7162 Ｊ－アストマックス 2020-01-31 16:00:00
2020年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月31日
上場会社名 アストマックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7162 URL https://www.astmax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 本多 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 小幡 健太郎 TEL 03-5447-8400
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 当社ウェブサイトに掲載します。
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 8,639 10.7 △72 ― △56 ― 605 748.5
2019年3月期第3四半期 7,807 116.5 108 20.2 90 ― 71 ―
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 613百万円 （401.9％） 2019年3月期第3四半期 122百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 46.03 ―
2019年3月期第3四半期 5.42 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 14,149 6,158 41.5
2019年3月期 13,167 5,993 41.3
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 5,866百万円 2019年3月期 5,444百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） ― ―
（注）2020年3月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいておりますが、当社の配当性向は30％を目途とする、期末配当年1回を基本方針とし
ております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であり
ます。そこで、業績予想の開示に代えてアセット・マネジメント事業の運用資産残高及び再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で
開示し、会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただいております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
アストマックス投信投資顧問
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
株式会社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 13,160,300 株 2019年3月期 13,160,300 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 126,704 株 2019年3月期 104 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 13,149,350 株 2019年3月期3Q 13,160,196 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
（添付資料）2ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。また、決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。
アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………12
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背
景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、10月には延期されていた消費増税がスタートしました。世界に目を転じる
と、各国・地域間の通商問題の動向、中国及び東アジア諸国の政治・経済の先行き、英国のEU離脱問題、中東の地政
学リスクの高まり、及びそれらに伴う金融資本市場の変動など、世界経済の先行きは不透明な状況にあるものの、世
界的に緩和基調の金融政策は継続し、米NYダウは最高値を更新しました。この様な状況下、当第3四半期連結会計期間
末には、日経平均株価も前期末比11.56％上昇し23,656.62円、ドル円相場は前期末比1円87銭円高の108.66円となりま
した。
原油価格は、中東情勢の不透明さを要因として、前期から引き続き上昇して始まりましたが、米中貿易戦争による
景気減退懸念から下落に転じました。9月にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、ブレント原油は、上
場以来最大の一日の上げ幅を記録しましたが、その後は急反落し、10月には再び安値圏での取引となりました。当第3
四半期連結会計期間は、OPECの減産拡大合意などを理由に堅調に推移しました。金市場は米国の利下げ観測から1オン
ス当たり1,500ドル台へ大幅上昇し、東京商品取引所（以下、「TOCOM」という。）では一時上場来高値となる1グラム
当たり5,300円を突破しました。その後も高値での推移となり12月には再び5,300円台に上昇しました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税
抜）となり、入札制度の対象も出力2,000kW以上の設備から500kW以上の設備に拡大されました。また、未稼働案件に
対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。
また、既存案件については、当社グループの保有する太陽光発電設備も稼働する九州電力管轄内において、電力需
給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。
FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下し、前述の様にFIT制度自体についても見直しが行われて
いますが、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネル
ギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動き
が、わが国においても、ようやく広がりを見せてきています。
電力市場においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、小売電力事業者の事業者数及び切替件数は、共に順調
に増加しています。一方、電力価格については、天候不順等による価格変動リスクが高まっており、小売電力事業者
や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており電力取引のヘッジニーズ
が高まってきています。
なお、2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、アストマックス投信投資顧
問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡いたしました。これにより、当
社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社となりました。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 第３四半期決算短信
このような市場環境等のもと、当第3四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減率
