とのネットワークを生かした事業展開を目指す
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事業領域の拡大について（ＡＩ×ブロックチェーン）
（単位：百万円）
● 2018年12月12日にスタートアップ企業２社と、ＡＩとブロックチェーンを活用した住宅ローン審査手法
について研究を開始した旨をリリース
新しい審査の仕組み
＋
データを活用したサービス提供
ポイント
● 当社が保有する審査データとブロックチェーン基盤により取得した外部ＡＰＩのデータをＡＩが分析
● 新しい審査の仕組みを構築するとともに、研究結果を踏まえてデータを活用した新たなサービス
の提供を検討
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