2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年11月5日
上 場 会 社 名 全国保証株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7164 URL http://www.zenkoku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石川 英治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 青木 裕一 (TEL) 03-3270-2302
四半期報告書提出予定日 2020年11月9日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 18,928 7.4 14,005 9.4 14,340 7.1 9,937 7.5
2020年3月期第2四半期 17,623 8.5 12,805 6.8 13,394 7.7 9,241 6.7
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 144.47 144.38
2020年3月期第2四半期 134.36 134.28
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 375,171 148,663 39.6
2020年3月期 372,968 145,049 38.9
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 148,485百万円 2020年3月期 144,901百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 95.00 95.00
2021年3月期 - 0.00
2021年3月期(予想) - 111.00 111.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 47,580 5.3 36,350 2.7 36,870 3.1 25,480 4.3 370.42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 68,871,790株 2020年3月期 68,871,790株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 78,343株 2020年3月期 84,268株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 68,789,820株 2020年3月期2Q 68,781,933株
(注)株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(2021年3月期2Q:77,920株、2020年3月期:83,845
株)を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]3ページ「業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
全国保証株式会社(7164) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
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全国保証株式会社(7164) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として国内外経
済が厳しい状況にあるなか、企業収益の大幅な減少のほか、雇用・所得環境ならびに個人消費においても弱い動き
が見られ、先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸
数は、前年同期を下回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱い動きが見られまし
た。
このような事業環境のもと、当社は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、中期経営計画「Beyond
the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各
種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、新規貸出市場および既存貸出市場でのシェア拡大のための施策に取り組みまし
た。新規貸出市場のシェア拡大につきましては、提携金融機関との関係強化や未提携金融機関との新規契約締結に
取り組みました。提携金融機関との関係強化につきましては、当社保証の利用率向上のため、商品基準を一部改定
したほか、ウェブ会議システムなどを利用した商品説明会や勉強会を実施しました。未提携金融機関との新規契約
締結につきましては、当第2四半期累計期間において、銀行2行、JA1組合の合計3機関と契約締結に至りまし
た。また、既存貸出市場のシェア拡大につきましては、保証債務承継やRMBS(住宅ローン担保証券)取得による保
証債務残高増加に向けた取り組みを継続しました。
事業領域拡大におきましては、子会社であるあけぼの債権回収株式会社の活用として、金融機関からの業務受託
に向けた提案活動を実施しました。また、前事業年度で子会社化した、みのり信用保証株式会社につきましては、
新たな事業展開を図るべく運営体制の整備に取り組みました。
企業価値向上におきましては、業務効率化を図るため審査関連業務の一部を子会社に集中化しました。
こうした取り組みの結果、営業収益は18,928百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は14,005百万円(前年同期
比9.4%増)、経常利益は14,340百万円(前年同期比7.1%増)、四半期純利益は9,937百万円(前年同期比7.5%
増)となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
①財政の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて0.6%増加し、375,171百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて11.9%減少し、180,231百万円となりました。これは現金及び預金が減少した
ことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて15.7%増加し、194,939百万円となりました。これは投資有価証券が増加した
ことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて0.6%減少し、226,507百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて4.5%減少し、28,565百万円となりました。これは未払法人税等が減少したこ
となどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.0%減少し、197,941百万円となりました。これは長期前受収益が減少した
ことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.5%増加し、148,663百万円となりました。これは利益剰余金が増加した
ことなどによります。
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全国保証株式会社(7164) 2021年3月期 第2四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ
17,067百万円減少し、109,678百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,171百万円(前年同期は9,876百万円の資金増加)となりました。主な増加要
因は税引前四半期純利益14,340百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額5,430百万円、求償債
権の増加額2,396百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は17,705百万円(前年同期は4,919百万円の資金増加)となりました。主な減少要
因は投資有価証券の取得による支出34,514百万円、定期預金の預入による支出28,750百万円等であります。一方、
主な増加要因は定期預金の払戻による収入44,050百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は6,533百万円(前年同期は5,990百万円の資金減少)となりました。減少要因は
配当金の支払額6,542百万円であります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、不透明な状況が続くことが予想され
