7162 Ｊ－アストマックス 2020-05-15 15:00:00
2020年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 アストマックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7162 URL https://www.astmax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 本多 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 小幡 健太郎 TEL 03-5447-8400
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 当社ウェブサイトに掲載します。
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 11,932 7.3 △166 ― △185 ― 243 45.1
2019年3月期 11,120 79.8 160 △3.5 130 ― 168 3.5
（注）包括利益 2020年3月期 236百万円 （4.1％） 2019年3月期 226百万円 （20.3％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 18.65 ― 4.5 △1.4 △1.4
2019年3月期 12.77 ― 3.1 1.0 1.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △23百万円 2019年3月期 △2百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 13,526 5,699 40.0 424.41
2019年3月期 13,167 5,993 41.3 413.71
（参考） 自己資本 2020年3月期 5,415百万円 2019年3月期 5,444百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 669 △1,693 669 2,788
2019年3月期 △61 △478 239 3,143
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00 144 86.1 2.7
2020年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 76 31.4 1.4
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいておりますが、当社の配当性向は30％を目途とする、期末配当年1回を基本方針とし
ております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であり
ます。そこで、業績予想の開示に代えてアセット・マネジメント事業の運用資産残高及び再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で
開示し、会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただいております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
アストマックス投信投資顧問
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 13,160,300 株 2019年3月期 13,160,300 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 400,104 株 2019年3月期 104 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 13,079,356 株 2019年3月期 13,160,196 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 254 △26.7 △124 ― 42 △67.9 613 272.2
2019年3月期 347 8.4 △10 ― 131 △52.1 164 △42.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 46.88 ―
2019年3月期 12.52 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 6,886 5,626 81.7 440.97
2019年3月期 6,777 5,285 78.0 401.60
（参考） 自己資本 2020年3月期 5,626百万円 2019年3月期 5,285百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
（添付資料）11ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。また、決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。
アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………10
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………10
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………21
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当連結会計年度（2019年4月1日～2020年3月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景
気は緩やかな回復基調で推移し、10月には延期されていた消費増税がスタートしました。世界に目を転じると、各
国・地域間の通商問題の動向、中国及び東アジア諸国の政治・経済の先行き、英国のEU離脱問題、中東の地政学リ
スクの高まり、及びそれらに伴う金融資本市場の変動など、世界経済の先行きが不透明な状況ではあったものの、
世界的に緩和基調の金融政策が継続される中、企業業績の更なる伸長が期待されて米NYダウは最高値を更新しまし
た。しかしながら、年が明け新型コロナウイルス感染症が世界中に瞬く間に伝播すると、外出規制・都市封鎖等の
措置が取られ、世界中の経済社会活動が大幅に抑制されることとなり、世界の株価も暴落し、わが国でも、12月末
に前期末比10％以上上昇していた日経平均株価が、当連結会計年度末には、前期末比10％以上下落し18,917.01円と
なりました。今後の内外経済の先行きについては極めて不透明であり、当面は、この新型コロナウイルス感染症が
市民生活、経済活動に与える影響は引き続き大きいものと判断せざるをえません。
セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
原油価格は、中東情勢の不透明さを要因として、前期から引き続き上昇して始まりましたが、米中貿易戦争によ
る景気減退懸念から下落に転じました。9月にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、ブレント原油
は、上場以来一日の最大の上げ幅を記録しましたが、その後は急反落し、10月には再び安値圏での取引となりまし
た。その後、OPECの減産拡大合意などを理由に堅調に推移していましたが、第4四半期連結会計期間に入ると新型コ
ロナウイルス感染症の影響で需要が急減した上に、サウジアラビアが増産を表明したため、3月には大幅に下落しま
した。安全資産と目された金も大幅に下落しましたが、その後は急激に値を戻し、高値圏での乱高下となりまし
た。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円
（税抜）、2020年度は12円（税抜）となり、入札制度の対象も出力500kW以上の設備から250kW以上の設備にまで拡
大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。
また、既存案件については、当社グループの保有する太陽光発電設備も稼働する九州電力管轄内において、電力
需給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。今後は他の電力管轄内において
も発令される可能性が想定されます。
FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下し、前述の様にFIT制度自体についても見直しが行われ
ていますが、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エ
ネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指
す動きが、わが国においても、ようやく広がりを見せてきています。新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済
に不透明感が高まっていますが、SDGs等を重視する流れは一層進むものと考えられ、再生可能エネルギーの重要性
も増すことが見込まれます。
電力市場においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、小売電力事業者の事業者数及び切替件数は、共に順
調に増加しています。一方、電力価格については、天候不順等による価格変動リスクが高まっており、小売電力事
業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており電力取引のヘッジ