第3四半期 第3四半期 増減 増減の主要因ほか
（％）
連結累計期間 連結累計期間
①ASTAM社の非連結化（△1,413）
②ディーリング事業（△72）
営業収益 7,807 8,639 831 10.7 ③再生可能エネルギー関連事業の製品売上
高（+987）
④電力取引の増加（+1,280）
①ASTAM社の非連結化
②再生可能エネルギー関連事業の製品売上
営業費用 7,699 8,711 1,012 13.2 原価（+934）
③電力取引の増加（+1,194）
④ガス事業の先行投資
営業利益又は
108 △72 △180 -
営業損失（△）
経常利益又は 売却目的で保有している太陽光発電設備の
90 △56 △146 -
経常損失（△） 売電収入及び減価償却費の増加
①ASTAM社株式の一部を追加譲渡（+944）
特別利益 144 1,014 870 601.4
②東京商品取引所の株式TOB買取（+68）
特別損失 18 22 4 23.0
税金等調整前
216 935 718 331.7
四半期純利益
法人税等合計 93 325 231 247.9
非支配株主に帰属
51 5 △46 △89.7 ASTAM社の非連結化
する四半期純利益
親会社株主に帰属
71 605 533 748.5
する四半期純利益
セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。
なお、セグメント利益又は損失は当第3四半期連結累計期間の経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引
消去等の調整額が含まれております。
（セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減率
第3四半期 第3四半期 増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 1,489 75 △1,413 △94.9
アセット・マネジメント事業
セグメント損益 135 △3 △139 -
営業収益 370 298 △72 △19.5
ディーリング事業
セグメント損益 11 △22 △34 -
営業収益 448 1,436 988 220.4
再生可能エネルギー関連事業
セグメント損益 24 63 38 152.6
営業収益 5,487 6,746 1,259 22.9
電力取引関連事業
セグメント損益 △54 14 69 -
営業収益 22 92 70 312.7
その他（※1）
セグメント損益 △22 △24 △2 -
営業収益 △11 △11 0 -
調整額（※2）
セグメント損益 △4 △82 △78 -
営業収益 7,807 8,639 831 10.7
四半期連結財務諸表計上額
セグメント損益 90 △56 △146 -
※1 「その他」は、地方創生事業など、報告セグメント化されていない事業を示しています。
※2 「調整額」のマイナスの増加は、ASTAM社の非連結化に伴い当社で負担する管理コスト等が増加する等、全
社費用が増加したことによります。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 第３四半期決算短信
＜アセット・マネジメント事業＞
前述のとおり、2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業を主として営むASTAM社株式の一部をヤフー
株式会社に追加譲渡したため、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社とな
りました。したがって、第1四半期連結累計期間よりアセット・マネジメント事業の営業収益はアストマックス・ファ
ンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）の数字のみを表しております。AFM社においては、学校法
人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投
資金額の順調な積み上げを継続しております。
ASTAM社においては、日本の株式への連動又は逆連動を目指すファンドやスワップ取引を対象としたファンドからの
資金流出に加え、公募投資信託「ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネー・
ポジション）」の満期償還等を受け、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比295億円減少の3,878億円と
なりました。7月から8月の運用資産残高はほぼ横ばいで推移したものの、9月末にかけてはスワップ取引を対象とした
ファンドで投資家の利益確定の解約の動きがみられたことなどから9月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比
571億円減少の3,602億円となりました。10月以降も米ドルへの連動又は逆連動を目指すファンドからの資金流出など
を受けて、12月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比709億円減少の3,464億円となりました。当第3四半期
連結累計期間の平均運用資産残高は、前年同期間と比較して減少し、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等も
あったことから運用資産全体の平均報酬率が前年同期に比べ低下しました。
以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は75百万円（前年同期間比1,413百万円（94.9
％）の減少）となり、6期ぶりに3百万円のセグメント損失（前年同期間は135百万円のセグメント利益）となりまし
た。
ASTAM社では、前述のとおり、当第3四半期連結累計期間を通じて、ファンドの満期償還と機関投資家の解約の動き
が続きましたが、低金利が継続している現状の金融市場環境においては、各機関投資家の資産運用ニーズをより的確
に捉えることが従来にも増して重要であり、こうしたニーズを十分に把握した上で、外部運用機関との協働も含め、
機関投資家の運用成果に貢献しうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しております。同時に投資信
託の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組んでい
ます。また、ASTAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについ
ても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業による長期積立型投資信託
事業及びヤフー株式会社との協働によるファイナンシャル・テクノロジーを活用した個人投資家の長期資産形成に貢
献できる事業を全力で展開し、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指しております。
＜ディーリング事業＞
当事業は、アストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が推進し、TOCOM、CME、ICE
等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行って
おります。
前述の市場環境の中、乱高下した原油市場では市場間の値差を利用した裁定取引で期間を通じて一定の収益を確保
することができました。一方、貴金属の裁定取引では、第1四半期連結会計期間は値鞘の拡大が一方的な展開となり、
損失が発生しました。第2四半期連結会計期間以降、貴金属でも裁定取引の機会が増加し、当第3四半期連結会計期間
において利益を上げることができたものの、第1四半期連結会計期間の損失を取り返すには至りませんでした。
以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は298百万円（前年同期間比72百万円（19.5％）
の減少）、セグメント損失は22百万円（前年同期間は11百万円のセグメント利益）となりました。
なお、当事業のセグメント損益には含まれておりませんが、ASTRA社が保有する海外取引所の会員権の価格が簿価か
