7164 全国保証 2019-05-09 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 全国保証株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7164 URL http://www.zenkoku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石川 英治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 青木 裕一 (TEL) 03-3270-2302
定時株主総会開催予定日 2019年６月14日 配当支払開始予定日 2019年６月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 43,204 9.1 34,229 9.8 35,169 10.0 24,134 9.4
2018年３月期 39,599 10.3 31,179 10.8 31,974 10.3 22,052 12.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 350.92 350.75 20.6 11.4 79.2
2018年３月期 320.71 320.55 22.3 11.5 78.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 321,232 126,998 39.5 1,844.71
2018年３月期 294,137 108,127 36.7 1,570.67
(参考) 自己資本 2019年３月期 126,880百万円 2018年３月期 108,002百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 32,812 △34,182 △5,505 70,992
2018年３月期 34,911 △29,176 △4,269 77,868
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00 5,508 24.9 5.6
2019年３月期 － 0.00 － 87.00 87.00 5,991 24.8 5.1
2020年３月期
－ 0.00 － 90.00 90.00 24.8
(予想)
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,300 6.5 12,450 3.8 12,900 3.7 8,900 2.7 129.41
通期 44,700 3.5 35,100 2.5 36,100 2.6 24,950 3.4 362.78
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 68,871,790 株 2018年３月期 68,860,980 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 90,776 株 2018年３月期 98,596 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 68,774,844 株 2018年３月期 68,761,231 株
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式（2019年３月期：90,380株、2018年３月期：98,240株）を
自己株式に含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]３ページ「今後の
見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第３四半期決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
（７）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………９
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………９
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………17
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………19
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………19
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………24
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………26
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………27
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………29
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………30
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………30
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、海外経済の先行きに不透明感が増すなか、企業収益の改善に足踏みがみら
れたものの、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費も持ち直すなど緩やかな回復が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や低水準な住宅ローン金利が継続し、新設住宅着工戸数は前年
同期並みで推移しました。住宅ローン市場におきましては、借換需要が引き続き低位で推移するなか、金融機関は
新築・中古物件の案件を獲得するため、多様な商品やサービスの提供および推進活動を継続しました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の２年目として「事業規模の拡大」、
「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関との関係強化および未提携金融機関との新規契約締結に取り
組んでまいりました。既存提携金融機関との関係強化につきましては、申込データ連携システムおよびインターネ
ットを活用した申込スキームの提案活動に努めたほか、取引深耕のため当社保証商品についての説明会や営業店へ
の訪問活動を継続しました。また、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを実施し、住宅ローン獲得に向け
た営業推進にお役立ていただきました。未提携金融機関との新規契約締結におきましては、継続的な営業活動を展
開した結果、当事業年度において銀行３行、信用組合１組合、ＪＡ６組合の合計10機関と契約締結に至りました。
企業価値の向上におきましては、働き方改革の推進や新人事制度、新評価制度の導入および浸透など、活力ある
企 業 風 土 の 醸 成 に 努 め ま し た 。 ま た、 社 内 業 務 の ペ ー パ ー レ ス 化 の 推 進 や、 Ｒ Ｐ Ａ （Robotic Process
Automation）の活用など業務効率化を図りました。
事業領域の拡大におきましては、債権回収会社（サービサー）の株式を取得し子会社化したほか、スタートアッ
プ企業２社とＡＩ・ブロックチェーン技術を活用した新たな審査手法の研究を開始いたしました。
こうした取り組みの結果、営業収益は43,204百万円（前期比9.1％増）となりました。利益につきましては、営業
利益は34,229百万円（前期比9.8％増）、経常利益は35,169百万円（前期比10.0％増）、当期純利益は24,134百万円
（前期比9.4％増）となり、営業収益、営業利益、経常利益および当期純利益は、それぞれ過去最高の数値を更新い
たしました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて9.2％増加し、321,232百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて7.0％減少し、188,741百万円となりました。これは現金及び預金、金銭の信
