２０１９年３月期 決算短信補足資料
２０１９年５月
for your dream and happiness
目次
● Ⅰ．決算の概要 ・・・・･･････ P 3
● Ⅱ．今後の展開 ・・・・･･････ P 9
1
２０１９年３月期 決算サマリー
● 新規提携が進み、銀行３行、信用組合１組合、ＪA６組合の
合計１０機関と契約締結
● 新規実行件数・金額は、借換を資金使途とする案件が減少した
ものの、新築や中古案件の増加により前期を上回る
● 保証債務残高が堅調に推移した結果、営業収益、各利益ともに
当初年度計画を上回る
● 与信関連費用は前年度より増加したものの、代位弁済が
引き続き低位で推移したことにより、当初年度計画を下回る
2
Ⅰ．決算の概要
3
経済環境
● 海外経済の先行きに不透明感が増すなか、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、
雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直すなど、景気は回復基調が継続
● 住宅市場については、政府の住宅取得支援策や低水準な住宅ローン金利が継続し、
新設住宅着工戸数は前年同期並みで推移
● 住宅ローン市場については、借換需要が引き続き低位で推移するなか、金融機関は新築・中古物件の
案件を獲得するため、多様な商品やサービスの提供および推進活動を継続
失業率（季節調整値） 新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算戸数）
（単位：％） （単位：戸）
（２０１７年４月∼２０１９年３月） （２０１７年４月∼２０１９年３月）
3.2 1,100,000
3.0 1,050,000
2.8 1,000,000
2.6 950,000
2.4 900,000
2.2 850,000
2.0 800,000
2017/4 2017/7 2017/10 2018/1 2018/4 2018/7 2018/10 2019/1 2017/4 2017/7 2017/102018/1 2018/4 2018/7 2018/10 2019/1
4 出所：総務省 労働力調査 出所：国土交通省 住宅着工統計
提携金融機関数の拡大状況
業態別の提携金融機関数の推移 （単位：機関）
銀行 信用金庫 信用組合 ＪＡ ＪＦ・労働金庫・その他
800
726 738 746 750
700 83 88 90 93
600
● 新規提携増加に努めた結果、
500 252 253 250 248 ２０１９年３月期において銀行３行、信用組合１組合
400 ＪＡ６組合の計10機関と契約締結
102 101 100 99
300 提携金融機関数は合併による減少があり750機関となる
200
263 268 279 283
100
0 26 28 27 27
2016/3
2015/3 2017/3
2016/3 2018/3
2017/3 2019/3
2018/3
業態別の提携シェア （単位：機関）
銀行※ 信用金庫 信用組合 JA
未提携 提携率 11
金融機関 6
16 85.3%
95.8% 94.3% 45.2%
提携
金融機関
283
93
248 99 343
※銀行は地方銀行、第二地方銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、イオン銀行の合計
5
ローン保証業務の拡大状況
● ２０１９年３月期の新規保証実行件数・金額は、新築・中古案件の増加により前期を上回る
新規保証受付件数 （単位：件） 新規保証実行件数および新規保証実行金額 （単位：件、億円）
284,552 新規保証実行件数（左目盛） 新規保証実行金額（右目盛）
300,000
260,343 100,000 20,000
245,758 16,897 16,663 17,226
250,000 224,299 15,018
80,000 16,000
200,000
60,000 12,000
150,000 68,311
71,777 68,073
40,000 64,228 8,000
100,000
50,000 20,000 4,000
0 0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
※民間金融機関住宅ローン保証に係る数値 ※民間金融機関住宅ローン保証に係る数値
保証債務残高 （単位：億円） 代位弁済金額 （単位：億円）
