2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月４日
上 場 会 社 名 全国保証株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7164 URL http://www.zenkoku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石川 英治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 青木 裕一 (TEL) 03-3270-2302
四半期報告書提出予定日 2019年２月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 24,568 7.3 18,252 10.1 18,942 10.3 12,924 8.7
2018年３月期第３四半期 22,887 6.9 16,584 7.5 17,170 6.3 11,889 11.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 187.93 187.84
2018年３月期第３四半期 172.91 172.83
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 302,331 115,583 38.2
2018年３月期 294,137 108,127 36.7
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 115,465百万円 2018年３月期 108,002百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期(予想) 82.00 82.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 41,750 5.4 32,020 2.7 32,800 2.6 22,600 2.5 328.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 68,871,790株 2018年３月期 68,860,980株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 93,566株 2018年３月期 98,596株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 68,773,068株 2018年３月期３Ｑ 68,760,977株
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式（2019年３月期３Ｑ：93,170株、2018年３月期：98,240
株）を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]３ページ「業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第３四半期決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済を巡る先行きに引き続き留意する必要があるものの、
企業収益の改善や良好な雇用・所得環境が続き、個人消費も持ち直すなど緩やかな回復基調が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策が継続しているものの、新設住
宅着工戸数は前年同期を下回る水準で推移しました。住宅ローン市場におきましては、借換需要が引き続き低位に
推移するなか、金融機関は新築・中古物件の案件を獲得するため、多様な商品やサービスの提供および推進活動を
継続しました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の２年目として「事業規模の拡大」、
「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関との関係強化および未提携金融機関との新規契約締結に取り
組んでまいりました。既存提携金融機関との関係強化につきましては、申込データ連携システムおよびインターネ
ットを活用した申込スキームの提案活動に努めたほか、取引深耕のため当社保証商品についての説明会や営業店へ
の訪問活動を継続しました。また、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただくため、例年ご好評いただ
いておりますキャンペーンを、新築物件の購入および新築費用の資金使途を対象として2018年12月３日から2019年
２月28日までの期間にて実施することといたしました。未提携金融機関との新規契約締結におきましては、継続的
な営業活動を展開した結果、当第３四半期累計期間において銀行３行、信用組合１組合、ＪＡ５組合の合計９機関
と契約締結に至りました。
企業価値の向上におきましては、働き方改革の推進や新人事制度、新評価制度の浸透など、活力ある企業風土の
醸成に引き続き努めました。また、社内業務のペーパーレス化の推進や、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
の活用など業務効率化を図りました。
事業領域の拡大におきましては、債権回収会社（サービサー）の株式を取得し子会社化したほか、スタートアッ
プ企業２社とＡＩ・ブロックチェーン技術を活用した新たな審査手法の研究を開始いたしました。
こうした取り組みの結果、営業収益は24,568百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は18,252百万円（前年同期
比10.1％増）、経常利益は18,942百万円（前年同期比10.3％増）、四半期純利益は12,924百万円（前年同期比8.7％
増）となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①財政の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて2.8％増加し、302,331百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて15.3％減少し、171,866百万円となりました。これは現金及び預金、金銭の信
託が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて43.0％増加し、130,464百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金
が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて0.4％増加し、186,748百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて16.5％減少し、24,497百万円となりました。これは未払法人税等が減少した
ことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、162,250百万円となりました。これは長期前受収益が増加した
ことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.9％増加し、115,583百万円となりました。これは利益剰余金が増加した
ことなどによります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
30,863百万円減少し、47,005百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は14,457百万円（前年同期は16,921百万円の資金増加）となりました。主な増加
要因は税引前四半期純利益18,658百万円、長期前受収益の増加額5,593百万円等であります。一方、主な減少要因は