託が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて45.3％増加し、132,490百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金
が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて4.4％増加し、194,233百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、30,406百万円となりました。これは前受収益、未払法人税等が
増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.6％増加し、163,826百万円となりました。これは長期前受収益が増加した
ことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて17.5％増加し、126,998百万円となりました。これは利益剰余金が増加した
ことなどによります。
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ6,875百万円
減少し、70,992百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は32,812百万円（前年同期は34,911百万円の資金増加）となりました。主な増加
要因は税引前当期純利益34,844百万円、長期前受収益の増加額7,170百万円等であります。一方、主な減少要因は法
人税等の支払額10,174百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は34,182百万円（前年同期は29,176百万円の資金減少）となりました。主な減少
要因は定期預金の預入による支出115,250百万円、投資有価証券の取得による支出41,159百万円、有価証券の取得に
よる支出10,000百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入113,150百万円、有価証券の
売却及び償還による収入13,920百万円、金銭の信託の解約及び配当による収入5,032百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は5,505百万円（前年同期は4,269百万円の資金減少）となりました。主な減少要
因は配当金の支払額5,508百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 28.3 31.4 34.2 36.7 39.5
時価ベースの自己資本比率
145.0 111.7 99.1 109.3 83.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債
および利払いがないため記載しておりません。
（４）今後の見通し
わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くこと
が見込まれますが、海外経済の動向により、国内経済が下押しされる懸念があるものと認識しております。住宅市
場におきましては、住宅着工の動向や消費増税による影響に注視する必要があるものの、住宅ローンの低金利環境
の継続が予想されることや、増税後の住宅取得資金に関する税制優遇など住宅投資の拡大を図る施策も継続される
ことから、底堅く推移することが見込まれます。
このような経済環境が予想されるなか、当社は更なる規模拡大の実現に向け、中期経営計画の基本方針に基づき
各種課題に取り組み、住宅ローン保証事業におけるトップ地位を目指してまいります。
なお、2020年３月期の業績予想につきましては、営業収益44,700百万円（当期比3.5％増）、営業利益35,100百万
円（当期比2.5％増）、経常利益36,100百万円（当期比2.6％増）、当期純利益24,950百万円（当期比3.4％増）とし
ております。
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内
部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としておりま
す。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり87円を予定しております。
また、次期の配当予想につきましては、業績予想、配当の安定性、配当性向などを勘案し、１株当たり90円を予
定しております。
（６）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスク
は主に以下のとおりであります。
これらのリスクを認識したうえで、リスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅
速かつ適切な対応に努めております。
なお、本項中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、期末日現在において当社が判断したもので
あります。
① 景気、金利および住宅市場の動向等の外部環境による影響
当社は、主に保証委託者が金融機関等から借り入れを行う住宅ローンに対して連帯保証をすることを中核とした
「信用保証事業」を行っているため、保証委託希望者の心理動向、市場金利の動向、住宅の建設動向、消費税やそ
の他不動産に係る税制の改正、日本国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。
そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等が当社業績に影響を与える可
能性があります。
② 信用リスク
a.代位弁済について
当社は、事業内容の特徴上、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等に対して代位弁済を行います
が、代位弁済の発生を防ぐために厳格な審査および延滞管理を行っております。
審査につきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者およ
び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。
また、信用リスクの高い案件については、審査部において審査および決裁を行っており、信用リスクに応じた審
査体制を敷いております。
延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低
下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向け
た助言および督促を行っております。
しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁
済が増加する可能性があります。
b.債務保証損失引当金および貸倒引当金について
当社では、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保証損失引
当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保全状況お
よび過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性を控除した回収不能見込額を算定した予想損失額に
対して計上しておりますが、実際の貸倒れが予想損失額を見積った前提を上回った場合や担保価値が下落した場
合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
③ 市場関連リスク
a.金利変動に関するリスク
当社では、保証の引き受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、債券ポートフォリ
オを構築する際に、各年限がほぼ均等な割合になるよう、ラダー型ポートフォリオの形成を目指しつつ、市場環
境に応じながら保証委託者に対して負う当社の保証債務のデュレーション(残存期間)とのバランスを考慮してお
ります。
金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還または繰上返済される債券ならびに満期を迎えて
