2022年3月期 第1四半期 決算短信補足資料
2021年8月
証券コード：7164
2022年3月期 第1四半期決算サマリー
● 新規保証実行件数は、前年同期を上回り進捗
新規保証実行の堅調な推移にともない保証債務残高も
計画どおり進捗
● 保証債務残高が堅調に推移したことにより営業収益は順調に推移、
代位弁済が低位で推移し与信関連費用は、計画を下回る
● 当社ノウハウ・データを使用したAI審査モデルの活用により
株式会社リクルート、アットホーム株式会社と協業した
新たなサービスの提供を開始
1
目次
● Ⅰ．決算の概要 ・･･････ P 3
● Ⅱ．2022年3月期の取り組み進捗 ・･･････ P 10
● Ⅲ．参考資料 ・･･････ P 15
2
Ⅰ．決算の概要
3
経済環境
● 新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済が依然として厳しい状況にあるなか、
企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに
弱さがみられるなど、先行きが不透明な状況が続いた
● 住宅市場については、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、
新設住宅着工戸数が前年同期を上回り推移
● 住宅ローン市場についても、住宅市場同様に持ち直しの動きがみられた
失業率（季節調整値） 新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算戸数）
（単位：％） （単位：千戸）
（2020年4月～2021年6月） （2020年4月～2021年6月）
4.0 1,000
3.5 950
3.0 900
2.5 850
2.0 800
1.5 750
1.0 700
2020/4 20/7 20/10 21/1 2021/4 2020/4 20/7 20/10 21/1 2021/4
出所） 総務省 労働力調査 出所) 国土交通省 住宅着工統計
4
新規保証実行および保証債務残高の状況
2022年3月期計画 ● 新規保証実行件数および新規保証実行金額
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期を上回り推移
保証債務残高 15兆4,000億円 住宅市場の持ち直しの動きとともに回復傾向にある
新規保証実行件数 60,000件 ● 保証債務残高
代位弁済金額 12,450百万円 金融機関との関係強化に加えて、他社の保証債務承継（子会社化や吸収分割）
に引き続き取り組む
求償債権回収 9,390百万円
新規保証実行件数および新規保証実行金額 （単位：件、億円） 保証債務残高 （単位：億円）
新規保証実行件数（通期）（左目盛） 新規保証実行件数（1Q）（左目盛） 200,000 通期 1Q
新規保証実行金額（通期）（右目盛） 新規保証実行金額（1Q）（右目盛） 154,000
100,000 20,000 146,297 （計画）
17,226 17,324 15,750 160,000
137,064
14,950 （計画） 127,176
80,000 16,000 148,363
120,000
60,000 12,000
67,003 60,000
68,311 57,113 80,000
40,000 （計画） 8,000
3,767 4,372 4,103
3,241 40,000
20,000 4,000
15,350 16,932 12,655 15,460
0 0 0
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
※民間金融機関住宅ローン保証に係る数値 ※子会社を含む
5 ※当第1四半期会計期間の保証債務残高のうち、一部は推計値を使用
代位弁済金額および求償債権回収の状況
2022年3月期計画 ● 代位弁済金額
代位弁済金額は前年同期より減少
保証債務残高 15兆4,000億円 引き続き、保証委託者の状況変化の早期把握に努める
新規保証実行件数 60,000件 ● 求償債権回収金額
代位弁済金額 12,450百万円 求償債権回収金額はコロナ禍で活動が制限された前年同期を上回る
求償債権回収 9,390百万円
代位弁済金額・代位弁済率※ （単位：億円） 求償債権回収金額・担保処分回収率※ （単位：億円）
通期 １Q 代位弁済率
※ ※
通期 １Q 担保処分回収率
(通期） （通期）
150 0.25% 150 100.0%
124
117 120 （計画） 71.5%
120 104 0.20% 120 71.6% 69.8% 70.5% （計画） 80.0%
