2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 全国保証株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7164 URL https://www.zenkoku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石川 英治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 青木 裕一 (TEL) 03-3270-2302
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 19,708 4.1 15,641 11.7 16,154 12.6 11,029 11.0
2021年３月期第２四半期 18,928 7.4 14,005 9.4 14,340 7.1 9,937 7.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 160.36 －
2021年３月期第２四半期 144.47 144.38
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 396,910 168,272 42.4
2021年３月期 396,261 165,860 41.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 168,272百万円 2021年３月期 165,682百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 117.00 117.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 130.00 130.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 50,310 5.2 38,780 1.4 39,400 1.0 27,220 0.8 395.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 68,871,790株 2021年３月期 68,871,790株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 157,215株 2021年３月期 77,002株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 68,782,053株 2021年３月期２Ｑ 68,789,820株
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ：72,700株、2021年３月期：76,510
株）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ：84,000株）を自己株式に含めて記載
しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]３ページ「業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
全国保証株式会社(7164) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
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全国保証株式会社(7164) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱
さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数
は、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きが続きまし
た。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、
「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。
金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、商品基準を一部改定したほか、Web会議
システムの活用など感染防止対策を講じながら、当社保証商品の説明会や勉強会を実施しました。既存住宅ローン
市場へのアプローチにつきましては、他社の保証債務承継による保証債務残高増加や、RMBS（住宅ローン担保証
券）取得に向けた取り組みを継続しました。
事業領域拡大におきましては、当事業年度より開始している、当社の豊富なノウハウとデータを活用した住宅ロ
ーン審査サービスの利用者拡大に取り組みました。また、子会社を活用した事業領域拡大を図るべく、グループ外
の企業からの業務受託に向けた取り組みや、提携金融機関と連携した新たな成長市場開拓に向けた取り組みを継続
しました。
企業価値向上におきましては、AIやRPAを活用した業務効率化や、働きやすい職場環境づくりなど、重要課題（マ
テリアリティ）解決に向けた取り組みを行いました。
こうした取り組みの結果、営業収益は19,708百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は15,641百万円（前年同期
比11.7％増）、経常利益は16,154百万円（前年同期比12.6％増）、四半期純利益は11,029百万円（前年同期比11.0
％増）となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①財政の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて0.2％増加し、396,910百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて10.9％減少し、172,801百万円となりました。これは現金及び預金が減少した
ことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて10.8％増加し、224,108百万円となりました。これは長期預金が減少したもの
の、投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて0.8％減少し、228,637百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて9.0％減少し、28,720百万円となりました。これは未払法人税等が減少したこ
となどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.5％増加し、199,916百万円となりました。これは長期前受収益、役員株式
給付引当金が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.5％増加し、168,272百万円となりました。これは利益剰余金が増加した
ことなどによります。
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全国保証株式会社(7164) 2022年３月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
25,055百万円減少し、111,044百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は9,724百万円（前年同期は7,171百万円の資金増加）となりました。主な増加要
因は税引前四半期純利益15,972百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額7,188百万円等であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は26,278百万円（前年同期は17,705百万円の資金減少）となりました。主な減少
要因は投資有価証券の取得による支出35,472百万円、定期預金の預入による支出32,200百万円等であります。一方、
主な増加要因は定期預金の払戻による収入29,750百万円、有価証券の売却及び償還による収入6,700百万円等であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は8,501百万円（前年同期は6,533百万円の資金減少）となりました。主な減少要