償還される資産を再投資した際の運用利回りは従前より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。当社
の保証料は保証開始時に一括で受領する方法と毎月の残高に応じて受領する方法がありますが、一括して受領し
た場合、運用利回りが低下することで、長期的な事業運営に影響を受ける可能性があります。
金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社の資産運用ポートフォリオの収益力が向上する一方、
債券の現在価値が下落し、当社の純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。
b.信用に関するリスク
当社は、債券を含む有価証券や定期預金等の金融商品を保有しております。
信用格付けの引下げによる債券価格の下落、債券の債務不履行(デフォルト)、運用先の金融機関の破綻等が発
生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
c.為替変動に関するリスク
当社が保有する有価証券の一部には、為替市場の動向によって価格が下落する可能性のある有価証券が含まれ
ております。価格の下落により、保有有価証券の評価損益の悪化、減損処理等による損失発生の可能性がありま
す。
d.株価変動に関するリスク
当社が保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有
株式に減損または評価損が発生する可能性があります。
④ 流動性リスク
当社は、今後予想される代位弁済や保証委託契約の対象となるローンの繰上完済に伴う未経過保証料の返戻に対
応するために十分な流動性を維持できるよう、保証債務および求償債権の管理と資産運用ポートフォリオの構築を
しております。急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合には、流動資産が減少し、その他の資産を不利な
条件で解約や処分することを強いられる可能性があります。
⑤ システムリスク
当社保証業務の多くの部分がシステム化していることから、コンピューターシステムの機器障害・回線障害なら
びに誤作動等により、正常な業務運営が妨げられることがないようにシステム全般に適切なセキュリティ対策を講
じております。しかしながら、ソフトウエアの不具合や外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運
用が困難となった場合、社会的信用に悪影響を及ぼし、新規保証申込が減少する可能性があります。
⑥ 情報漏洩に関するリスク
当社では、多くの個人情報を保有しております。個人情報漏洩の発生を防ぐために個人情報保護関連の規程・細
則を整備し、従業員に対する教育の徹底を実施しておりますが、万が一、個人情報が悪意のある第三者によるコン
ピューターへの侵入や役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により外部へ漏洩した場合、当社の信
用が失墜し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑦ 事務リスク
当社では、不正確な事務処理あるいは事故および不正等による業務品質の低下を防止するために、各種規程や業
務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、各種業務をシステム化することにより、人為的ミス
の少ない効率的な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、不正や過失等に起因する不適切な事務が
行われることにより、損失が発生する可能性があります。
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
⑧ 法務・コンプライアンスリスク
当社は、業務を遂行するうえで様々な法令等の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、これらの法令
等の遵守ができなかった場合には、社会的信用に悪影響を及ぼし、業績や財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が施行される可能性があり、その
内容によっては、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑨ 風評リスク
金融業界を対象として、その業種柄、健全性を懸念する否定的な内容の報道、インターネット上の掲示板への書
き込み等がなされ、拡散した場合にお客様や市場関係者間の評判が悪化することにより、当社の業務遂行および社
会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する仮定を含む様々な見積りに基づいているため、実際の結果が大
きく異なる可能性があります。将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設
けられる場合や、将来の課税所得見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合
には、繰延税金資産が減額される可能性があります。その結果、当社の財務内容および業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑪ 災害リスク
当社は、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、子会社を東京都に有しており、万が一、東京都を
含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社役職員、事
業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、大規模かつ広範囲な災害や感染症等の流行を原因として多くの建物への被害や死者が出た場合には、当社
の業務遂行および財務内容、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 各種規制および制度等の変更に伴うリスク
当社では、現時点での法令、規則、政策および会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来における規
制および引当金の計上基準を含めた会計基準の変更といった各種制度の変更等が当社の業務遂行および財務内容、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および非連結子会社２社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会
社）で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。
当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであり、株式会社全国ビジネスパートナーは当該事業におい
て当社より一部の事務業務の代行を受託、あけぼの債権回収株式会社は当社が取得した求償債権の回収業務の一部を
受託しております。
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢
と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、
全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目
指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、目標とする
経営指標を保証債務残高および新規保証実行件数としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場は
縮小していくことが見込まれるものの、中期的には現在の新設住宅着工戸数の水準が維持されることや中古・リフ
ォーム市場の活性化も予想されます。
こうした事業環境を踏まえ、当社では2017年度から2019年度の３年度を計画期間とする中期経営計画「Best
route to 2020」を策定しております。この中期経営計画では、「今まで築き上げてきた事業基盤とネットワークを
