7162 Ｊ－アストマックス 2020-04-10 16:30:00
当社連結子会社による株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2020年4月10日
各 位
会 社 名 アストマックス株式会社
代表者名 代表取締役社長 本多 弘明
（JASDAQ スタンダード・コード 7162）
問合せ先 常務取締役 小幡 健太郎
電話 03－5447－8400
当社連結子会社による株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2020年4月10日付の取締役会において、当社の連結子会社であるアストマックス・トレ
ーディング株式会社（以下、「ASTRA社」）が下記のとおり、Just Energy Japan株式会社（以下、
「JEJKK社」という。）の発行済全株式を取得し、JEJKK社等を子会社化することを決議いたしまし
たので、お知らせいたします。
記
1. 株式取得の理由
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を
展開しており、2020 年 3 月期に向けて 4 ヵ年の中期ビジョン「Innovation & Governance for
2020」として、 「社会的意義のある新たな事業価値の創造」と「それを実現可能とする統制のと
れた組織の構築」を目標に、新たな事業機会の発見及び異業種との連携による新しいビジネス
の創出に取り組んでおりました。
このような中、 当社グループは、 2016 年 4 月からの小売電力自由化の流れを受け、 2015 年 11
月に小売電気事業者をサポートするシステムの紹介及び小売電気事業者の業務代行等を行うア
ストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、 「AES 社」
）を設立し、また ASTRA 社におい
ては、2016 年 3 月に小売電気事業者の登録を完了し、主に電力の卸売販売を手掛けてまいりま
した。
当社グループでは、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今
般、小売電気事業分野に本格的に参入することで、日本における電力のサプライチェーン全体
に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、傘下
に小売電気事業を展開する Just Energy Japan 合同会社（以下、JEJGK 社）を有する JEJKK 社
の全株式取得を決定した次第です。なお、JEJKK 社は JEJGK 社の唯一の社員であります。
今般、当社が子会社化する JEJKK 社及び JEJGK 社は、米国やカナダ、欧州で小売電気事業を
展開する Just Energy Group Inc.が日本市場へ進出することを目的に 2017 年に設立され、
ASTRA 社と AES 社は当初より JEJGK 社に対して、小売電気事業の支援サービスを提供してきて
おります。
なお、現時点において JEJKK 社並びに JEJGK 社は親会社からの借入債務により債務超過状態
にありますが、契約締結と同時に JEJKK 社及び JEJGK 社に対する親会社（Just Energy (UK)
Limited）及び当該親会社のグループ会社の全貸付債権を僅少価額で ASTRA 社が買い取りまし
た。
JEJKK 社及び JEJGK 社の子会社化により、同社の経営の安定を図りつつ、これを契機に、今
後の当社グループの小売電気事業への取り組みについて、一定範囲内で拡大し、収益力の強化
を図ってまいりたいと考えております。
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2. 株式取得を実施する当社子会社の概要
(1) 名 称 アストマックス・トレーディング株式会社
(2) 所 在 地 東京都品川区東五反田 2-10-2
(3) 代 表者 の 役 職・ 氏 名 代表取締役 牛嶋 英揚
事 業 内 容 ディーリング事業、再生可能エネルギー関連事業
(4)
電力取引関連事業
(5) 資 本 金 1,000 百万円
(6) 設 立 年 月 日 1992 年 9 月 14 日
大 株主 及 び 持株 比 率 アストマックス株式会社 100％
(7)
(2020 年 3 月 31 日現在)
3. 異動する子会社(Just Energy Japan 株式会社)の概要①
(1) 名 称 Just Energy Japan 株式会社
(2) 所 在 地 東京都港区高輪 2-14-17
(3) 代 表者 の 役 職・ 氏 名 代表取締役 ベンジャミン・シードマン
(4) 事 業 内 容 小売電気事業、または関連する一切の事業
(5) 資 本 金 3,000,100 円
(6) 設 立 年 月 日 2017 年 2 月 28 日
大 株主 及 び 持株 比 率 Just Energy(UK) Limited 100％
(7)
(2020 年 3 月 31 日現在)
資本関係 該当事項はありません。
上 場会 社 と 当該 会 社
(8) 人的関係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取引関係 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近三年間の経営成績及び財政状況
決 算 期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
売 上 高 0 千円 0 千円 192,922 千円