ニーズが高まってきています。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
経営成績は次のとおりです。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減率
連結会計年度 連結会計年度 増減 （％） 増減の主要因ほか
①ASTAM社の非連結化（△1,873）
営業収益 11,120 11,932 811 7.3 ②ディーリング事業（△58）
③再生可能エネルギー関連事業の製品売上高（+987）
④電力取引の増加（+1,655）
①ASTAM社の非連結化（△1,722）
②再生可能エネルギー関連事業の製品売上原価
営業費用 10,960 12,098 1,138 10.4 （+934）
③電力取引の増加（+1,634）
④ガス事業の先行投資（+10）
営業利益又は 160 △166 △326 ―
営業損失（△）
①営業損失（△326）
②売却目的で保有している太陽光発電設備の売電収入
経常利益又は 130 △185 △316 （+102）
― ③売却目的で保有している太陽光発電設備の減価償却
経常損失（△）
費（△56）
④持分法による投資損失（△21）
①ASTAM社株式の一部を追加譲渡（944）
特別利益（※） 144 1,028 883 610.9 ②東京商品取引所（以下、「TOCOM」という。）株式の
譲渡（68）
下記の減損処理等を実施
①地方創生関連（98）
特別損失（※） 68 229 160 233.4 ②新規取得した株式（69）
③海外取引所の会員権（34）
④オフィスリニューアルに伴う特別損失（25）
税金等調整前 206 613 406 196.9
当期純利益
法人税等合計 △20 371 392 ― ①法人税、住民税及び事業税（268）
（※） ②法人税等調整額（103）
非支配株主に帰属
する当期純利益又
は非支配株主に帰 59 △2 △61 ― ASTAM社の非連結化
属する当期純損失
（△）
親会社株主に帰属 168 243 75 45.1
する当期純利益
※「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※「ASTAM社」はアストマックス投信投資顧問株式会社を表します。
※「特別利益」、「特別損失」、「法人税等合計」の「増減の主要因ほか」の数字は増減ではなく、実数値を表して
います。
当社は、2019年4月1日付で、アセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、ASTAM社の株式の一部をヤフー
株式会社（現Ｚホールディングス株式会社。以下、「ヤフー」という。）に追加譲渡し、944百万円の特別利益を計
上いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社と
なりました。
また、2020年3月期に主に以下のとおり減損処理等を行い、合計229百万円の特別損失を計上しました。詳細は後
述の①セグメント別経営成績に関する分析をご参照ください。
1. 地方創生関連（その他事業）：98百万円
2. 新規取得した株式（電力取引関連事業）：69百万円
3. 海外取引所の会員権（ディーリング事業）：34百万円
4. オフィスリニューアルに伴う特別損失（グループ全体）：25百万円
さらに、アストマックス株式会社における、ASTAM社株式の一部譲渡が実現したこと等を受けて、繰延税金資産95
百万円を取り崩したこと等により法人税等調整額を103百万円を、また、アストマックス連結納税グループとして法
人税等268百万円をそれぞれ計上しております。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減 増減率（％）
連結会計年度 連結会計年度
アセット・ 営業収益 1,974 100 △1,873 △94.9
マネジメント事業 セグメント損益 168 △27 △196 ―
営業収益 485 426 △58 △12.1
ディーリング事業
セグメント損益 10 △56 △66 ―
再生可能エネルギー 営業収益 575 1,580 1,004 174.4
関連事業 セグメント損益 7 34 27 350.8
営業収益 8,067 9,723 1,655 20.5
電力取引関連事業
セグメント損益 △14 18 33 ―
営業収益 31 117 85 267.2
その他
セグメント損益 △33 △32 0 ―
営業収益 △14 △16 △1 ―
調整額
セグメント損益 △7 △122 △114 ―
営業収益 11,120 11,932 811 7.3
当期連結財務諸表
セグメント損益 130 △185 △316 ―
（注）１．「その他」は、地方創生事業など、報告セグメント化されていない事業を示しています。
２．「調整額」のマイナスの増加は、ASTAM社の非連結化に伴い当社で負担する管理コスト等が増加する等、
全社費用が増加したことによります。
① セグメント別経営成績に関する分析
＜アセット・マネジメント事業＞
前述のとおり、2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業を主として営むASTAM社株式の一部をヤフ
ーに追加譲渡したため、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社となりま
した。したがって、第1四半期連結会計期間よりアセット・マネジメント事業の営業収益はアストマックス・ファン
ド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）の数字のみを表しております。
AFM社においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてフ
ァンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しておりますが、2020年3月末には新たなファンドの運
用業務も受託することとなりました。
ASTAM社においては、日本の株式への連動又は逆連動を目指すファンドやスワップ取引を対象としたファンドから
の資金流出に加え、公募投資信託「WTI原油先物ファンド（ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネー・
ポジション）」の満期償還等を受け、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比295億円減少の3,878億円
となりました。7月から8月の運用資産残高はほぼ横ばいで推移したものの、9月末にかけてはスワップ取引を対象と
したファンドで投資家の利益確定の解約の動きがみられたことなどから9月末時点の運用資産残高は前連結会計年度
末比571億円減少の3,602億円となりました。10月以降も米ドルへの連動又は逆連動を目指すファンドからの資金流
出などを受けて、12月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比709億円減少の3,464億円となりました。
2020年1月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて金融市場は値動きの荒い展開が続く中、スワップ取引を
対象としたファンドや米ドルへの連動を目指すファンドからの資金流出等もあり、当連結会計年度末の運用資産残
高は前連結会計年度末比1,069億円減少の3,103億円になりました。全体として運用資産残高が前年同期間を下回る
水準で推移し、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率も前年同期間と比較し
て低下したことから、ASTAM社の営業収益の総額は、前年同期間比で減少しました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は100百万円（前年同期間比1,873百万円（94.9％）の減
少、持分法適用関連会社となったASTAM社の営業収益は含まず）となり、６期ぶりに27百万円のセグメント損失（前
年同期間は168百万円のセグメント利益）となりました。
ASTAM社では、前述のとおり、当連結会計年度を通じて、ファンドの満期償還と機関投資家の解約の動きが続きま
したが、低金利が継続している現状の金融市場環境においては、各機関投資家の資産運用ニーズをより的確に捉え
ることが従来にも増して重要であり、こうしたニーズを十分に把握した上で、外部運用機関との協働も含め、機関
投資家の運用成果に貢献しうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しております。同時に投資信託
の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組んでい
ます。また、ASTAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスにつ
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いても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業による長期積立型投資
信託事業及びヤフーとの協働によるファイナンシャル・テクノロジーを活用した個人投資家の長期資産形成に貢献
できる事業を全力で展開し、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指しております。
＜ディーリング事業＞
当事業は、アストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が推進し、TOCOM、CME、
ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行