最大限に活用することにより、地域社会の発展に貢献し、住宅ローン保証会社としてトップたる地位を築くこと」
をスローガンとし、①事業規模の拡大、②企業価値の向上、③事業領域の拡大（長期的課題）、の３つの基本方針
に基づき各種施策を行ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課
題に取り組んでまいります。
【事業規模の拡大】
当社の事業規模を持続的に拡大していくためには、750先の既存提携金融機関の利用率向上に加え、未提携金融機
関との新規契約締結が必要なものと認識しております。全国13の拠点網を生かしたきめ細やかなサービスに加え、
申込データ連携システムの提案など、当社保証の利用に当たっての付加価値向上につながる取り組みを進め、更な
る取引深耕を図ってまいります。また、住宅ローン受付チャネルを多様化するべく、業種・業態にとらわれずチャ
ネル開拓に取り組んでまいります。
一方、増加する業務量に対応するため、業務プロセスの見直しやシステム化の推進を行い、業務効率化に取り組
んでまいります。
【企業価値の向上】
当社の保証債務残高は12兆円を超える規模となっており、上場企業・信用保証会社としての社会的責任は益々増
しているものと認識しております。信用保証会社としての強固な財務基盤の構築・株主還元の強化、経営資源の有
効活用などによる活力ある企業風土の醸成、内部統制システムの機能強化・充実、システム利用による業務の効率
化推進などに継続的に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
【事業領域の拡大（長期的課題）】
当社の中核事業である住宅ローン保証事業は今後も着実な成長が可能と捉えておりますが、長期的には、人口減
少など当社を取り巻く外部環境には変化が見込まれます。住宅ローン保証事業と相乗効果を生み出す新たな事業へ
の取り組みを開始しておりますが、今後とも継続した検討が必要なものと認識しております。当社の強みである提
携金融機関のネットワーク、35年以上にわたり蓄積した豊富なデータ、住宅ローン審査・債権管理の業務ノウハウ
などを活用した新たな事業を検討してまいります。
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針
です。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 184,518 175,742
求償債権 11,536 12,266
有価証券 6,921 6,334
金銭の信託 5,023 －
未収入金 365 253
前払費用 43 32
その他 261 415
貸倒引当金 △5,737 △6,302
流動資産合計 202,932 188,741
固定資産
有形固定資産
建物 204 212
減価償却累計額 △139 △147
建物（純額） 64 65
車両運搬具 52 52
減価償却累計額 △37 △43
車両運搬具（純額） 14 9
工具、器具及び備品 394 468
減価償却累計額 △283 △311
工具、器具及び備品（純額） 110 156
土地 4 4
有形固定資産合計 194 235
無形固定資産
ソフトウエア 355 571
ソフトウエア仮勘定 37 8
その他 3 3
無形固定資産合計 395 583
投資その他の資産
投資有価証券 70,716 107,649
関係会社株式 9 62
長期預金 15,000 19,000
長期前払費用 81 193
前払年金費用 19 18
繰延税金資産 4,263 4,210
その他 524 537
投資その他の資産合計 90,614 131,671
固定資産合計 91,204 132,490
資産合計 294,137 321,232
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
前受収益 15,578 16,264
預り金 52 49
未払金 927 1,031
未払法人税等 5,679 6,189
賞与引当金 314 295
債務保証損失引当金 ※１ 6,691 ※１ 6,453
株主優待引当金 91 103
その他 16 20
流動負債合計 29,351 30,406
固定負債
長期前受収益 156,597 163,767
株式給付引当金 61 59
固定負債合計 156,658 163,826
負債合計 186,010 194,233
純資産の部
株主資本
資本金 10,684 10,703
資本剰余金
資本準備金 618 637
資本剰余金合計 618 637
利益剰余金
利益準備金 2,055 2,055
その他利益剰余金
債務保証積立金 72,600 89,200
繰越利益剰余金 22,113 24,139
利益剰余金合計 96,768 115,394
自己株式 △264 △243
株主資本合計 107,808 126,492
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 194 388
評価・換算差額等合計 194 388
新株予約権 124 117
純資産合計 108,127 126,998
負債純資産合計 294,137 321,232
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
収入保証料 39,461 43,038
その他 138 166
営業収益合計 39,599 43,204
営業費用
債務保証損失引当金繰入額 3,090 3,034
貸倒引当金繰入額 △716 △307
給料手当及び賞与 1,617 1,695
賞与引当金繰入額 314 275
減価償却費 212 230
その他 3,901 4,046
営業費用合計 8,419 8,975
営業利益 31,179 34,229
営業外収益
受取利息 96 115
有価証券利息 539 667
受取配当金 75 86
金銭の信託運用益 23 16
その他 61 61
営業外収益合計 795 947
営業外費用
支払手数料 0 0
その他 1 7
営業外費用合計 1 7
経常利益 31,974 35,169
特別利益
投資有価証券売却益 79 －
特別利益合計 79 －
特別損失
投資有価証券売却損 83 5
投資有価証券評価損 － 318
特別損失合計 83 324
税引前当期純利益 31,971 34,844
法人税、住民税及び事業税 9,624 10,671
法人税等調整額 294 38
法人税等合計 9,919 10,710
当期純利益 22,052 24,134
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本 その他利益剰余金 利益 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
剰余金 剰余金 合計
準備金 準備金 債務保証 繰越利益
合計 積立金 剰余金 合計
当期首残高 10,684 618 618 2,055 57,300 19,630 78,985 △267 90,021
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
剰余金の配当 △4,269 △4,269 △4,269
債務保証積立金の積
15,300 △15,300 － －
立
当期純利益 22,052 22,052 22,052
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 15,300 2,482 17,782 3 17,786
当期末残高 10,684 618 618 2,055 72,600 22,113 96,768 △264 107,808
評価・換算差額等
その他 評価・換算 新株 純資産
有価証券 差額等 予約権 合計
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 91 90,149
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
剰余金の配当 △4,269
債務保証積立金の積
－
立
当期純利益 22,052
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 158 158 33 191
額）
当期変動額合計 158 158 33 17,977
当期末残高 194 194 124 108,127
