2021年3月期 決算短信補足資料
2021年5月
証券コード：7164
目次
● Ⅰ．決算の概要 ・・・・･･････ P 3
● Ⅱ．今後の展開 ・・・・･･････ P 10
● Ⅲ．参考資料 ・・・・･･････ P 22
1
2021年3月期 決算サマリー
● 新規保証実行件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により計画
を下回ったものの、他の保証会社の子会社化などにより、保証債務
残高は、おおむね計画どおり進捗
● 保証債務残高が堅調に推移したことにより営業収益は順調に推移、
代位弁済が低位で推移し与信関連費用は、計画を下回る
● 筑波信用保証の株式を取得し子会社化を実施したほか、他の
保証会社2社の保証債務を吸収分割により承継、今後も金融機関の
ニーズに応えることで、既存住宅ローン市場へのアプローチを行う
2
Ⅰ．決算の概要
3
経済環境
● 新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として国内外経済が厳しい状況にあるなか、
企業収益の大幅な減少や、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられるなど、
先行きが不透明な状況が続いた
● 住宅市場については、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、
新設住宅着工戸数は、前年同期を下回り推移
● 住宅ローン市場についても、住宅市場同様に弱い動きが続いた
失業率（季節調整値） 新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算戸数）
（単位：％） （単位：千戸）
（2019年4月～2021年3月） （2019年4月～2021年3月）
4.0 1,000
3.5 950
3.0 900
2.5 850
2.0 800
1.5 750
1.0 700
2019/4 19/7 19/10 20/1 2020/4 20/7 20/10 21/1 2019/4 19/7 19/10 20/1 2020/4 20/7 20/10 21/1
出所） 総務省 労働力調査 出所) 国土交通省 住宅着工統計
4
新規保証実行および保証債務残高の状況
2021年3月期計画 ● 新規保証実行件数および新規保証実行金額
新型コロナウイルス感染症の影響により、
保証債務残高 14兆8,400億円 実行件数、金額ともに前年同期を下回ったものの徐々に回復している
新規保証実行件数 71,000件 ● 保証債務残高
代位弁済金額 13,420百万円 子会社を含む保証債務残高はおおむね計画どおり
金融機関との関係強化に加えて、他社の保証債務承継（子会社化や吸収分割）
求償債権回収 9,370百万円
に引き続き取り組む
新規保証実行件数および新規保証実行金額 （単位：件、億円） 保証債務残高 （単位：億円）
新規保証実行件数（左目盛） 新規保証実行金額（右目盛） 146,297
100,000 20,000 150,000 137,064
17,226 17,324 127,176
16,663 117,893
80,000 14,950 16,000 120,000
60,000 12,000 90,000
68,073 68,311 67,003
40,000 57,113 8,000 60,000
20,000 4,000 30,000
0 0 0
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
※民間金融機関住宅ローン保証に係る数値 ※子会社を含む
5
代位弁済金額および求償債権回収の状況
2021年3月期計画 ● 代位弁済金額
代位弁済金額は前年同期より減少
保証債務残高 14兆8,400億円 引き続き、保証委託者の状況変化の早期把握に努める
新規保証実行件数 71,000件 ● 求償債権回収金額
代位弁済金額 13,420百万円 代位弁済の減少にともない回収対象となる求償債権が減少
求償債権回収金額は減少したものの、担保処分回収率は横ばい
求償債権回収 9,370百万円
代位弁済金額・代位弁済率※ （単位：億円） 求償債権回収金額・担保処分回収率※ （単位：億円）
代位弁済金額 代位弁済率※ 求償債権回収金額 担保処分回収率
※
150 0.25% 150 85.0%
71.2% 71.6% 69.8% 70.5%
117 120
120 112 0.20% 120 70.0%
104
84 85