っております。
前述の市場環境の中、原油市場では市場間の値差を利用した裁定取引で期間を通じて一定の収益を確保すること
ができました。一方、貴金属の裁定取引では、第１四半期連結会計期間は値鞘の拡大が一方的な展開となり、損失
が発生しました。第2四半期連結会計期間以降、貴金属でも裁定取引の機会が増加し利益を上げることができたもの
の、3月に入り新型コロナウイルスの世界的な蔓延から取引所間の価格体系が崩れ再び損失を被りました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は426百万円（前年同期間比58百万円（12.1％）の減
少）、セグメント損失は56百万円（前年同期間は10百万円のセグメント利益）となりました。
なお、当事業のセグメント損益には含まれておりませんが、ASTRA社が保有する海外取引所の会員権の価格が簿価
から50％以上下落したため、評価損34百万円を特別損失として計上いたしました。また、既に開示しておりますと
おり、株式会社日本取引所グループが実施しておりましたTOCOMの株式の公開買付は終了し、ASTRA社が保有する
TOCOMの普通株式及び無議決権株式は全て買付けられ68百万円の特別利益を計上しました。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、取引所の組
織や制度変更にも適切に対応し、引き続き収益力の回復を目指してまいります。なお、海外投資家へ開放された中
国の先物取引市場については、第３四半期連結会計期間より取引を開始しております。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主にASTRA社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進してお
ります。再生可能エネルギーを取り巻く環境は冒頭のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に基づき、エ
ネルギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより、世界が「持続可能な開発目標（SDGs）」によ
って目指していく社会の実現に貢献したいと考えております。わが国のエネルギー基本計画に沿って、2030年まで
に最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大
に寄与する方針であり、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給
（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
【太陽光発電事業】
当事業では、引き続き、以下の①を開発中であることに加え、建設中であった案件③は2019年11月に、②は
2020年3月にそれぞれ完工し、運転を開始いたしました。これにより、当事業が従事した完工済みの案件は合計
31.4MWとなり、今後着工する案件は以下の①のとおり、1箇所、2.1MWになります。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当
事業では、長年にわたり培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き、太陽光発
電設備の自社開発に加え、未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセカンダリー市場（完成した発電所の
売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても、譲渡を行うこと等を含めて、
事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組んでまい
ります。
自社開発（建設中）：
① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年5月完工予定
稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
自社開発（運転開始）：
② 茨城県石岡市 出力規模：約0.3MW
2020年3月に完工し、運転開始となりました。
③ 鹿児島県霧島市 出力規模：約2.2MW
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
既に開示しておりますとおり、2016年10月に着工となりました本案件につきましては、当社グループとし
ての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営
業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、2016年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する
合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、2018年3月を見込んでおりましたが、工程が変更となった
ため、2019年11月末に稼働開始となりました。稼働後は、ASTRA社による管理・オペレーション業務を行って
おります。
セカンダリー市場：
新たな案件についても精査を行っております。
ポートフォリオの入替：
既に開示しておりますとおり、2019年9月30日付にて太陽光発電設備合計約3.0MW（岩手県内約0.9MW、埼玉
県内約0.9MW、岡山県内約1.2MW）を譲渡し、売上総利益53百万円を計上しております。なお、譲渡後もASTRA
社による管理・オペレーション業務を行っております。
【地熱発電事業等】
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査
事業費助成金交付事業」の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016～2018年度に3本の調査井
掘削を完了し、1・3号調査井については自噴を確認、2号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な
能力を確認して参りました。
この結果を受け、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより容易にす
ることを目的に、2019年5月7日にASTRA社からの新設分割によりえびの地熱社を設立し、宮崎県えびの市の地熱事
業の全てを承継いたしました。その後、2020年3月16日付でえびの地熱社の事業損益の10%を分配する匿名組合契
約を大和エナジー・インフラ株式会社（代表取締役社長：松田守正、本社：東京都千代田区丸の内一丁目9番1
号）と締結しております。なお、えびの地熱社は、2019年度助成事業として4号調査井を掘削しており、2020年3
月に自噴を確認し、2020年4月まで順調に仮噴気試験を継続しました。
なお、本件に関しては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（2015年4月に設立された電力広域
的運営推進機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希
望者により工事費負担金を共同負担する手続）が続いておりましたが、2019年7月に募集プロセスが完了したた
め、その後工事費負担金契約を締結しております。今後は、4号調査井の仮噴気試験結果の解析を行い、計画規模
に合わせた追加の系統確保の調整を含め、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。
再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度に続き地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コス
トを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。九州地方では春に加え冬季も出力
抑制が複数回発令された他、夏には長雨による日射量不足に見舞われましたが、前述のとおり、ポートフォリオの
入れ替えを行ったことや、売却目的で保有している太陽光発電設備の売電収入もありセグメント利益を増加するこ
とができました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は1,580百万円（前年同期間比1,004百万円（174.4％）の
増加）、セグメント利益は34百万円（前年同期間比27百万円（350.8％）の増加）となりました。
＜電力取引関連事業＞
当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービ
ス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社の
協業により推進しております。
2016年4月の電力の小売全面自由化以降、600件を超える小売電気事業者が設立され、小売電力の販売シェアを伸
ばしています。当事業では、小売電気事業者をサポートするために、需給管理業務を中心とした業務代行サービス
の提供、電力取引の提供、電力小売事業用システムの販売協力及びサポートサービスの提供を行っております。
また、2018年10月にはASTRA社のガス小売事業者登録が完了し、商品ラインナップの1つとしてガス小売事業を開
始するべく準備を行っております。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
【電力事業】
当事業の内、業務代行及びシステムサポートについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しな