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本 その他利益剰余金 利益 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
剰余金 剰余金 合計
準備金 準備金 債務保証 繰越利益
合計 積立金 剰余金 合計
当期首残高 10,684 618 618 2,055 72,600 22,113 96,768 △264 107,808
当期変動額
新株の発行（新株予
18 18 18 37
約権の行使）
剰余金の配当 △5,508 △5,508 △5,508
債務保証積立金の積
16,600 △16,600 － －
立
当期純利益 24,134 24,134 24,134
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 21 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18 18 18 － 16,600 2,025 18,625 20 18,684
当期末残高 10,703 637 637 2,055 89,200 24,139 115,394 △243 126,492
評価・換算差額等
その他 評価・換算 新株 純資産
有価証券 差額等 予約権 合計
評価差額金 合計
当期首残高 194 194 124 108,127
当期変動額
新株の発行（新株予
37
約権の行使）
剰余金の配当 △5,508
債務保証積立金の積
－
立
当期純利益 24,134
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 193 193 △7 186
額）
当期変動額合計 193 193 △7 18,870
当期末残高 388 388 117 126,998
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 31,971 34,844
減価償却費 212 230
貸倒引当金の増減額（△は減少） △618 565
賞与引当金の増減額（△は減少） 81 △18
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △387 △238
株主優待引当金の増減額（△は減少） 6 11
前払年金費用の増減額（△は増加） △4 0
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 △1
受取利息及び受取配当金 △710 △869
金銭の信託の運用損益（△は益） △23 △16
投資有価証券売却損益（△は益） 3 5
投資有価証券評価損益（△は益） － 318
求償債権の増減額（△は増加） △55 △729
前受収益の増減額（△は減少） 1,025 686
長期前受収益の増減額（△は減少） 11,053 7,170
その他の資産・負債の増減額 108 30
小計 42,674 41,990
利息及び配当金の受取額 801 996
法人税等の支払額 △8,565 △10,174
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,911 32,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120,743 △115,250
定期預金の払戻による収入 106,543 113,150
有価証券の取得による支出 △12,000 △10,000
有価証券の売却及び償還による収入 11,820 13,920
金銭の信託の取得による支出 △5,000 －
金銭の信託の解約及び配当による収入 10,021 5,032
有形固定資産の取得による支出 △53 △72
有形固定資産の売却による収入 1 2
無形固定資産の取得による支出 △192 △353
投資有価証券の取得による支出 △26,964 △41,159
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,392 600
関係会社株式の取得による支出 － △53
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,176 △34,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 － 3
配当金の支払額 △4,268 △5,508
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,269 △5,505
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,465 △6,875
現金及び現金同等物の期首残高 76,402 77,868
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 77,868 ※１ 70,992
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～44年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り
計上しております。
求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る
債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後
破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から
担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払
能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
すべての求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署か
ら独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等
を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から
担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払
能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。
すべての保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署か
ら独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。なお、退
職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収入保証料
主に、一括にて収受した保証料を前受収益として計上し、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想
定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出する方法)により収益計上しております。
その他、各月において保証料を収受するものについては、保証債務の前月末残高に対して一定の割合を乗じて収
入保証料を算出し、各月に収益計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用に計
上し５年間で均等償却しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,228百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」4,263百万円に含めて表示しております。
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同
じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給
付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度263百万円、98,240株、当事業
年度242百万円、90,380株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