90 0.15% 90 75 77 55.0%
0.10% 0.10%
0.09%
60 0.08% 0.10% 60 40.0%
30 0.05% 30 25.0%
0 0.00% 0 10.0%
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
※代位弁済金額/期初保証債務残高（子会社除く） ※民間金融機関住宅ローン保証における担保物件の売却（任意売却・競売）による回収割合
6
2021年3月期 決算サマリー（Ｐ／Ｌ）
（単位：百万円）
前年 当初
20/3期 21/3期 ポイント
同期比 年度計画
営業収益 45,203 47,834 5.8% 47,580
●営業収益
保証債務残高が堅調に推移したこ
営業費用 9,823 9,600 ▲2.3% 11,230
とにより、営業収益は478億34百
万円を計上。
うち与信関連費用 2,733 2,849 4.3% 3,700
●営業費用
債務保証損失引当金繰入額 2,547 2,560 0.5% 3,700 与信関連費用およびその他費用
が計画を下回った結果、営業費用
は96億00百万円を計上。
貸倒引当金繰入額 185 288 55.8% 0
●当期純利益
うちその他 7,090 6,751 ▲4.8% 7,530 上記の状況により、当期純利益は
270億2百万円を計上。
営業利益 35,379 38,233 8.1% 36,350
経常利益 35,760 38,991 9.0% 36,870
当期純利益 24,430 27,002 10.5% 25,480
7
2021年3月期 決算サマリー（Ｂ／Ｓ）
資産の部 （単位：百万円）
（単位：百万円） 負債の部 （単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
20/3期末 21/3期末 増減比 20/3期末 21/3期末 増減比
流動資産 204,500 193,936 ▲5.2% 流動負債 29,910 31,558 5.5%
現金及び預金 191,595 177,649 ▲7.3% 前受収益 16,687 16,869 1.1%
求償債権 13,652 12,995 ▲4.8% 債務保証損失引当金 5,905 5,639 ▲4.5%
有価証券 5,731 9,527 66.2% 固定負債 198,008 198,841 0.4%
貸倒引当金 ▲7,533 ▲7,308 ▲3.0% 長期借入金 30,000 30,000 -
固定資産 168,468 202,324 20.1% 長期前受収益 167,944 168,768 0.5%
投資その他の資産 167,535 201,505 20.3% 負債合計 227,919 230,400 1.1%
投資有価証券 138,701 170,582 23.0% 純資産の部
長期貸付金 2,850 2,405 ▲15.6% 株主資本 144,948 165,427 14.1%
長期預金 19,000 16,000 ▲15.8% 評価・換算差額等 ▲47 254 -
資産合計 372,968 396,261 6.2% 純資産合計 145,049 165,860 14.3%
負債・純資産合計 372,968 396,261 6.2%
ポイント
●資産
社債の購入により、現金及び預金が減少し投資その他の
資産が増加。
8
住宅ローン保証に特化した国内トップの保証会社
独立系で様々な金融機関と提携 国内トップの住宅ローン保証会社 巨大市場での成長余地
提携金融機関数：744機関 保証債務残高：14兆円超 民間住宅ローン市場※2
保有契約件数：80万件超 年間新規貸出額：約18兆円
2021年3月末時点 業界No.１
※1
既存貸出残高：約180兆円
安定継続した成長 高い収益性 安定継続した株主還元
営業収益年平均成長率8.4％
ROE15％以上 8期連続増配
EPS年平均成長率15.9％
2012年上場以来 2012年上場以来
2013年3月期以降
※1. 国内金融機関の住宅ローン残高を基に当社にて算出
※2. 出所）民間住宅ローン市場は住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」を基に当社にて算出
9
Ⅱ．今後の展開
10
2022年3月期の取り組み
1． 保証債務残高の増加による事業規模拡大
2． 子会社の活用による事業領域拡大
3． 重要課題解決に向けた取り組みによる企業価値向上
11
保証債務残高増加による継続した成長 1.事業規模拡大
独立系で様々な金融機関と提携 国内トップの住宅ローン保証会社 巨大市場での成長余地