93
90 0.15% 90 84 85 60.0%
77 （計画）
0.09%
0.10%
0.09% 0.08% （計画）
60 0.10% 60 40.0%
28 27 35
30 22 0.05% 20
30 18 19 20.0%
10
0 0.00% 0 0.0%
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
※代位弁済金額/期初保証債務残高（子会社除く） ※民間金融機関住宅ローン保証における担保物件の売却（任意売却・競売）による回収割合
6
2022年3月期 第1四半期決算サマリー（Ｐ／Ｌ）
（単位：百万円）
２１／３期 ２２／３期 前年 ポイント
第１四半期 第１四半期 同期比
営業収益 9,401 9,802 4.3% ●営業収益
保証債務残高が堅調に推移したこ
営業費用 2,541 2,323 ▲8.6% とにより、営業収益は98億2百万
円を計上。
うち与信関連費用 938 607 ▲35.2%
●営業費用
債務保証損失引当金繰入額 950 604 ▲36.4% 与信関連費用が計画を下回り、営
業費用は23億23百万円を計上。
貸倒引当金繰入額 ▲12 3 -
●当期純利益
上記の状況により、当期純利益は
うちその他 1,603 1,715 7.0% 52億60百万円を計上。
営業利益 6,859 7,479 9.0%
経常利益 7,012 7,729 10.2%
四半期純利益 4,865 5,260 8.1%
7
2022年3月期 第1四半期決算サマリー（Ｂ／Ｓ）
資産の部 （単位：百万円）
（単位：百万円） 負債の部 （単位：百万円）
（単位：百万円）
22/3期 22/3期
21/3期末 増減比 21/3期末 増減比
第1四半期末 第1四半期末
流動資産 193,936 171,204 ▲11.7% 流動負債 31,558 28,093 ▲11.0%
現金及び預金 177,649 153,852 ▲13.4% 前受収益 16,869 16,908 0.2%
求償債権 12,995 13,155 1.2% 債務保証損失引当金 5,639 5,640 0.0%
有価証券 9,527 10,930 14.7% 固定負債 198,841 199,088 0.1%
貸倒引当金 ▲7,308 ▲7,915 8.3% 長期借入金 30,000 30,000 -
固定資産 202,324 219,067 8.3% 長期前受収益 168,768 169,004 0.1%
投資その他の資産 201,505 218,288 8.3% 負債合計 230,400 227,182 ▲1.4%
投資有価証券 170,582 187,860 10.1% 純資産の部
長期貸付金 2,405 2,293 ▲4.7% 株主資本 165,427 162,629 ▲1.7%
長期預金 16,000 16,000 - 評価・換算差額等 254 281 10.4%
資産合計 396,261 390,271 ▲1.5% 純資産合計 165,860 163,089 ▲1.7%
負債・純資産合計 396,261 390,271 ▲1.5%
ポイント
●資産
社債の購入により、現金及び預金が減少し投資その他の
資産が増加。
8
業績予想
（単位：百万円）
業績予想の前提
22/3期
21/3期 前期比
第2四半期 通期予想 保証債務残高 15兆4,000億円
（累計）予想
新規保証実行件数 60,000件
営業収益 47,834 19,500 50,310 5.2%
代位弁済金額 12,450百万円
営業費用 9,600 5,100 11,530 20.1% 求償債権回収 9,390百万円
うち与信関連費用 2,849 1,500 3,650 28.1% その他
ＥＰＳ 395.67円
債務保証損失引当金繰入額 2,560 1,400 3,350 30.9%
配当金（１株当たり） 130円
貸倒引当金繰入額 288 100 300 4.2%
ＤＯＥ 4.8％
うちその他 6,751 3,600 7,880 16.7%
営業利益 38,233 14,400 38,780 1.4%
経常利益 38,991 14,950 39,400 1.0%
当期純利益 27,002 10,350 27,220 0.8%
9
Ⅱ．2022年3月期の取り組み進捗
10
2022年3月期第1四半期の取り組み
1． 保証債務残高の増加による事業規模拡大
2． 当社ノウハウ・データを活用した事業領域拡大
3． 重要課題解決に向けた取り組みによる企業価値向上
11
保証債務残高の増加による事業規模拡大