住宅ローン等に対する保証債務 11,789,304百万円 12,717,625百万円
債務保証損失引当金 6,691 〃 6,453 〃
差 引 11,782,612百万円 12,711,172百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 68,860,980 － － 68,860,980
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 99,957 49 1,410 98,596
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそ
れぞれ、99,650株、98,240株含まれております。
２．変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 49株
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の当社株式給付による減少 1,410株
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３．新株予約権等に関する事項
目的とな 目的となる株式の数(株) 当事業
内訳 る株式の 当事業 当事業 年度末残高
種類 増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
－ － － － － 124
新株予約権
合計 － － － － 124
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月16日
普通株式 4,269 62.00 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
(注) 2017年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 利益剰余金 5,508 80.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(注) 2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 68,860,980 10,810 － 68,871,790
(注) 変動事由の概要
ストック・オプションの権利行使による増加 10,810株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 98,596 40 7,860 90,776
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそ
れぞれ、98,240株、90,380株含まれております。
２．変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 40株
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の当社株式給付による減少 7,860株
３．新株予約権等に関する事項
目的とな 目的となる株式の数(株) 当事業
内訳 る株式の 当事業 当事業 年度末残高
種類 増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
－ － － － － 117
新株予約権
合計 － － － － 117
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月15日
普通株式 5,508 80.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(注) 2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金 5,991 87.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(注) 2019年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 184,518百万円 175,742百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △106,650 〃 △104,750 〃
現金及び現金同等物 77,868百万円 70,992百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、保証委託
者より一括にて前受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識
した長期的な視野に立った運用を行っており、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に一括保証料として前受した現金及び預金、保証債務の履行請求により取得する
求償債権、有価証券、金銭の信託及び投資有価証券であります。
求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等によ
り保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
金銭の信託は、主に国内債券、外国債券、国内株式及びＪ－ＲＥＩＴ等を運用の対象としております。これらは、
それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に国債・公債・事業債・株式及び投資信託等であり、満期保有目的の債券及び
その他有価証券に区分し、保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク
に晒されております。
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関する体制を
整備しております。
審査業務におきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者
及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスク
の高い案件については、審査部において、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くこと
により、保証債務の健全性の維持に努めております。
債権管理業務におきましては、代位弁済の発生低下と求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化を基
本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の発生低下につきましては、提携金融機関と連携し
て、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、
保証委託者の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行
っております。求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に
応じた担保物件の早期処分及び任意売却への誘導を行っております。
さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リス
クの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安
定性維持を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、
信用リスクは僅少であります。また、長期預金及び一部の投資有価証券についても、発行体の信用度は高い投資
のみであり、信用リスクによる元本毀損リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い有価証券等の運用資産ならびに求償債権の価値の変動
と定めており、資産の主な源泉は住宅ローン保証の対価としていただく保証料であることから状況に応じて運用
方針の見直しや適切な担保不動産処分の励行により、資産の保全、損失の極小化に努めております。
具体的には、有価証券及び投資有価証券等の時価を日常的に監視し、分析、検証を行い、また、担保不動産処
分の状況については、地域毎に担保物件の処分方法(任意売却、不動産競売)、回収期間の分析、検証を行い、そ