がら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。当
連結会計年度には新たに3件の契約を獲得することが出来ました。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡
取引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取
引、2019年9月よりTOCOMに新規上場された電力先物取引にも取り組んでおります。前連結会計年度に続き顧客開
拓を続けた結果、当連結会計年度には合計15件の新規取引先を獲得し、加えて冬季の電力ヘッジ取引も活発化し
たことにより、営業収益と営業費用はともに大幅に増加しました。会計上現物取引である上記電力先渡取引につ
いては、時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されています。電力取引は年度を越えて長期契約す
る可能性があり、また、電力価格と取引量には季節性があることから、月次及び四半期の損益変動幅が拡大する
可能性があります。
電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が増加していることに鑑み、当社グループでは、リスク
管理体制の強化も推進しております。
【ガス事業】
当事業では、引き続き事業の開始に向けて、パートナー候補である複数の企業と交渉を行っております。早期
の事業開始を目標とし、第4四半期連結会計期間以降においても各企業との契約締結に向けて、取り組んで参りま
す。
以上の結果、電力取引関連事業の当連結会計年度は、前述のとおり、業務代行サービスの顧客増加や電力販売の
増加により、営業収益は9,723百万円（前年同期間比1,655百万円（20.5％）の増加）となり、当事業開始以降初め
て、18百万円のセグメント利益（前年同期間は14百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当事業のセグメント利益には含まれませんが、当事業の今後の戦略の一環として2019年12月に一般事業会
社に200百万円の出資を行いましたが、当連結会計年度末における将来見積もり可能なキャッシュ・フローに基づき
評価を行った結果、69百万円の特別損失を計上いたしました。
＜その他（地方創生ほか）＞
当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、2020年3月期に減損損失を計上したこともあり、事業の状
況について説明いたします。
当事業は北海道長万部町で実施されている「長万部創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生
可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式
会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資して
おりましたが、2018年6月にアグリ社の第三者割当増資を引き受けアグリ社は当社の子会社となりました。
アグリ社では、サンゴ砂礫および焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用してミニトマトを生産し2年が経過し
ました。2020年2月にはアグリ社のミニトマト「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が、一般社団法人
格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証により、ミニトマト部門において、「データプレミアムNo.１」を取
得する等、一定の成果が出てきております。しかしながら、現時点においては、会計上の設備の減価償却期間にお
ける将来の収益見込みが見合わないこと等により減損処理をすべきと判断し、98百万円の特別損失を計上いたしま
した。2020年度はこれまでの経験を活かし生産の安定と、格付け認証取得を活用し販路の拡大を進めてまいりま
す。
また、当社グループが現在のオフィスに入居し丸10年を前に、ASTAM社が移転したこと及び、残るレイアウトと設
備が経年劣化していたことを受けて、「中期ビジョン」の１つとして掲げていた「人財育成力・組織力の強化」を
実現するため、発想力を高め、コミュニケーションを取りやすく且つ働きやすいオフィスにリニューアルいたしま
した。2020年3月末までに新たなオフィスに生まれ変わりましたが、これに伴う残存設備の償却等により25百万円の
特別損失を計上いたしました。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
② 営業成績の内訳
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
アセット・マネジメント事業 (千円) 100,827 △94.9
ディーリング事業 (千円) 426,771 △12.1
再生可能エネルギー関連事業 (千円) 1,568,325 179.2
電力取引関連事業 (千円) 9,723,924 20.5
その他収益 (千円) 112,596 260.6
合 計 (千円) 11,932,445 7.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるた
め、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。また、同様の理由で
「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」について記載をしておりません。
③ 運用資産残高の状況〔アセット・マネジメント事業〕
以下の表は、当連結会計年度の運用資産残高の状況を示したものです。
2019年3月 6月 9月 12月 2020年3月
合計 (百万円) 417,354 387,824 360,228 346,424 310,366
④ 自己資産運用における取引高比率の推移〔ディーリング事業〕
以下の表は、東京商品取引所の総取引高における自己勘定投資事業の取引高の比率の推移を示したものです。
2019年
5月 6月 7月 8月 9月
4月
取引所における
2,736,910 2,668,162 4,004,446 3,760,828 4,396,862 3,416,850
総取引高(枚)
ディーリング事業が占め
3.23 2.75 2.86 2.88 2.68 2.80
る取引高の比率(％)
2020年
10月 11月 12月 2月 3月 年間
1月
取引所における
2,646,300 2,413,672 2,621,604 3,349,122 3,689,634 7,020,888 42,725,278
総取引高(枚)
ディーリング事業が占め
2.97 3.26 2.45 2.69 2.92 2.79 2.84
る取引高の比率(％)
(注) １ 上記に記載した取引所における総取引高は、東京商品取引所発表の取引高を記載しております。
２ 上記は、当社グループにおける東京商品取引所での自己売買取引の比率を記載しておりますが、それ以外に
も国内取引所や海外取引所において取引を実施しております。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
⑤ 太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕
以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。
CO2
パネル出力 予想発電量（kWh) 発電量(kWh） 差異
発電所数 削減効果
（MW） （A） （B） （B）-(A)
（kg-CO2）
2019年4月 3 10.6 1,239,023 1,057,194 △181,829 581,457
5月 3 10.6 1,282,321 1,377,914 95,593 757,853
6月 3 10.6 1,128,149 1,096,957 △31,192 603,326
7月 3 10.6 1,236,380 973,753 △262,627 535,564
8月 3 10.6 1,301,892 990,207 △311,685 544,614
9月 3 10.6 1,113,255 1,120,113 6,858 616,062
10月 3 10.6 1,013,368 923,117 △90,251 507,714
11月 3 10.6 789,264 803,860 14,596 442,123
12月 3 10.6 698,436 637,689 △60,747 350,729
2020年1月 3 10.6 722,095 602,748 △119,347 331,511
2月 3 10.6 891,390 780,289 △111,101 429,159
3月 3 10.6 1,064,212 844,208 △220,004 464,314
合計 - - 12,479,786 11,208,049 △1,271,737 6,164,427
(注) １ 環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出しています。
CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kW
２ 譲渡目的で所有している発電所は一覧から除いています。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における総資産は、霧島福山太陽光発電所（太陽光発電設備）の取得を主な要因とした機械及び
装置（純額）の増加（537百万円）及び太陽光発電事業と地熱発電事業の推進に伴い建設仮勘定の増加（431百万