因は配当金の支払額8,057百万円等であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国の経済状況は、引き続き不透明な状況が続くことが予想されるものの、現時点において、当社の営
業収益及び与信関連費用に大きな影響は及ぼさないと見込んでいることから、2022年３月期の業績予想につきまし
ては、2021年５月10日に公表しました内容から変更はありません。今後も住宅ローン市場の動向や、保証委託者の
状況把握に努め、業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,649 157,044
求償債権 12,995 12,694
有価証券 9,527 9,323
未収入金 172 288
前払費用 58 49
その他 841 832
貸倒引当金 △7,308 △7,430
流動資産合計 193,936 172,801
固定資産
有形固定資産
建物 234 234
減価償却累計額 △159 △164
建物（純額） 74 70
車両運搬具 55 55
減価償却累計額 △31 △36
車両運搬具（純額） 24 19
工具、器具及び備品 474 491
減価償却累計額 △342 △361
工具、器具及び備品（純額） 132 129
土地 4 4
有形固定資産合計 234 224
無形固定資産
ソフトウエア 531 633
ソフトウエア仮勘定 49 26
その他 3 3
無形固定資産合計 584 663
投資その他の資産
投資有価証券 170,582 194,811
関係会社株式 7,674 7,674
長期貸付金 2,405 2,222
長期預金 16,000 14,000
長期前払費用 167 157
前払年金費用 15 13
繰延税金資産 4,078 3,713
その他 581 630
投資その他の資産合計 201,505 223,220
固定資産合計 202,324 224,108
資産合計 396,261 396,910
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
前受収益 16,869 16,961
預り金 47 27
未払金 1,096 1,443
未払法人税等 7,433 4,771
賞与引当金 310 352
債務保証損失引当金 5,639 5,121
株主優待引当金 124 －
その他 35 42
流動負債合計 31,558 28,720
固定負債
長期借入金 30,000 30,000
長期前受収益 168,768 169,579
株式給付引当金 73 83
役員株式給付引当金 － 253
固定負債合計 198,841 199,916
負債合計 230,400 228,637
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,703
資本剰余金 637 637
利益剰余金 154,292 157,264
自己株式 △206 △641
株主資本合計 165,427 167,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 254 308
評価・換算差額等合計 254 308
新株予約権 178 －
純資産合計 165,860 168,272
負債純資産合計 396,261 396,910
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
収入保証料 18,867 19,623
その他 60 85
営業収益合計 18,928 19,708
営業費用
債務保証損失引当金繰入額 1,610 770
貸倒引当金繰入額 95 △125
給料手当及び賞与 655 681
賞与引当金繰入額 338 352
減価償却費 139 142
その他 2,084 2,244
営業費用合計 4,923 4,066
営業利益 14,005 15,641
営業外収益
受取利息 662 847
受取配当金 33 36
その他 24 27
営業外収益合計 720 911
営業外費用
支払利息 385 396
支払手数料 － 0
その他 0 2
営業外費用合計 385 399
経常利益 14,340 16,154
特別利益
新株予約権戻入益 － 178
特別利益合計 － 178
特別損失
投資有価証券売却損 － 18
投資有価証券評価損 － 89
役員株式給付引当金繰入額 － 253
特別損失合計 － 360
税引前四半期純利益 14,340 15,972
法人税、住民税及び事業税 4,375 4,586
法人税等調整額 27 355
法人税等合計 4,402 4,942
四半期純利益 9,937 11,029
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 14,340 15,972
減価償却費 139 142
貸倒引当金の増減額（△は減少） 784 122
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 41
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △34 △517
株主優待引当金の増減額（△は減少） △126 △124
前払年金費用の増減額（△は増加） 1 2
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 253
受取利息及び受取配当金 △695 △884
支払利息 385 396
投資有価証券売却損益（△は益） － 18
投資有価証券評価損益（△は益） － 89
新株予約権戻入益 － △178
求償債権の増減額（△は増加） △2,396 300
前受収益の増減額（△は減少） 37 91
長期前受収益の増減額（△は減少） △106 811
その他の資産・負債の増減額 △126 △166
小計 12,248 16,380
利息及び配当金の受取額 738 928
利息の支払額 △384 △396
法人税等の支払額 △5,430 △7,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,171 9,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △28,750 △32,200
定期預金の払戻による収入 44,050 29,750
有価証券の取得による支出 △5,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 5,200 6,700
有形固定資産の取得による支出 △17 △18
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △87 △146
投資有価証券の取得による支出 △34,514 △35,472
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,139 4,915
吸収分割による収入 37 －
貸付金の回収による収入 236 191
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,705 △26,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △444
自己株式の売却による収入 8 0
配当金の支払額 △6,542 △8,057
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,533 △8,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,067 △25,055
現金及び現金同等物の期首残高 126,745 136,099
現金及び現金同等物の四半期末残高 109,678 111,044
7
全国保証株式会社(7164) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年５月17日開催の取締役会決議、および、同年６月18日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、取締役
（社外取締役を除く。）に対して信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入し、当
該信託が当社株式を84,000株、444百万円取得しました。この取得等により、当第２四半期累計期間において自
己株式が434百万円増加し、当第２四半期会計期間末における自己株式は641百万円となっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
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