提携金融機関数：744機関 保証債務残高：14兆円超 民間住宅ローン市場※2
保有契約件数：80万件超 年間新規貸出額：約18兆円
2021年3月末時点 業界No.１
※1
既存貸出残高：約180兆円
既存提携先との関係強化による
利用率の向上（P13） 2020年12月時点の当社シェア※3
未提携の銀行・他業種との提携 他保証会社の子会社化や吸収 新規貸出シェア7.9％
網拡大（P13） 分割による保証債務承継を実施 貸出残高シェア7.7％
（P14、P15)
巨大市場で更なる成長を図る（P17)
新規チャネルの拡大（P16)
※1. 国内金融機関の住宅ローン残高を基に当社にて算出
※2. 出所）民間住宅ローン市場は住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」を基に当社にて算出
※3. 当社シェア：新規貸出シェア＝当社の新規保証金額/民間住宅ローン新規貸出金額、貸出残高シェア＝当社保証債務残高（子会社含む）/民間住宅ローン既存貸出残高
12
金融機関との関係強化による新規保証実行増加 1.事業規模拡大
● 当社は740を超える金融機関との提携を実施
● 引き続き新規提携を推進するとともに、提携先の利用率向上に向けた取り組みを実施する
未提携金融機関との新規提携 （単位：機関） 提携金融機関の利用率向上
銀行業態を中心とした新規契約締結を推進 提携金融機関との関係強化
業態 提携先数 提携率
銀行※ 95 89.6% 「顔のみえる保証会社」として商品説明会、
信用金庫 243 95.7% 相談会を開催
信用組合 100 96.2% 金融機関と当社のデータをつなぐシステム
を活用した利便性向上
JA 277 47.8%
JF・労働金庫・その他 29 - 金融機関のニーズをとらえた商品開発
合計 744 -
※銀行は地方銀行、第二地方銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、イオン銀行、新生銀行の合計
金融機関との関係強化による新規保証実行案件の獲得を継続
13
既存住宅ローン市場へのアプローチ 1.事業規模拡大
● 株式取得や吸収分割による他社保証債務の承継により既存住宅ローン市場へアプローチを行う
● 価格の算定は、設立40年にわたり蓄積した当社のノウハウやデータを活用
【既存住宅ローン市場へのアプローチ手法】
アプローチ手法 ※ 価格の算定 イメージ図
相手のニーズに対応 当社ノウハウ・データ活用 既存住宅ローン市場 全国保証グループ
株式取得 必要保証料の査定 子会社化
A保証会社 A保証会社
他保証会社の子会社化 株式取得価格に反映
吸収分割 必要保証料の査定 全国保証
B保証会社
保証事業の承継 承継資産に反映 事業承継
保証事業 保証事業
※個別保証債務ごとに引き受ける手法もあります。
14
既存住宅ローン市場からの事業規模拡大 1.事業規模拡大
● 民間金融機関による住宅ローン貸出残高は約180兆円、そのうち当社の保証が付いているのは
約14兆円。当社の保証が付されていない約166兆円の既存住宅ローン市場での成長を行う
既存住宅ローン市場へのアプローチの実績一覧
保証債務
時期 手法 相手先
他社保証付 （公表時点）
2012.1 個別契約移転 Ａ信用金庫子会社保証会社 110億円
2015.10 吸収分割 せいしん信用保証 433億円
民間金融機関 2020.2 株式取得（子会社化） 東和信用保証（現：みのり信用保証） 903億円
貸出残高
※
約 180兆円 2020.6 吸収分割 ＳＭＢＣファイナンスサービス① 28億円
2021.3 吸収分割 ＳＭＢＣファイナンスサービス② 50億円
2021.3 吸収分割 摂津水都綜合信用 58億円
全国保証 2021.3 株式取得（子会社化） 筑波信用保証 2,891億円
保証債務残高
14.6兆円 合計 4,473億円
※出所）民間金融機関住宅ローン貸出残高は住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」を基に当社にて算出
15
新規チャネルの拡大・収益源の多様化 1.事業規模拡大
● 2021年4月に株式会社リクルートと協業し、同社が運営する「スゴ速※1」上で新たなサービスである
「住宅ローン保証審査 Powered by 全国保証」の提供を開始
● 当社でAI審査を実施、約5分で保証見込額がわかる簡易審査サービス※2を提供
【「スゴ速」住宅ローン保証審査 Powered by 全国保証の概要図】
新たな案件受付チャネルの拡大とともに収益源の多様化をめざす