140,000 150
127,176
120 117
117,893 120 114 112
120,000
108,906
100,001 90
100,000
60
80,000
30
60,000 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
6
２０１９年３月期 決算サマリー（Ｐ／Ｌ）
（単位：百万円）
ポイント
ポイント
当初
１８／３期 １９／３期 前期比
年度計画
●営業収益
営業収益 39,599 43,204 9.1% 41,750 保証債務残高が堅調に推移したこ
とにより、営業収益は432億4百万
営業費用 8,419 8,975 6.6% 9,730 円を計上。
うち与信関連費用 2,374 2,727 14.9% 3,240 ●営業費用
与信関連費用は前期比増加した
債務保証損失引当金繰入額 3,090 3,034 ▲1.8% 3,740 ものの、当初計画を下回り27億27
百万円となった。結果、営業費用
貸倒引当金繰入額 ▲716 ▲307 ▲57.1% ▲500 は89億75百万円を計上。
6,045 6,248 3.3% 6,490 ●特別損益
うちその他
減損処理による投資有価証券
31,179 34,229 9.8% 32,020
評価損などにより、特別損失
営業利益
3億24百万円を計上。
経常利益 31,974 35,169 10.0% 32,800
●当期純利益
特別損益 ▲3 ▲324 ▲8,785.5% − 上記の状況により、当期純利益は
241億34百万円を計上。
当期純利益 22,052 24,134 9.4% 22,600
ＲＯＥ 20.4% 19.0% − 18.1%
7 ※ 年度計画は2018年５月７日発表の業績予想数値。なお、2019年３月18日に業績予想の修正を公表済
２０１９年３月期 決算サマリー（Ｂ／Ｓ）
資産の部 （単位：百万円） 負債の部 （単位：百万円）
１８／３期末 １９／３期末 増減比 １８／３期末 １９／３期末 増減比
流動資産 202,932 188,741 ▲7.0% 流動負債 29,351 30,406 3.6%
現金及び預金 184,518 175,742 ▲4.8% 前受収益 15,578 16,264 4.4%
求償債権 11,536 12,266 6.3% 債務保証損失引当金 6,691 6,453 ▲3.6%
有価証券 6,921 6,334 ▲8.5% 固定負債 156,658 163,826 4.6%
金銭の信託 5,023 − − 長期前受収益 156,597 163,767 4.6%
貸倒引当金 ▲5,737 ▲6,302 9.9% 負債合計 186,010 194,233 4.4%
固定資産 91,204 132,490 45.3% 純資産の部
投資その他の資産 90,614 131,671 45.3% 株主資本 107,808 126,492 17.3%
投資有価証券 70,716 107,649 52.2% 評価・換算差額等 194 388 99.4%
長期預金 15,000 19,000 26.7% 純資産合計 108,127 126,998 17.5%
資産合計 294,137 321,232 9.2% 負債・純資産合計 294,137 321,232 9.2%
ポイント
ポイント
●資産
社債の購入などにより投資その他の資産が増加。
●負債
新規保証実行金額が前期を上回り、保証債務残高が増加し
た結果、「長期前受収益」が増加。
8 ※税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用に伴い、2018年3月期の流動資産ならびに固定資産の金額表示を変更しております。
Ⅱ．今後の展開
9
２０２０年３月期の取り組み
前期の実績 ２０２０年３月期の取り組み
未提携金融機関 銀行３行、信用組合１組合、
引き続き新規提携を推進
との新規契約締結 ＪＡ６組合と提携
データ連携やインターネットを活用 左記のスキームを導入いただく
事業規模の した申込スキームの提案を実施 ための提案活動を継続
拡大 付加価値向上の
取組み
住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を 住宅ローン保証ノウハウを生かし、
購入する新たなスキームを構築 事業規模の拡大に取り組む
審査業務のペーパーレス化 システムを利用した業務効率化に
業務効率化
※
受付業務の集中化・ＲＰＡ 導入 よる収益性および企業価値の向上