円）等により、13,526百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
負債は、主に太陽光発電事業及び地熱発電事業の推進に伴う短期借入金の増加（838百万円）及び主に地熱発電事
業における未払金の増加（348百万円）等により、7,827百万円（前年同期比9.1%増）となりました。
純資産は、非支配株主持分の減少（265百万円）及び自己株式の取得に伴う減少（122百万円）等により、5,699百
万円（前年同期比4.9%減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,788百万円（前年同期間比11.3％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として、たな卸資産（売却目的で取得した太陽光発電設備）の減少に
よる収入（649百万円）、税金等調整前当期純利益による収入（613百万円）、非資金項目である減価償却費（378百
万円）、関係会社株式売却益(△944百万円)等により、669百万円（前年同期は△61百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として地熱発電事業及び太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得に
よる支出（△1,021百万円）、定期預金の預入による支出（△680百万円）等により、△1,693百万円（前年同期は△
478百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金による収入（短期借入金の返済による支出との純額
は853百万円）等により、669百万円（前年同期は239百万円）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 （％） 48.4 44.1 44.9 41.3 40.0
時価ベースの自己資本比率
39.6 50.4 42.2 27.6 16.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
689.3 1,248.3 476.0 △6,975.0 781.0
負債比率 （％）
インタレスト・カバレッジ・
9.5 3.7 8.3 △1.1 9.5
レシオ （倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株価時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
①いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
③キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
④有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としていま
す。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、2017年3月期から2020年3月期までの4年間を計画期間とする中期ビジョン「Innovation &
Governance for 2020」を推進してまいりました。この中期ビジョンは、「社会的意義のある新たな事業価値の創
造」と「それを実現可能とする統制のとれた組織の構築」を基本理念に掲げ、「強固な財務基盤の構築」、「収益
力・成長力の向上」、「人財育成力・組織力の強化」を目指したもので、このビジョンの下、当社グループは、営
業収益の増加に向け様々な取り組みを行ってまいりました。
中期ビジョンでは、計数目標として、計画最終年度の2020年3月期における「配当後株主資本60億円程度」、「連
結営業収益45億円以上」、「連結ROE8％以上」を目指しておりました。このうち連結営業収益については、電力販
売の増加により2018年3月期の時点で大幅に超過し、2020年3月期には119億円となりました。配当後株主資本につい
ては、中期ビジョン開始前の2016年3月期の44億円から2017年3月期は53億円、2018年3月末は54億円と順調に推移し
ましたが、以降は3期にわたる特別配当の実施や自己株式の取得を実施したこと等の影響もあり、最終年度の2020年
3月期も54億円にとどまりました。連結ROEについては、2018年3月期と2019年3月期は3％台、2020年3月期は4.5％と
なりましたが8％を超えることは出来ませんでした。
次期中期ビジョンについては、2020年3月期決算短信の発表時に併せて発表することを予定しておりましたが、新
型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延による経済社会活動への影響の見極めも必要であることから、本ビジョン
の機関決定時期を延期することといたしました。現時点では2020年8月頃に発表出来るよう準備を進めております。
当社グループは、引き続き会社の基本理念に基づき、事業展開の優先度を重視し、経営資源の適正な配分と各事業
の目標の進捗管理強化および人財育成等を通じて当社グループの企業価値を向上させたいと考えております。
各事業の見通しは以下のとおりです。
再生可能エネルギー関連事業は、「持続可能な開発目標（SDGs）」や国のエネルギー基本計画に鑑み、2030年ま
でに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指します。稼動済み及び今後完工予定の太陽光発
電設備の売電収入により安定収益を確保し、地熱発電を含む新規の発電設備開発を着実に取り進めつつ、未稼働ID
及び稼動済み太陽光発電所の取得などにも取り組んでまいりますが、この過程においては一部事業ポートフォリオ
の入替を行う可能性もあり、2019年9月には岩手県、埼玉県、岡山県のそれぞれの太陽光発電設備を譲渡しました。
また、宮崎県尾八重野地域において開発中の地熱発電事業は、調査井3ヵ所において自噴を確認し事業化に向けて着
実な前進を示しました。ASTRA社はASTRA社の100％子会社として「アストマックスえびの地熱株式会社」（以下、
「えびの地熱社」という。）を2019年5月7日付で新設し、同社を本事業の主体とし、パートナー企業とともに取り
組みを加速・拡大させていきます。
電力小売全面自由化から4年が経過し、600社を超える小売電気事業者が設立され新電力の取扱高も増加しており
ます。その間、電力取引関連事業では、電力小売事業者向けのシステム販売や業務代行の受注を拡大させ、顧客の
多様な電力調達ニーズに対応するため電力の仕入・販売にも注力してまいりました。その結果、報告セグメントと
して独立してから4年目となる2020年3月期に、通期として初めてセグメント黒字転換しました。今後も更なる事業
規模拡大に向けて、国内外の電力小売事業への販売促進を行ってまいります。なお、2020年4月10日付で開示しまし
たとおり、当社グループは日本における電力のサプライチェーン全体 に事業領域を広げ、より機能的なサービスの
提供と収益機会の拡大を図る方針の下、小売り電気事業に本格的に参入することを決定し、ASTRA社によるJust
Energy Japan株式会社の買収を実行いたしました。2021年3月期より小売事業を新たな報告セグメントとして独立さ
せる予定です。また、当事業の今後の戦略として、新たな事業パートナーとの協働の検討を開始しております。
ディーリング事業は、創業以来、当社グループの収益を支える主力事業として取り組んでまいりましたが近年は
取引対象市場の参加者の減少等の影響もあり、セグメント黒字とセグメント赤字を繰り返しております。しかしな
がら、当事業で培った様々なトレーディングに関するノウハウは電力取引関連事業の礎にもなっており、今後も組
織としてこうしたノウハウの蓄積をさらに進めるとともに、今後想定される市場の変動に備え、収益機会を逃すこ
とのないディーリング業務体制を整え、一層の経費削減及び資金効率の向上を通じ収益力の回復を図ってまいりま
す。なお、2021年3月期に原油と石油製品を除く商品先物が東京商品取引所から日本取引所グループ傘下の大阪取引
所に移され、総合取引所が発足することから、参加者の増加も期待されています。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
前述のとおり2019年4月1日付で、アセット・マネジメント事業を主として担うASTAM社の株式の一部を追加譲渡し
ASTAM社は当社の持分法適用関連会社になりました。ASTAM社では機関投資家向け事業分野の拡大、機関投資家およ
び個人投資家向けの金融商品の一層の拡充に努め、加えて当社グループが展開する再生可能エネルギーや電力事業
との協働にも注力しております。また同事業のもう一翼を担うAFM社は、引き続き大学発ベンチャーファンドの推進
を行ってまいります。2020年3月には、同社が運用管理を担う新たなファンドの運用も開始されたことから、今後も
これらのファンドの運用に注力しております。
また、事業セグメントとして分類しておりませんが、「地方創生」を推進するアグリ社については、当社連結会
計上、2020年3月期において減損処理を行いましたが、これまでの経験を活かし安定生産に努めるとともに、「デー
タプレミアムNo.１」という格付け認証を取得したことを契機に一層の販路拡大に取り組んでまいります。
なお、当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によっ
て大きな影響を受けることから、また再生可能エネルギー関連事業は、天候や出力抑制等の影響を受けることから、
それぞれ業績予想が困難であるため、業績予想の開示に代えて従来運用資産残高を月次で開示し、会社業績につい
ては四半期毎の決算開示に集約させていただいております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