れぞれリスク管理委員会へ報告することとしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 184,518 184,518 －
(2) 求償債権 11,536
貸倒引当金(※) △5,737
5,799 5,799 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 70,209 72,869 2,659
②その他有価証券 6,786 6,786 －
(4) 金銭の信託 5,023 5,023 －
(5) 長期預金 15,000 14,361 △638
資産計 287,336 289,357 2,021
(1) 未払法人税等 5,679 5,679 －
負債計 5,679 5,679 －
(※) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 175,742 175,742 －
(2) 求償債権 12,266
貸倒引当金(※) △6,302
5,963 5,963 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 103,603 106,268 2,664
②その他有価証券 9,637 9,637 －
(4) 金銭の信託 － － －
(5) 長期預金 19,000 18,597 △402
資産計 313,946 316,208 2,261
(1) 未払法人税等 6,189 6,189 －
負債計 6,189 6,189 －
(※) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 求償債権
求償債権については、担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算
日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価
としております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照くださ
い。
(4) 金銭の信託
金銭の信託については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 未払法人税等
未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿
価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式(※) 352 452
組合出資金(※) 291 291
子会社株式(※) 9 62
合計 652 805
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象とはしておりません。
(注３) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しておりま
す。
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(注４) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金 184,518 － － －
(2) 求償債権(※) － － － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等 1,420 6,180 8,200 6,090
社債 1,500 14,200 25,440 1,700
その他 2,000 500 2,000 －
②その他有価証券
その他 2,000 － 400 －
(4) 金銭の信託 5,023 － － －
(5) 長期預金 － － － 15,000
合計 196,461 20,880 36,040 22,790
(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金 175,742 － － －
(2) 求償債権(※) － － － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等 1,420 6,380 8,000 4,670
社債 1,900 20,200 54,010 1,700
その他 1,000 1,100 2,000 －
②その他有価証券
その他 2,000 400 － 1,378
(4) 金銭の信託 － － － －
(5) 長期預金 － － － 19,000
合計 182,062 28,080 64,010 26,748
(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 22,118 24,904 2,785
社債 11,345 11,434 88
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
その他 500 513 13
小計 33,964 36,852 2,888
国債・地方債等 － － －
社債 32,198 31,993 △205
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
その他 4,045 4,023 △22
小計 36,244 36,016 △228
合計 70,209 72,869 2,659
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 20,655 23,345 2,690
社債 43,540 43,686 146
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
その他 2,000 2,016 16
小計 66,195 69,048 2,852
国債・地方債等 － － －
社債 35,268 35,090 △177
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
その他 2,140 2,129 △10
小計 37,408 37,219 △188
合計 103,603 106,268 2,664
２．子会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額９百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額62百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから記載しておりません。
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３．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,361 1,007 353
貸借対照表計上額が取得原
その他 － － －
価を超えるもの
小計 1,361 1,007 353
株式 654 789 △134
貸借対照表計上額が取得原
その他 4,770 4,800 △29
価を超えないもの
小計 5,425 5,589 △164
合計 6,786 6,596 189
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額352百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,148 733 414
貸借対照表計上額が取得原
その他 2,549 2,513 36
価を超えるもの
小計 3,697 3,247 450
株式 706 744 △37
貸借対照表計上額が取得原
その他 5,232 5,248 △15
価を超えないもの
小計 5,939 5,992 △52
合計 9,637 9,239 397
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額452百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 185 79 －
その他 4,853 － 83
合計 5,039 79 83
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 － － －
その他 94 － 5
合計 94 － 5