● 保証債務残高増加による事業規模拡大に向けた取り組みとして金融機関との関係強化や、
他社の保証債務承継による既存住宅ローン市場へのアプローチなどを継続して実施
金融機関との関係強化による新規保証実行の増加
提携金融機関の利用率向上のため
Web会議システムなどを活用した当社保証商品の説明会や勉強会の開催
既存住宅ローン市場へのアプローチ
他社保証会社の子会社化や吸収分割による保証債務承継に向けた提案活動の実施
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当社ノウハウ・データを活用した事業領域拡大
● 2021年4月にリクルート社、同年6月にアットホーム社と協業し、当社AI審査モデル※1
を活用した新たなサービスの提供を開始
【リクルート社「スゴ速※2」 住宅ローン保証審査】 【アットホーム社 お試し審査シミュレーション※3】
Powered by 全国保証
新規チャネルの拡大に加えて、当社ノウハウ・データを活用した
サービスの領域を広げることで収益機会の拡大をめざす
※1 豊富な審査データおよびノウハウを持つ当社が、AIに知見のあるナレッジコミュニケーション社と構築した、少ない項目で精度の高い審査が可能となるAI審査モデル
※2 正式名称「スゴい速い住宅ローン審査で家探しがもっと便利に。」、リクルート社が運営する物件探しの効率化に寄与できる住宅ローン審査サービスを掲載する情報サイト
※3 AIによる住宅ローン借入可能額シミュレーションにより、借入可能額に基づいた具体的な住まい探しが可能となるサービス
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重要課題解決に向けた取り組みによる企業価値向上
● コーポレートガバナンスの充実のため、2021年4月に指名・報酬委員会※1を設置し、
2021年6月に役員報酬に業績連動型株式報酬※2を導入
● 重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを着実に進めることで企業価値を向上させていく
【重要課題と当社の取り組み】
重要課題 当社の取り組み
・中古住宅推進 ・再生可能エネルギーの普及促進
気候変動への対策
・環境に配慮した企業活動
・住み続けられる街づくりへの貢献 ・地域金融機関の活性化に貢献
地域社会発展に貢献
・地域文化事業への貢献
最高の商品・サービスの提供と ・ニーズをとらえた商品、サービス提供
理解度向上 ・金融機関の理解度向上 ・お客様の理解度向上
・研修、教育制度の充実
人材の育成
・資格取得支援
・従業員満足度の調査、把握
従業員満足度向上への取り組み
・女性活躍推進 ・働きやすい職場環境の実現
・ガバナンス向上、コンプライアンス徹底 ・リスク管理の充実、情報管理の徹底
コーポレートガバナンスの充実
・株主、投資家との対話
※1 指名・報酬委員会：指名・報酬に関する取締役会の諮問に対して助言・提言を行う。委員会は取締役3名（うち、独立社外取締役2名）で構成され、委員長は独立社外取締役が務める
※2 業績連動型株式報酬：業務執行取締役が株価変動のリスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高める
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Ⅲ．参考資料
15
会社概要
社 名 全国保証株式会社 （ZENKOKU HOSHO Co., Ltd.）
設 立 1981年2月
事 業 内 容 住宅ローンを中心とする信用保証事業
保 証 債 務 残 高 14兆8,363億円
店 舗 数 12店舗（本社・本支店・営業所）
従 業 員 数 266名
上場市場・証券コード 東京証券取引所 市場第一部 ・ 7164
（JPX日経インデックス400構成銘柄）
本 社 所 在 地 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル
資 本 金 107億3百万円
※2021年6月30日現在
※保証債務残高は子会社含む
※従業員は、執行役員3名を含む正社員および受入出向者1名を指し、社外への出向者22名は含まない。
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住宅ローン保証に特化した国内トップの保証会社
独立系で様々な金融機関と提携 国内トップの住宅ローン保証会社 巨大市場での成長余地
提携金融機関数：729機関 保証債務残高：14兆円超 民間住宅ローン市場※2
保有契約件数：80万件超 年間新規貸出額：約18兆円
2021年6月末時点 業界No.１