国内の同業他社の国際会計基準の適用動向及び外国人株主比率の推移を踏まえ検討した結果、当面は日本基準に
基づき連結財務諸表を作成する方針です。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,143,280 3,468,572
営業未収入金 511,233 151,015
製品 1,415,752 689,076
差入保証金 954,934 534,602
自己先物取引差金 305,477 733,625
その他 311,130 263,615
貸倒引当金 - △2,033
流動資産合計 6,641,807 5,838,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 556,166 533,974
減価償却累計額 △171,702 △165,955
建物及び構築物（純額） 384,463 368,018
機械及び装置 3,606,409 4,366,648
減価償却累計額 △690,764 △913,151
機械及び装置（純額） 2,915,645 3,453,496
車両運搬具 2,196 2,196
減価償却累計額 △1,750 △2,044
車両運搬具（純額） 445 151
器具及び備品 84,286 45,268
減価償却累計額 △70,368 △22,770
器具及び備品（純額） 13,917 22,497
土地 422,308 454,323
建設仮勘定 1,835,343 2,266,925
有形固定資産合計 5,572,123 6,565,412
無形固定資産
のれん 160,863 -
その他 67,227 34,685
無形固定資産合計 228,090 34,685
投資その他の資産
投資有価証券 369,972 885,282
出資金 63,514 28,717
長期差入保証金 154,070 157,538
繰延税金資産 117,027 -
その他 15,305 11,795
投資その他の資産合計 719,889 1,083,333
固定資産合計 6,520,104 7,683,432
繰延資産
創立費 334 125
開業費 5,157 4,552
繰延資産合計 5,492 4,678
資産合計 13,167,404 13,526,584
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 951,638 340,954
短期借入金 1,091,756 1,929,840
1年内返済予定の長期借入金 248,476 277,706
自己先物取引差金 266,771 785
未払金 80,667 428,910
未払費用 34,792 37,643
未払法人税等 80,454 249,113
賞与引当金 59,620 25,522
インセンティブ給引当金 8,061 27,353
その他 417,427 332,437
流動負債合計 3,239,664 3,650,267
固定負債
長期借入金 2,950,872 3,024,229
繰延税金負債 - 4,700
修繕引当金 52,420 65,366
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 145,681 198,441
その他 783,421 882,264
固定負債合計 3,934,247 4,176,854
負債合計 7,173,912 7,827,121
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,911,783 2,911,783
利益剰余金 517,081 616,217
自己株式 △53 △122,606
株主資本合計 5,442,356 5,418,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,093 △3,432
その他の包括利益累計額合計 2,093 △3,432
非支配株主持分 549,041 283,956
純資産合計 5,993,492 5,699,463
負債純資産合計 13,167,404 13,526,584
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
アセット・マネジメント事業収益 1,974,352 100,827
ディーリング事業収益 485,432 426,771
再生可能エネルギー関連事業収益 561,730 1,568,325
電力取引関連事業収益 8,067,973 9,723,924
その他の営業収益 31,220 112,596
営業収益合計 11,120,710 11,932,445
営業費用 10,960,068 12,098,790
営業利益又は営業損失（△） 160,641 △166,344
営業外収益
修繕引当金戻入額 15,420 -
違約金収入 17,997 27,154
売電収入 21,171 124,142
その他 5,749 22,693
営業外収益合計 60,339 173,990
営業外費用
支払利息 58,474 70,376
資金調達費用 6,309 4,475
減価償却費 20,006 76,798
持分法による投資損失 2,396 23,653
その他 2,963 17,696
営業外費用合計 90,149 193,000
経常利益又は経常損失（△） 130,831 △185,353
特別利益
固定資産売却益 144,669 -
投資有価証券売却益 - 82,513
関係会社株式売却益 - 944,146
その他 - 1,800
特別利益合計 144,669 1,028,459
特別損失
投資有価証券評価損 68,882 70,365
出資金評価損 - 34,432
固定資産除却損 0 12,962
減損損失 - 98,709
その他 - 13,210
特別損失合計 68,882 229,680
税金等調整前当期純利益 206,619 613,424
法人税、住民税及び事業税 125,961 268,549
法人税等調整額 △146,612 103,153
法人税等合計 △20,651 371,703
当期純利益 227,270 241,721
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
59,161 △2,177
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 168,109 243,898
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 227,270 241,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △326 △4,278
持分法適用会社に対する持分相当額 - △1,247
その他の包括利益合計 △326 △5,526
包括利益 226,944 236,194
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 167,892 238,372
非支配株主に係る包括利益 59,051 △2,177
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,013,545 2,910,566 493,733 △53 5,417,792
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - 1,216 - - 1,216
変動
剰余金の配当 - - △144,762 - △144,762
親会社株主に帰属す
- - 168,109 - 168,109
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 - 1,216 23,347 - 24,563
当期末残高 2,013,545 2,911,783 517,081 △53 5,442,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 2,420 2,420 522,653 5,942,867
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - - 1,216
変動
剰余金の配当 - - - △144,762
親会社株主に帰属す
- - - 168,109
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △326 △326 26,387 26,061
額）
当期変動額合計 △326 △326 26,387 50,624
当期末残高 2,093 2,093 549,041 5,993,492
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,013,545 2,911,783 517,081 △53 5,442,356
当期変動額
剰余金の配当 - - △144,762 - △144,762
親会社株主に帰属す
- - 243,898 - 243,898
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △122,553 △122,553
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 - - 99,136 △122,553 △23,416
当期末残高 2,013,545 2,911,783 616,217 △122,606 5,418,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 2,093 2,093 549,041 5,993,492
当期変動額
剰余金の配当 - - - △144,762
親会社株主に帰属す
- - - 243,898