営 業 利 益 0 千円 △157,714 千円 825 千円
経 常 利 益 0 千円 △157,724 千円 △13,233 千円
当 期 純 利 益 0 千円 △157,730 千円 △13,499 千円
純 資 産 0 千円 △154,730 千円 △168,229 千円
総 資 産 0 千円 87,160 千円 344,584 千円
１株当たり純資産 0 千円 △5,157.51 円 △5,607.46 円
１株当たり当期純利益 0 千円 △5,257.51 円 △449.95 円
※2017 年 3 月期が設立期となります。上記数字は、参考情報として記載しております。
4. 異動する子会社(Just Energy Japan 合同会社)の概要②
(1) 名 称 Just Energy Japan 合同会社
(2) 所 在 地 東京都港区高輪 2-14-17
代 表者 の 役 職・ 氏 名 代表社員 Just Energy Japan 株式会社
(3)
職務執行者 ベンジャミン・シードマン
事 業 内 容 電気事業、または関連する一切の事業
(4)
（資源エネルギー庁小売電気事業者登録 A0405）
(5) 資 本 金 3,000,000 円
(6) 設 立 年 月 日 2017 年 1 月 30 日
大 株主 及 び 持株 比 率 Just Energy Japan 株式会社 100％
(7)
(2020 年 3 月 31 日現在)
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
上 場会 社 と 当該 会 社
(8) 該当事項はありませんが、子会社である ASTRA
と の 間 の 関 係
取引関係 社及び孫会社である AES 社が JEJGK 社より小売
電気事業にかかる業務委託を受けています。
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(9) 当該会社の最近三年間の経営成績及び財政状況
決 算 期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
売 上 高 0 千円 0 千円 13,622 千円
営 業 利 益 0 千円 △17,125 千円 △276,635 千円
経 常 利 益 △47 千円 △17,152 千円 △341,923 千円
当 期 純 利 益 △47 千円 △17,338 千円 △341,952 千円
純 資 産 36,272 千円 18,933 千円 △323,019 千円
総 資 産 76,791 千円 67,238 千円 18,787 千円
※2017 年 3 月期が設立期となります。上記数字は、参考情報として記載しております。
5. 株式取得の相手先の概要
(1) 名 称 Just Energy (UK) Limited
(2) 所 在 地 6th Floor, 60 Gracechurch Street, London, EC3V0HR, U.K.
(3) 代表者の役職・氏名 Managing Director James Brown
(4) 事 業 内 容 小売電気事業
(5) 設 立 年 月 日 2012 年 12 月 31 日
大株主及び持株比率 Just Energy Group Inc. 100％
(6)
(2020 年 3 月 31 日現在)
資本関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
(7) 人的関係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取引関係 該当事項はありません。
※当該会社は非公開会社であり、財務情報については非開示とすることが求められているため、記
載をしておりません。
6. 取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異 動前 の 所 有株 式 数 0 株（議決権の数：0 個） （議決権所有割合：0％）
(2) 取 得 株 式 数 30,001 株（議決権の数：30,001 個）
(3) 取 得 価 額 株式売買契約上の規定により、非開示とさせていただきます。
なお、 取得価額は、 実施したデューデリジェンス の結果等をもとに、
株式取得の相手方と協議のうえ決定しており、直前連結会計年度の
末日における当社の連結純資産の 15％未満であります。
(4) 異 動後 の 所 有株 式 数 30,001 株（議決権の数：30,001 個）
（議決権所有割合：100.0％）
7. 日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2020 年 4 月 10 日
(2) 株 式 引 受 実 行 日 2020 年 4 月 10 日
8. 今後の見通し
小売電気事業のビジネスモデルは、顧客獲得にかかる代理店・取次店等への販売報酬を営業
経費として先に計上し、顧客契約からの収益はその後数年の期間をかけて回収するという特性
がある為、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、小売電気事業者は損益計算書上
費用先行となりますが、中長期的には既存事業を高め当社の企業価値向上に寄与するものと考
えております。
なお、顧客数の推移については、四半期毎に開示することを検討しております。また、今後
連結業績に与える影響について、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
以上
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