※1
既存貸出残高：約180兆円
安定継続した成長 高い収益性 安定継続した株主還元
営業収益年平均成長率8.4％
ROE15％以上 8期連続増配
EPS年平均成長率15.9％
2012年上場以来 2012年上場以来
2013年3月期以降
※1. 国内金融機関の住宅ローン残高を基に当社にて算出
※2. 出所）民間住宅ローン市場は住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」を基に当社にて算出
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住宅ローン保証業務の関係図
● 住宅ローンは借入金額が大きく、返済期間が長期に亘るため、連帯保証人が必要
● 万が一の場合は連帯保証人の負担が重いため、当社の保証サービスが効果的
2 金銭消費貸借契約 1 保 証 基 本 契 約
貸付 代位弁済請求（支払い不能時）
住宅ローン
借入人 金融機関 全国保証
元利金支払い 代位弁済
3 保 証 委 託 契 約
保証料支払い
代位弁済後、回収
1 保 証 基 本 契 約 当社と金融機関との基本契約。保証の引受、代位弁済等について定めている
2 金銭消費貸借契約 顧客と金融機関との契約。金額、金利、期間等ローンの内容について定めている
3 保 証 委 託 契 約 顧客と当社との契約。この契約に基づき、当社が住宅ローンの連帯保証人となる
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国内唯一の独立系保証会社として金融機関ニーズに対応
保証会社は系列もしくは独立系の二択 金融機関からのニーズに対応が可能
理由① 唯一の独立系保証会社として、金融機関の
系列 リスク分散 リスク分散ニーズに対応
or
金融機関
理由② 迅速な審査と回答により、顧客・不動産業者
独立系
迅速な対応 からのニーズに対応
（保証会社の選定）
理由③ 40年の事業活動で蓄積したデータ・ノウハウ
独立系の保証会社は当社のみ
５段階の により、信用リスクに応じた段階別の保証料
保証料 を設定。幅広い顧客層のニーズに対応
様々な課題を
解決できる
理由④ 全国展開による独自のノウハウで域外への
唯一の独立系保証会社
全国展開 進出を図る金融機関のニーズに対応
● 系列会社の利用には
課題が存在
理由⑤
保証会社として強固な財務基盤を構築
財務基盤
格付会社によるA格の外部格付を取得
全国保証 信用力
※ 独立系保証会社：金融機関の子会社または関連会社でない住宅ローン保証会社
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ストック型ビジネスモデルによる安定した収益構造
保証料の受領
連帯保証人となる
住宅ローン保証金額・期間
に応じた保証料を一括または
分割で受領
保証料支払い・受領
ポイント
一括受領の場合 損益計算書
貸借対照表
一括受領した保証料は、
貸借対照表の「前受収益」
１年目 収 保証債務残高の
入
に貯めて、各年の保証債務 契約時に ２年目 保 増加により安定・継続した
残高に応じて少しずつ収入 一括受領 証
料
保証料に計上 前受収益 ３年目 収益の拡大が可能
・・・
分割受領の場合 損益計算書
１年目 収
各月の保証債務残高に 入
応じた保証料を、毎月受 残高に応じて ２年目 保
毎月受領 証
領し収入保証料に計上 料
３年目
・・・
20
巨大な市場でシェア拡大による成長を図る
民間住宅ローン新規貸出シェア※1 （単位：兆円） 民間住宅ローン貸出残高シェア※1 （単位：兆円）
（予想）※2 （予想）※2 （予想）※2 （予想）※2
（計画） （計画）
事業規模拡大の各種施策に取り組みシェア拡大を図る
※1 出所）民間住宅ローン新規貸出金額及び貸出残高については、住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」を基に当社にて算出
※2 2021/3および2022/3の民間住宅ローン市場の数値は過去実績を基に当社にて予想し算出
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中期経営計画（Ｂｅｙｏｎｄ tｈｅ Ｂｏｒｄｅｒ）基本方針
● 中期経営計画（2020/4～2023/3）の３つの基本方針
１ 事業規模拡大
保証債務残高増加による事業規模拡大
①提携金融機関との関係強化
②既存住宅ローン市場へのアプローチ
③新規チャネル開拓
２ 事業領域拡大
事業領域の拡大による収益源の多様化
①子会社を活用したグループ収益源の拡大
②新規事業への参入（収益源の多様化）