※1 スゴ速：正式名称「スゴい速い住宅ローン審査で家探しがもっと便利に。」、リクルート社が運営する物件探しの効率化に寄与できる住宅ローン審査サービスを掲載する情報サイト
※2 簡易審査サービス：豊富な審査データおよびノウハウを持つ当社が、AIに知見のあるナレッジコミュニケーション社と構築した、少ない項目で精度の高い審査が可能となるAI審査モデル
16
巨大な市場でシェア拡大による成長を図る 1.事業規模拡大
民間住宅ローン新規貸出シェア※1 （単位：兆円） 民間住宅ローン貸出残高シェア※1 （単位：兆円）
※1 ※1
（予想）※2 （予想）※2 （予想）※2 （予想）※2
（計画） （計画）
事業規模拡大の各種施策に取り組みシェア拡大を図る
※1 出所）民間住宅ローン新規貸出金額及び貸出残高については、住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」を基に当社にて算出
※2 2021/3および2022/3の民間住宅ローン市場の数値は過去実績を基に当社にて予想し算出
17
子会社を活用した事業領域拡大 2.事業領域拡大
外部からの案件受託への取り組み ニッチかつ成長市場開拓への取り組み
全国保証の40年の歴史の中で培った
ニッチな成長分野に進出
債権回収に関するノウハウを活用
市場開拓を求める金融機関との提携
金融機関の業務効率化ニーズに対応
2021年1月に債権買取を実施 2021年3月に東京スター銀行と新規提携
2021年度中に都内金融機関の債権管理 コンパクトマンションやリノベーション物件の
業務の受託を開始予定 取り扱いを開始
18
ＳＤＧｓ達成貢献に向けた重要課題への取り組み 3.企業価値向上
● 2021年2月に当社が優先的に取り組むべき重要課題を特定し「全国保証ＳＤＧｓ宣言」を制定
● 経営理念に基づいた重要課題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指す
【重要課題と当社の取り組み】
重要課題 当社の取り組み 関連するSDGｓ
・中古住宅推進
気候変動への対策 ・再生可能エネルギーの普及促進
・環境に配慮した企業活動
・住み続けられる街づくりへの貢献
地域社会発展に貢献 ・地域金融機関の活性化に貢献
・地域文化事業への貢献
・ニーズをとらえた商品、サービス提供
最高の商品・サービスの提供と
・金融機関の理解度向上
理解度向上
・お客様の理解度向上
・研修、教育制度の充実
人材の育成
・資格取得支援
・従業員満足度の調査、把握
従業員満足度向上への取り組み ・女性活躍推進
・働きやすい職場環境の実現
・ガバナンス向上、コンプライアンス徹底
コーポレートガバナンスの充実 ・リスク管理の充実、情報管理の徹底
・株主、投資家との対話
19
業績予想
（単位：百万円）
業績予想の前提
22/3期
21/3期 前期比
第2四半期 通期予想 保証債務残高 15兆4,000億円
（累計）予想
新規保証実行件数 60,000件
営業収益 47,834 19,500 50,310 5.2%
代位弁済金額 12,450百万円
営業費用 9,600 5,100 11,530 20.1% 求償債権回収 9,390百万円
うち与信関連費用 2,849 1,500 3,650 28.1% その他
ＥＰＳ 395.67円
債務保証損失引当金繰入額 2,560 1,400 3,350 30.9%
配当金（１株当たり） 130円
貸倒引当金繰入額 288 100 300 4.2%
ＤＯＥ 4.8％
うちその他 6,751 3,600 7,880 16.7%
営業利益 38,233 14,400 38,780 1.4%
経常利益 38,991 14,950 39,400 1.0%
当期純利益 27,002 10,350 27,220 0.8%
20
資本・配当について
強固な財務基盤の構築に必要な資本を確保しつつ継続的な安定配当を実施
配当政策 2022年3月期
2021年3月期
（予想） 配当還元方針
当期純利益①（百万円） 27,002 27,220
配当額②（百万円） 8,057 8,953 安定的な配当を実施することにより、
長期保有株主の満足度を高める。
配当性向②/① 29.8% 32.9%
１株あたり年間配当額 117円 130円
（単位：百万円、倍） （参考）ストレス環境下における検証
資本の検証 2022年3月期 2022年3月期
2021年3月期 【指標の前提】
（予想） （予想）
※1 PDは過去最高値で
保証債務残高 ① 14兆2,587億円 14兆9,197億円 14兆9,197億円 ある2009年度の数