ます。
当第2四半期累計期間におきましては、住宅市場および住宅ローン市場に弱い動きが見られるなか、当社の新規
保証実行件数も減少しました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後における当社への保証審査申込件数は前年を上回る水準で推移しており、新
規保証実行件数も徐々に回復に向かうと想定していることから、営業収益に大きな影響は及ぼさないと見込んでお
ります。
一方、与信関連費用につきましては、失業率の上昇など雇用情勢の悪化により、代位弁済金額や返済条件の変更
が増加し、債務保証損失引当金繰入額に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当第2四半期累計期間における代位弁済金額は期初計画どおりに推移していること、また、返済
条件の変更については、所得環境の変化など顧客からの相談に柔軟に対応しておりますが、当第2四半期累計期間
中に返済条件の変更を実施した件数は、当社保有契約件数に対して0.4%未満と少なく、過去の実績から返済条件を
変更した直後の代位弁済の発生率は低くなる傾向にあることから、現時点において新型コロナウイルス感染症は与
信関連費用に大きな影響を及ぼさないと見込んでおります。
このような状況を踏まえた結果、2021年3月期の業績予想につきましては、2020年5月8日に公表しました内容
から変更はありません。今後の代位弁済の状況や返済条件の変更を行った保証委託者の状況把握に努め、業績予想
の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 191,595 162,228
求償債権 13,652 16,049
有価証券 5,731 9,226
未収入金 266 136
前払費用 52 46
その他 735 863
貸倒引当金 △7,533 △8,317
流動資産合計 204,500 180,231
固定資産
有形固定資産
建物 231 234
減価償却累計額 △149 △154
建物(純額) 81 79
車両運搬具 55 55
減価償却累計額 △34 △37
車両運搬具(純額) 21 18
工具、器具及び備品 445 458
減価償却累計額 △277 △303
工具、器具及び備品(純額) 168 154
土地 4 4
有形固定資産合計 275 256
無形固定資産
ソフトウエア 609 585
ソフトウエア仮勘定 43 24
その他 3 3
無形固定資産合計 657 613
投資その他の資産
投資有価証券 138,701 168,484
関係会社株式 2,023 2,023
長期貸付金 2,850 2,622
長期預金 19,000 16,000
長期前払費用 195 181
前払年金費用 19 17
繰延税金資産 4,211 4,159
その他 535 580
投資その他の資産合計 167,535 194,068
固定資産合計 168,468 194,939
資産合計 372,968 375,171
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
前受収益 16,687 16,733
預り金 33 25
未払金 1,156 990
未払法人税等 5,665 4,568
賞与引当金 303 338
債務保証損失引当金 5,905 5,872
株主優待引当金 126 -
その他 32 36
流動負債合計 29,910 28,565
固定負債
長期借入金 30,000 30,000
長期前受収益 167,944 167,864
株式給付引当金 64 77
固定負債合計 198,008 197,941
負債合計 227,919 226,507
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,703
資本剰余金 637 637
利益剰余金 133,832 137,227
自己株式 △225 △209
株主資本合計 144,948 148,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △47 125
評価・換算差額等合計 △47 125
新株予約権 148 178
純資産合計 145,049 148,663
負債純資産合計 372,968 375,171
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(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
収入保証料 17,548 18,867
その他 75 60
営業収益合計 17,623 18,928
営業費用
債務保証損失引当金繰入額 1,408 1,610
貸倒引当金繰入額 34 95
給料手当及び賞与 694 655
賞与引当金繰入額 332 338
減価償却費 121 139
その他 2,226 2,084
営業費用合計 4,818 4,923
営業利益 12,805 14,005
営業外収益
受取利息 471 662
受取配当金 98 33
その他 22 24
営業外収益合計 592 720
営業外費用
支払利息 - 385
その他 3 0
営業外費用合計 3 385
経常利益 13,394 14,340
特別損失
投資有価証券売却損 13 -
投資有価証券評価損 79 -
特別損失合計 93 -
税引前四半期純利益 13,300 14,340
法人税、住民税及び事業税 4,014 4,375
法人税等調整額 44 27
法人税等合計 4,059 4,402
四半期純利益 9,241 9,937
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全国保証株式会社(7164) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 13,300 14,340
減価償却費 121 139
貸倒引当金の増減額(△は減少) 632 784
賞与引当金の増減額(△は減少) 36 34
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △212 △34
株主優待引当金の増減額(△は減少) △103 △126
前払年金費用の増減額(△は増加) △0 1
株式給付引当金の増減額(△は減少) 13 12
受取利息及び受取配当金 △570 △695
支払利息 - 385
投資有価証券売却損益(△は益) 13 -
投資有価証券評価損益(△は益) 79 -
求償債権の増減額(△は増加) △1,156 △2,396
前受収益の増減額(△は減少) 284 37
長期前受収益の増減額(△は減少) 2,747 △106
その他の資産・負債の増減額 5 △126
小計 15,193 12,248
利息及び配当金の受取額 637 738
利息の支払額 - △384
法人税等の支払額 △5,954 △5,430
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,876 7,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △41,150 △28,750
定期預金の払戻による収入 72,950 44,050
有価証券の取得による支出 △5,000 △5,000
有価証券の売却及び償還による収入 6,400 5,200
有形固定資産の取得による支出 △119 △17
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △94 △87
投資有価証券の取得による支出 △28,566 △34,514
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,098 1,139
関係会社株式の取得による支出 △600 -
吸収分割による収入 - 37
貸付金の回収による収入 - 236
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,919 △17,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 0 8
配当金の支払額 △5,991 △6,542
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,990 △6,533
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,805 △17,067
現金及び現金同等物の期首残高 70,992 126,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 79,797 109,678
7
全国保証株式会社(7164) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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