③信用保証事業の海外展開について検討開始
３ 企業価値向上
企業価値の向上
①非財務情報の充実（ESG課題、SDGsへの取り組み）
②経営資源の有効活用
③業務の効率化推進
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安定的な配当実施により長期保有株主の満足度を高める
安定・継続した配当方針を掲げ上場以降連続増配を実施
中期経営計画（Beyond the Border)においては段階的に配当性向を35%まで向上させる予定
内部留保の必要性
全国保証への信頼が増し、
自己資本の充実による 安心して保証を任せられる
強固な財務基盤の構築 金融機関 全国保証への保証申込の増加
全国保証
配当金・配当性向推移 35.0%
32.9%
1株あたり配当金(円） 配当性向 29.8%
26.7%
24.9% 24.8%
21.7% 22.0% 21.8% 22.0% 21.8%
144
130 （計画）
117 （予想）
87 95
80
55 62
48
21.5
※
30
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3
※ 2014年3月に実施した株式分割（1：2）を考慮
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沿革
事業所（支店）の開設
2020年2月 信用格付Ａレンジ取得
1986年 3月 大阪事務所
1987年 4月 横浜事務所
2015年10月 「住まいる いちばんセレクト」取扱い開始
1995年 8月 札幌事務所
1999年10月 福岡営業所 2014年9月 「住まいる いちばんネクストⅤ」取扱い開始
2002年 4月 名古屋支店
2002年 4月 仙台支店 2014年4月 民間金融機関のカードローン保証業務開始
2002年 5月 新潟営業所 2010年10月 「住まいる 借換ワイド」取扱い開始
2003年 1月 広島支店
2003年 4月 金沢営業所 2007年5月 「住まいる アシスト」取扱い開始
2005年 5月 宮崎営業所 2006年3月 「住まいる サポート」取扱い開始
2007年 4月 本店営業部と本
社審査部の一部 2002年4月 「住まいる いちばん」取扱い開始
業務を統合し、 2001年1月 民間金融機関の教育ローン保証業務開始 保証債務残高の推移
本店を開設 1998年 5月 1兆円達成
2015年 4月 高松営業所
2003年 3月 2兆円達成
1997年7月 民間金融機関の住宅ローン保証業務開始 2004年 9月 3兆円達成
2005年 9月 4兆円達成
1994年12月 住宅供給公社の保証業務開始 2007年 3月 5兆円達成
2008年 9月 6兆円達成
2011年 3月 7兆円達成
1988年9月 保険料ローン保証業務開始 2013年 3月 8兆円達成
2015年 3月 9兆円達成
2016年 3月 10兆円達成
1981年4月 厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始 2017年 6月 11兆円達成
2018年 9月 12兆円達成
1981年2月 東京都千代田区に信用保証事業を目的として設立
2019年 9月 13兆円達成
2020年12月 14兆円達成
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免責条項および将来見通しに関する注意事項
免責事項
この資料は投資家の参考に資するため、全国保証株式会社（以下、当社）の現状をご理解
いただくことを目的として、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、2021年8月6日現在において一般的に認識されている経済・
社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提や当社独自の判断に基づいて作成
されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んで
おります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動と
いった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる
「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
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