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度において、その他有価証券の株式について318百万円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っ
ております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一
時金又は年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高 △14百万円 △19百万円
退職給付費用 66 〃 73 〃
制度への拠出額 △70 〃 △72 〃
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高 △19百万円 △18百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 646百万円 722百万円
年金資産 △666 〃 △741 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △19百万円 △18百万円
退職給付引当金（△は前払年金費用） △19百万円 △18百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △19百万円 △18百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度66百万円 当事業年度73百万円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
営業費用 33百万円 30百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日 2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社取締役４名 当社取締役４名
株式の種類別のストック・
普通株式 13,350株 普通株式 7,390株 普通株式 9,470株
オプションの数(注)
付与日 2014年７月23日 2015年７月22日 2016年７月20日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
2014年７月24日～ 2015年７月23日～ 2016年７月21日～
権利行使期間
2044年７月23日 2045年７月22日 2046年７月20日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年６月16日 2018年６月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社取締役４名
株式の種類別のストック・
普通株式 7,590株 普通株式 6,740株
オプションの数(注)
付与日 2017年７月19日 2018年７月18日
権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
2017年７月20日～ 2018年７月19日～
権利行使期間
2047年７月19日 2048年７月18日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日 2016年６月17日
権利確定前(株)
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前事業年度末 10,570 7,390 9,470
権利確定 － － －
権利行使 3,700 2,180 2,760
失効 － － －
未行使残 6,870 5,210 6,710
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年６月16日 2018年６月15日
権利確定前(株)
前事業年度末 － －
付与 － 6,740
失効 － －
権利確定 － 6,740
未確定残 － －
権利確定後(株)
前事業年度末 7,590 －
権利確定 － 6,740
権利行使 2,170 －
失効 － －
未行使残 5,420 6,740
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日 2016年６月17日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 5,180 5,180 5,180
付与日における
2,313 4,274 3,758
公正な評価単価(円)
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年６月16日 2018年６月15日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 5,180 －
付与日における
4,352 4,528
公正な評価単価(円)
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３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 39.0％
予想残存期間 (注)２ 8.0年
予想配当 (注)３ 80円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.06％
(注) １．2012年12月19日から2018年７月９日までの株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間を基に算定しております。
３．2018年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 805百万円 991百万円
ソフトウエア 81 〃 97 〃
ソフトウエア仮勘定 30 〃 27 〃
再保証料 880 〃 688 〃
投資有価証券評価損 71 〃 94 〃
資産除去債務 11 〃 12 〃
未払事業税 272 〃 297 〃
賞与引当金 96 〃 90 〃
債務保証損失引当金 2,049 〃 1,975 〃
株主優待引当金 28 〃 31 〃
株式給付引当金 18 〃 18 〃
その他有価証券評価差額金 32 〃 4 〃
新株予約権 38 〃 35 〃
その他 13 〃 34 〃
繰延税金資産 小計 4,430百万円 4,400百万円
評価性引当額 △138 〃 △169 〃
繰延税金資産 合計 4,291百万円 4,231百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △5百万円 △5百万円
その他有価証券評価差額金 △20 〃 △14 〃
その他 △1 〃 △0 〃
繰延税金負債 合計 △28百万円 △20百万円
繰延税金資産の純額 4,263百万円 4,210百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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全国保証株式会社(7164) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,570.67円 1,844.71円
１株当たり当期純利益 320.71円 350.92円
潜在株式調整後
320.55円 350.75円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 22,052 24,134
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 22,052 24,134
普通株式の期中平均株式数(株) 68,761,231 68,774,844
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 32,746 33,253
(うち新株予約権(株)) (32,746) (33,253)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度99,395株、当事業年
度94,262株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
98,240株、当事業年度90,380株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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