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △122,553
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,526 △5,526 △265,085 △270,611
額）
当期変動額合計 △5,526 △5,526 △265,085 △294,028
当期末残高 △3,432 △3,432 283,956 5,699,463
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 206,619 613,424
減価償却費 300,398 378,886
減損損失 - 98,709
のれん償却額 31,465 1,333
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 △4,086
インセンティブ給引当金の増減額（△は減少） △35 19,292
受取利息及び受取配当金 △1,090 △898
支払利息 58,474 70,376
持分法による投資損益（△は益） 2,396 23,653
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,435,803 649,785
有形固定資産売却損益（△は益） △144,669 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △82,513
関係会社株式売却損益（△は益） - △944,146
投資有価証券評価損益（△は益） 68,882 104,797
差入保証金の増減額（△は増加） 189,619 393,525
未収入金の増減額（△は増加） 80,656 △49,294
未収消費税等の増減額（△は増加） △80,423 63,594
未払消費税等の増減額（△は減少） - 70,885
未払金の増減額（△は減少） 600,670 △371,658
未払費用の増減額（△は減少） △7,154 10,801
預り金の増減額（△は減少） △6,350 793
長期預り金の増減額（△は減少） 185,913 -
自己 先 物取 引差 金 （ 借方 ） の 増 減額 （ △ は増
88,139 △694,133
加）
その他 △115,606 256,684
小計 22,159 609,813
利息及び配当金の受取額 781 1,250
利息の支払額 △55,580 △70,273
持分法適用会社からの配当金の受取額 - 89,438
法人税等の支払額 △179,975 △51,436
法人税等の還付額 151,093 91,091
営業活動によるキャッシュ・フロー △61,520 669,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △680,000
投資有価証券の取得による支出 △228,278 △475,929
投資有価証券の売却による収入 - 198,558
投資有価証券の償還による収入 15,867 12,214
有形固定資産の取得による支出 △1,385,836 △1,021,522
有形固定資産の売却による収入 1,130,000 456
無形固定資産の取得による支出 △11,038 △916
差入保証金の差入による支出 △50 △8,990
差入保証金の回収による収入 - 3,990
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 280,235
る収入
その他 460 △1,502
投資活動によるキャッシュ・フロー △478,874 △1,693,405
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,767,800 1,565,000
短期借入金の返済による支出 △1,105,604 △711,916
長期借入れによる収入 135,000 315,801
長期借入金の返済による支出 △320,929 △228,214
社債の償還による支出 △40,000 -
自己株式の取得による支出 - △122,553
配当金の支払額 △143,975 △144,590
非支配株主への配当金の支払額 △51,053 -
非支配株主からの払込みによる収入 5,000 -
非支配株主への払戻による支出 △6,615 △4,232
財務活動によるキャッシュ・フロー 239,622 669,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 405 △481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △300,367 △354,707
現金及び現金同等物の期首残高 3,443,647 3,143,280
現金及び現金同等物の期末残高 3,143,280 2,788,572
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数： 10社（前連結会計年度 10社）
連結子会社の名称： アストマックス・トレーディング株式会社
アストマックス・エナジー・サービス株式会社
アストマックスえびの地熱株式会社
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社
長万部アグリ株式会社
株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）
第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社の株式の
一部をヤフー株式会社に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が49.9％となったため、連結の範囲
から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社を分割会
社として新設されたアストマックスえびの地熱株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ２社
関連会社の名称 アストマックス投信投資顧問株式会社
合同会社ＤＡＸ（匿名組合）
第1四半期連結会計期間において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社（アセッ
ト・マネジメント事業）の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が
49.9％となったため、新たに持分法適用の範囲に含めております。
(未適用の会計基準等)
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
21
アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。
ディーリング事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場（取引所を介さない相対取引の市
場）等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関す
る事業を行っております。
電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提
供する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び
振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
アセット・ 再生可能 その他 合計 調整額 諸表
ディーリング 電力取引
マネジメント エネルギー 計 計上額
事業 関連事業
事業 関連事業
営業収益
外部顧客への
1,974,352 485,432 561,730 8,067,973 11,089,489 31,220 11,120,710 ― 11,120,710
営業収益
22
アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
セグメント間の
内部営業収益 ― ― 14,230 ― 14,230 707 14,937 △14,937 ―
又は振替高
計 1,974,352 485,432 575,961 8,067,973 11,103,720 31,928 11,135,648 △14,937 11,120,710
セグメント利益
168,500 10,384 7,749 △14,506 172,127 △33,639 138,487 △7,656 130,831
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 5,121 6,096 261,648 13,647 286,514 8,798 295,312 5,086 300,398
のれんの償却額 30,132 ― ― ― 30,132 1,333 31,465 ― 31,465
受取利息 ― 824 0 50 875 0 875 0 876
支払利息 ― 6,205 50,352 505 57,062 2,037 59,100 △626 58,474
特別利益 ― ― 144,669 ― 144,669 ― 144,669 ― 144,669
（固定資産
― ― 144,669 ― 144,669 ― 144,669 ― 144,669
売却益）
特別損失 ― ― 20,298 ― 20,298 48,583 68,882 ― 68,882
（投資有価証券
― ― 20,298 ― 20,298 48,583 68,882 ― 68,882
評価損）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,656千円には、セグメント間取引消去347,474千円、全社収益