企業価値の
ワークフローシステムの導入 に取り組む
向上
債権回収会社の子会社化 債権回収会社の運営体制確立
事業領域の 長期的課題への
AI・ブロックチェーン技術を用いた AI・ブロックチェーン技術を用いた
拡大 対応
新たな審査手法の研究を開始 ビジネスモデル構築を目指す
※ RPA(Robotic Process Automation)とは、データ入力や情報収集などの定型的な事務作業をソフトウェアロボットが代行することで、業務を
自動化・効率化する仕組みのことです。
10
業績予想
（単位：百万円）
業績予想の前提
２０／３期
１９／３期 第２四半期 前期比
通期予想 保証債務残高 13兆5,370億円
（累計）予想
新規保証実行件数 70,000件
営業収益 43,204 17,300 44,700 3.5%
代位弁済金額 12,650百万円
営業費用 8,975 4,850 9,600 7.0% 求償債権回収 9,500百万円
うち与信関連費用 2,727 1,410 2,900 6.3%
債務保証損失引当金繰入額 3,034 1,660 3,400 12.1% その他
ＲＯＥ 17.2％
貸倒引当金繰入額 ▲307 ▲250 ▲500 62.9%
配当金（１株当たり） 90円
うちその他 6,248 3,440 6,700 7.2%
営業利益 34,229 12,450 35,100 2.5%
経常利益 35,169 12,900 36,100 2.6%
当期純利益 24,134 8,900 24,950 3.4%
11
債務保証損失引当金について
● 保証債務残高に対する引当金の割合は低位に推移
● 2020/3期については、期末に必要な引当金を期首引当金とほぼ同額と見込むことから、
繰入額は期中目的使用（「代位弁済金額」 − 「回収見込額」）に近い金額となる
債務保証損失引当金、保証債務残高の推移 （単位：億円） 債務保証損失引当金の推移 （単位：億円）
債務保証損失引当金（左目盛） 保証債務残高（右目盛） 期首引当金 期末引当金 期中目的使用 繰入額
引当金の割合
80
280 160,000
70
70 66 66 64 64 64
135,370 140,000
240
127,176
117,893 60
120,000
200 34
50 30 32 34 34
0.06% 100,000 30
160
0.05% 0.05% 80,000 40
120
60,000 30
80 36 34 30
40,000 20
40 10
66 64 64 20,000
0 0 0
2018/3 2019/3 2020/3（計画） 期首 2018/3 期末
期中 期首 2019/3 期末
期中 期首 2020/3 期末
期中
2018/3 2019/3 2020/3（計画）
※ 単位未満を切捨てているため、合計が一致しない場合があります
12
資本・配当について
強固な財務基盤構築のため内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当を実施
配当政策 2020年3月期
2019年3月期
（予想） 配当還元方針
当期純利益①（百万円） 24,134 24,950
配当額②（百万円） 5,991 6,190 安定的な配当を実施することにより、
長期保有株主の満足度を高める。
配当性向 24.8% 24.8%
１株あたり年間配当額 87円 90円
（単位：百万円、倍） （参考）ストレス環境下における検証
資本の検証 2020年3月期 2020年3月期
2019年3月期 【指標の前提】
（予想） （予想）
PDは過去最高値で
保証債務残高 ① 12兆7,176億円 13兆5,370億円 13兆5,370億円 ある2009年度の数
値0.34％を採用し、
デフォルト率（PD）② 0.20% 0.20% 0.40%
更に20％のストレ
毀損率（LGD） ③ 33.0% 33.0% 41.2% スを負荷
LGDは過去最高値で
損失額（EL）①×②×③ 8,393 8,934 22,308
ある2004年度の数
純資産④ 126,998 145,000 145,000 値を採用
純資産÷損失額（EL） 15.1 16.2 6.5
※ デフォルト率：期初保証債務残高に対する代位弁済金額の割合（2019年3月期以前の10年平均）
※ 毀損率：代位弁済となった先のうち、物件売却によって回収が出来なかった金額の割合（2019年3月期以前の10年平均）
13