値0.34％を採用し、
デフォルト率※2（PD）② 0.23% 0.23% 0.40%
更に20％のストレ
毀損率※3（LGD） ③ 33.8% 33.8% 41.2% スを負荷
損失額（EL）①×②×③ LGDは過去最高値で
11,084 11,598 24,587
ある2004年度の数
純資産④ 165,860 185,022 185,022 値を採用
純資産÷損失額（EL） 15.0 16.0 7.5
※1 保証債務残高は子会社を除く
※2 デフォルト率：期初保証債務残高に対する代位弁済金額の割合（2020年3月期以前の15年平均）
21 ※3 毀損率：代位弁済となった先のうち、物件売却によって回収が出来なかった金額の割合（2020年3月期以前の15年平均）
Ⅲ．参考資料
22
会社概要
社 名 全国保証株式会社 （ZENKOKU HOSHO Co., Ltd.）
設 立 1981年2月
事 業 内 容 住宅ローンを中心とする信用保証事業
保 証 債 務 残 高 14兆6,297億円
店 舗 数 12店舗（本社・本支店・営業所）
従 業 員 数 258名
上場市場・証券コード 東京証券取引所 市場第一部 ・ 7164
（JPX日経インデックス400構成銘柄）
本 社 所 在 地 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル
資 本 金 107億3百万円
※2021年3月31日現在
※保証債務残高は子会社含む
※従業員は、執行役員3名を含む正社員および受入出向者1名を指し、社外への出向者22名は含まない。
23
住宅ローン保証業務の関係図
● 住宅ローンは借入金額が大きく、返済期間が長期に亘るため、連帯保証人が必要
● 万が一の場合は連帯保証人の負担が重いため、当社の保証サービスが効果的
2 金銭消費貸借契約 1 保 証 基 本 契 約
貸付 代位弁済請求（支払い不能時）
住宅ローン
借入人 金融機関 全国保証
元利金支払い 代位弁済
3 保 証 委 託 契 約
保証料支払い
代位弁済後、回収
1 保 証 基 本 契 約 当社と金融機関との基本契約。保証の引受、代位弁済等について定めている
2 金銭消費貸借契約 顧客と金融機関との契約。金額、金利、期間等ローンの内容について定めている
3 保 証 委 託 契 約 顧客と当社との契約。この契約に基づき、当社が住宅ローンの連帯保証人となる
24
国内唯一の独立系保証会社として金融機関ニーズに対応
保証会社は系列もしくは独立系の二択 金融機関からのニーズに対応が可能
理由① 唯一の独立系保証会社として、金融機関の
系列 リスク分散 リスク分散ニーズに対応
or
金融機関
理由② 迅速な審査と回答により、顧客・不動産業者
独立系
迅速な対応 からのニーズに対応
（保証会社の選定）
理由③ 40年の事業活動で蓄積したデータ・ノウハウ
独立系の保証会社は当社のみ
５段階の により、信用リスクに応じた段階別の保証料
保証料 を設定。幅広い顧客層のニーズに対応
様々な課題を
解決できる
理由④ 全国展開による独自のノウハウで域外への
唯一の独立系保証会社
全国展開 進出を図る金融機関のニーズに対応
● 系列会社の利用には
課題が存在
理由⑤
保証会社として強固な財務基盤を構築
財務基盤
格付会社によるA格の外部格付を取得
全国保証 信用力
※ 独立系保証会社：金融機関の子会社または関連会社でない住宅ローン保証会社
25
ストック型ビジネスモデルによる安定した収益構造
保証料の受領
連帯保証人となる
住宅ローン保証金額・期間
に応じた保証料を一括または
分割で受領
保証料支払い・受領
ポイント
一括受領の場合 損益計算書
貸借対照表
一括受領した保証料は、
貸借対照表の「前受収益」
１年目 収 保証債務残高の
入
に貯めて、各年の保証債務 契約時に ２年目 保 増加により安定・継続した
残高に応じて少しずつ収入 一括受領 証
料
保証料に計上 前受収益 ３年目 収益の拡大が可能
・・・
分割受領の場合 損益計算書
１年目 収
各月の保証債務残高に 入
応じた保証料を、毎月受 残高に応じて ２年目 保
毎月受領 証
領し収入保証料に計上 料
３年目
・・・
26
中期経営計画（Ｂｅｙｏｎｄ tｈｅ Ｂｏｒｄｅｒ）基本方針
● 中期経営計画（2020/4～2023/3）の３つの基本方針
１ 事業規模拡大
保証債務残高増加による事業規模拡大
①提携金融機関との関係強化
②既存住宅ローン市場へのアプローチ
③新規チャネル開拓
２ 事業領域拡大
事業領域の拡大による収益源の多様化
①子会社を活用したグループ収益源の拡大