法人税等の支払額10,165百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は39,815百万円（前年同期は20,835百万円の資金減少）となりました。主な減少
要因は定期預金の預入による支出99,550百万円、投資有価証券の取得による支出37,917百万円等であります。一方、
主な増加要因は定期預金の払戻による収入89,650百万円、有価証券の売却及び償還による収入10,900百万円等であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は5,504百万円（前年同期は4,268百万円の資金減少）となりました。主な減少要
因は配当金の支払額5,508百万円等であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の業績予想につきましては、2018年５月７日に公表いたしました内容から変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 184,518 159,555
求償債権 11,536 12,146
有価証券 6,921 5,620
金銭の信託 5,023 －
未収入金 365 266
前払費用 43 35
その他 261 438
貸倒引当金 △5,737 △6,195
流動資産合計 202,932 171,866
固定資産
有形固定資産
建物 204 206
減価償却累計額 △139 △146
建物（純額） 64 60
車両運搬具 52 52
減価償却累計額 △37 △41
車両運搬具（純額） 14 10
工具、器具及び備品 394 439
減価償却累計額 △283 △302
工具、器具及び備品（純額） 110 137
土地 4 4
有形固定資産合計 194 211
無形固定資産
ソフトウエア 355 481
ソフトウエア仮勘定 37 67
その他 3 3
無形固定資産合計 395 552
投資その他の資産
投資有価証券 70,716 106,029
関係会社株式 9 62
長期預金 15,000 19,000
長期前払費用 81 179
前払年金費用 19 18
繰延税金資産 4,263 3,874
その他 524 536
投資その他の資産合計 90,614 129,700
固定資産合計 91,204 130,464
資産合計 294,137 302,331
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
前受収益 15,578 16,124
預り金 52 81
未払金 927 890
未払法人税等 5,679 623
賞与引当金 314 148
債務保証損失引当金 6,691 6,609
株主優待引当金 91 －
その他 16 20
流動負債合計 29,351 24,497
固定負債
長期前受収益 156,597 162,190
株式給付引当金 61 59
固定負債合計 156,658 162,250
負債合計 186,010 186,748
純資産の部
株主資本
資本金 10,684 10,703
資本剰余金 618 637
利益剰余金 96,768 104,184
自己株式 △264 △250
株主資本合計 107,808 115,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 194 190
評価・換算差額等合計 194 190
新株予約権 124 117
純資産合計 108,127 115,583
負債純資産合計 294,137 302,331
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
収入保証料 22,779 24,442
その他 108 126
営業収益合計 22,887 24,568
営業費用
債務保証損失引当金繰入額 2,516 2,207
貸倒引当金繰入額 △530 △364
給料手当及び賞与 1,261 1,308
賞与引当金繰入額 123 128
減価償却費 154 166
その他 2,776 2,869
営業費用合計 6,302 6,316
営業利益 16,584 18,252
営業外収益
受取利息 465 576
受取配当金 71 66
金銭の信託運用益 － 16
その他 49 37
営業外収益合計 585 697
営業外費用
金銭の信託運用損 0 －
支払手数料 0 0
その他 0 6
営業外費用合計 0 6
経常利益 17,170 18,942
特別利益
投資有価証券売却益 79 －
特別利益合計 79 －
特別損失
投資有価証券売却損 26 5
投資有価証券評価損 － 278
特別損失合計 26 284
税引前四半期純利益 17,223 18,658
法人税、住民税及び事業税 5,009 5,323
法人税等調整額 324 410
法人税等合計 5,334 5,733
四半期純利益 11,889 12,924
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 17,223 18,658
減価償却費 154 166
貸倒引当金の増減額（△は減少） 431 458
賞与引当金の増減額（△は減少） △109 △165
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △122 △82
株主優待引当金の増減額（△は減少） △84 △91
前払年金費用の増減額（△は増加） △3 0
株式給付引当金の増減額（△は減少） 16 △1
受取利息及び受取配当金 △536 △643
金銭の信託の運用損益（△は益） 0 △16
投資有価証券売却損益（△は益） △53 5
投資有価証券評価損益（△は益） － 278
求償債権の増減額（△は増加） △973 △610
前受収益の増減額（△は減少） 784 545
長期前受収益の増減額（△は減少） 8,267 5,593
その他の資産・負債の増減額 △25 △119
小計 24,970 23,976
利息及び配当金の受取額 510 645
法人税等の支払額 △8,559 △10,165
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,921 14,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △98,243 △99,550
定期預金の払戻による収入 86,043 89,650
有価証券の取得による支出 △10,000 △8,000
有価証券の売却及び償還による収入 8,500 10,900
金銭の信託の解約及び配当による収入 10,021 5,032
有形固定資産の取得による支出 △9 △61
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △130 △290
投資有価証券の取得による支出 △22,454 △37,917
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,436 471
関係会社株式の取得による支出 － △52
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,835 △39,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 － 3
配当金の支払額 △4,268 △5,508
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,268 △5,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,182 △30,863
現金及び現金同等物の期首残高 76,402 77,868
現金及び現金同等物の四半期末残高 68,219 47,005
7
全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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