9,356千円及び全社費用△364,487千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額5,086千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額0千円には、セグメント間取引消去△7,160千円及び各報告セグメントに帰属しない親会
社に係る金額7,160千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額△626千円には、セグメント間取引消去△7,160千円及び各報告セグメントに帰属しない
親会社に係る金額6,533千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
アセット・ 再生可能 その他 合計 調整額 諸表
ディーリング 電力取引
マネジメント エネルギー 計 計上額
事業 関連事業
事業 関連事業
営業収益
外部顧客への
営業収益
100,827 426,771 1,568,325 9,723,924 11,819,848 112,596 11,932,445 ― 11,932,445
セグメント間の
内部営業収益 ― ― 11,906 ― 11,906 4,654 16,561 △16,561 ―
又は振替高
計 100,827 426,771 1,580,232 9,723,924 11,831,755 117,251 11,949,006 △16,561 11,932,445
セグメント利益
△27,712 △56,067 34,932 18,841 △30,005 △32,980 △62,985 △122,367 △185,353
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 ― 6,010 341,122 13,673 360,806 12,192 372,998 5,887 378,886
のれんの償却額 ― ― ― ― ― 1,333 1,333 ― 1,333
受取利息 ― 818 0 22 842 0 842 56 898
支払利息 ― 9,490 61,494 739 71,724 84 71,809 △1,432 70,376
特別利益 ― 68,763 ― ― 68,763 15,549 84,313 944,146 1,028,459
（投資有価証券
売却益）
― 68,763 ― ― 68,763 13,749 82,513 ― 82,513
（関係会社株式
売却益）
― ― ― ― ― ― ― 944,146 944,146
（その他の特別
利益）
― ― ― ― ― 1,800 1,800 ― 1,800
特別損失 ― 36,690 2,071 71,652 110,414 99,219 209,634 20,046 229,680
（固定資産
除却損）
― 1,723 296 1,124 3,143 ― 3,143 9,818 12,962
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
（投資有価証券
評価損）
― ― 1,205 69,159 70,365 ― 70,365 ― 70,365
（出資金評価損） ― 34,432 ― ― 34,432 ― 34,432 ― 34,432
（減損損失） ― ― ― ― ― 98,709 98,709 ― 98,709
（その他の特別
損失）
― 534 569 1,369 2,473 510 2,983 10,227 13,210
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △122,367千円には、セグメント間取引消去 254,633千円、全社収
益 17,268千円及び全社費用 △394,269千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメ
ントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額 5,887千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額 56千円には、セグメント間取引消去 △14,083千円及び各報告セグメントに帰属しない
親会社に係る金額 14,139千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額 △1,432千円には、セグメント間取引消去 △14,083千円及び各報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る金額 12,650千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
― 485,432 485,432
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業
については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
1,915,137 59,215 1,974,352
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
8,058,758 9,214 8,067,973
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の
国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 2,222,419 電力取引関連事業
Ｂ社 2,084,093 電力取引関連事業
Ｃ社 1,330,668 電力取引関連事業
（注）電力取引関連事業に係る収益については、Ａ社、Ｂ社及びＣ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の
公表は控えております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
― 426,771 426,771
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業
については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
100,827 ― 100,827
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
9,772,862 △48,938 9,723,924
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の
国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 2,875,617 電力取引関連事業
Ｂ社 2,319,942 電力取引関連事業
Ｃ社 1,898,551 電力取引関連事業
（注）電力取引関連事業に係る収益については、Ａ社、Ｂ社及びＣ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の
公表は控えております。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 全社・
アセット・マネ ディーリング 電力取引関連 その他 合計
エネルギー 計 消去
ジメント事業 事業 事業
関連事業
減損損失 ― ― ― ― ― 98,709 ― 98,709
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 全社・
アセット・マネ ディーリング 電力取引関連 その他 合計
エネルギー 計 消去
ジメント事業 事業 事業
関連事業
当期償却額 30,132 ― ― ― 30,132 1,333 ― 31,465
当期末残高 158,197 ― ― ― 158,197 2,666 ― 160,863
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 全社・
アセット・マネ ディーリング 電力取引関連 その他 合計
エネルギー 計 消去
ジメント事業 事業 事業
関連事業
当期償却額 ― ― ― ― ― 1,333 ― 1,333
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 413.71円 424.41円
１株当たり当期純利益金額 12.77円 18.65円
潜在株式調整後
― 円 ― 円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 168,109 243,898
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 168,109 243,898
普通株式の期中平均株式数(株) 13,160,196 13,079,356
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,993,492 5,699,463
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 549,041 283,956
(うち非支配株主持分)(千円) (549,041) (283,956)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,444,450 5,415,506
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,160,196 12,760,196
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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