②新規事業への参入（収益源の多様化）
③信用保証事業の海外展開について検討開始
３ 企業価値向上
企業価値の向上
①非財務情報の充実（ESG課題、SDGsへの取り組み）
②経営資源の有効活用
③業務の効率化推進
27
安定的な配当実施により長期保有株主の満足度を高める
安定・継続した配当方針を掲げ上場以降連続増配を実施
中期経営計画（Beyond the Border)においては段階的に配当性向を35%まで向上させる予定
内部留保の必要性
全国保証への信頼が増し、
自己資本の充実による 安心して保証を任せられる
強固な財務基盤の構築 金融機関 全国保証への保証申込の増加
全国保証
配当金・配当性向推移 35.0%
32.9%
1株あたり配当金(円） 配当性向 29.8%
26.7%
24.9% 24.8%
21.7% 22.0% 21.8% 22.0% 21.8%
144
130 （計画）
117 （予想）
87 95 （予想）
80
55 62
48
21.5
※
30
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3
※ 2014年3月に実施した株式分割（1：2）を考慮
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沿革
事業所（支店）の開設
2020年2月 信用格付Ａレンジ取得
1986年 3月 大阪事務所
1987年 4月 横浜事務所
2015年10月 「住まいる いちばんセレクト」取扱い開始
1995年 8月 札幌事務所
1999年10月 福岡営業所 2014年9月 「住まいる いちばんネクストⅤ」取扱い開始
2002年 4月 名古屋支店
2002年 4月 仙台支店 2014年4月 民間金融機関のカードローン保証業務開始
2002年 5月 新潟営業所 2010年10月 「住まいる 借換ワイド」取扱い開始
2003年 1月 広島支店
2003年 4月 金沢営業所 2007年5月 「住まいる アシスト」取扱い開始
2005年 5月 宮崎営業所 2006年3月 「住まいる サポート」取扱い開始
2007年 4月 本店営業部と本
社審査部の一部 2002年4月 「住まいる いちばん」取扱い開始
業務を統合し、 2001年1月 民間金融機関の教育ローン保証業務開始 保証債務残高の推移
本店を開設 1998年 5月 1兆円達成
2015年 4月 高松営業所
2003年 3月 2兆円達成
1997年7月 民間金融機関の住宅ローン保証業務開始 2004年 9月 3兆円達成
2005年 9月 4兆円達成
1994年12月 住宅供給公社の保証業務開始 2007年 3月 5兆円達成
2008年 9月 6兆円達成
2011年 3月 7兆円達成
1988年9月 保険料ローン保証業務開始 2013年 3月 8兆円達成
2015年 3月 9兆円達成
2016年 3月 10兆円達成
1981年4月 厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始 2017年 6月 11兆円達成
2018年 9月 12兆円達成
1981年2月 東京都千代田区に信用保証事業を目的として設立
2019年 9月 13兆円達成
2020年12月 14兆円達成
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免責条項および将来見通しに関する注意事項
免責事項
この資料は投資家の参考に資するため、全国保証株式会社（以下、当社）の現状をご理解
いただくことを目的として、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、2021年5月10日現在において一般的に認識されている経済・
社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提や当社独自の判断に基づいて作成
されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んで
おります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動と
いった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる
「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
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