ら50％以上下落したため、評価損14百万円を特別損失として計上しております。また、既に開示しておりますとおり、
株式会社日本取引所グループが実施しておりましたTOCOMの株式の公開買付は終了し、ASTRA社が保有するTOCOMの普通
株式及び無議決権株式は全て買付けられました。本公開買付の決済日が2019年10月1日であることから、68百万円の特
別利益を第3四半期連結会計期間に計上しました。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、取引所の組織
や制度変更にも適切に対応し、引き続き収益力の回復を目指してまいります。海外投資家へ開放された中国の先物取
引市場については、第3四半期連結会計期間より取引を開始しております。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 第３四半期決算短信
＜再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主にASTRA社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しており
ます。再生可能エネルギーを取り巻く環境は冒頭のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に基づき、エネル
ギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより、世界が「持続可能な開発目標（SDGs）」によって目
指していく社会の実現に貢献したいと考えております。国のエネルギー基本計画に沿って、2030年までに最大年間
66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方
針であり、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維
持・運営管理（O&M事業）を行っております。
（太陽光発電事業）
当事業では、引き続き、以下の１～２を開発中であることに加え、以下の４のとおり既に売電を行っている太
陽光発電所を取得しました。建設中であった鹿児島県霧島市の案件は2019年11月に完工いたしました。これによ
り、当事業が従事した完工済みの案件は16箇所、合計31.1MWとなり、建設中の案件及び今後着工する案件は2箇
所、合計2.5MWになります。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当
事業では、長年にわたり培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き、太陽光発
電設備の自社開発に加え、未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセカンダリー市場（完成した発電所の
売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても、譲渡を行うこと等を含めて、
事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組んでまい
ります。
自社開発（建設中）：
１．栃木県大田原市 出力規模：約2.2MW 2024年5月完工予定
２．茨城県石岡市 出力規模：約0.3MW 2020年3月完工予定
上記１～２について、稼働後は、ASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
自社開発（運転開始）：
３. 鹿児島県霧島市 出力規模：約2.2MW
既に開示しておりますとおり、2016年10月に着工となりました本案件につきましては、当社グループとしての
事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とす
る契約）を使った投資スキームを利用しており、2016年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対
し出資をしております。稼働開始は、2018年3月を見込んでおりましたが、工程が変更となったため、2019年11月
末に稼働開始となりました。稼働後は、ASTRA社による管理・オペレーション業務を行っております。
セカンダリー市場：
４．埼玉県吉見町 出力規模：約0.9MW 2019年5月に稼働設備を取得し、同年9月に売却。
ポートフォリオの入替
既に開示しておりますとおり、2019年9月30日付にて太陽光発電設備合計約3.0MW（岩手県内約0.9MW、埼玉県内
約0.9MW、岡山県内約1.2MW）を譲渡し、売上総利益53百万円を計上しております。なお、譲渡後もASTRA社による
管理・オペレーション業務を行っております。
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査
事業費助成金交付事業」の採択を受け、2MW規模の地熱発電の事業化を目指し、2017年3月に1号調査井、2017年12
月に2号調査井、2018年9月に3号調査井の掘削を完了いたしました。2019年7月より4号調査井の工事に着手し、12
月末現在も工事が続いております。
発電規模を確認するための仮噴気試験につきましては、2018年2月に1号調査井の自噴を確認し、2号井について
は2018年5月に高温熱水の存在を確認しました。3号調査井は熱水資源の還元ゾーンを調査する目的でしたが、掘
削結果を受け、生産ゾーンの調査へと目的を切り替え、仮噴気試験を実施したところ、2019年1月に自噴を確認致
しました。今後は、2MW以上の規模の開発も視野に入れつつ引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。
なお、本件は、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（2015年4月に設立された電力広域的運営推
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 第３四半期決算短信
進機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者によ
り工事費負担金を共同負担する手続）が続いていましたが、2019年7月10日付で九州電力株式会社より、募集プロ
セスが完了した旨の発表がありました。
また、既に開示しておりますとおり、今後の事業規模の拡大を目指すことを前提に、最大49％までの範囲にて
第三者からの事業参加を想定し、パートナー企業の参画をより容易にすることを目的に、ASTRA社から宮崎県えび
の市の地熱事業を新たに設立したえびの地熱社に承継させる新設分割を、2019年5月7日に実施いたしました。
当事業では、前連結会計年度に続き地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入
に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。九州地方では春に加え冬季も出力抑制が複数回発令された他、
夏には長雨による日射量不足に見舞われましたが、前述のとおり、ポートフォリオの入れ替えを行ったことや、売却
目的で保有している太陽光発電設備の売電収入もありセグメント利益を増加することができました。
以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は1,436百万円（前年同期間比988百万円（220.4
％）の増加）、セグメント利益は63百万円（前年同期間比38百万円（152.6％）の増加）となりました。
＜電力取引関連事業＞
当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス
株式会社と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社の協業により推進しております。
小売電気自由化が開始された2016年4月から2019年10月までのみなし小売電気事業者から新電力へのスイッチングの
累積件数は1,173万件、全体に占める割合は約18.7％となり、1年前に比べ343万件増加しております。一方、販売電力
量に占める新電力のシェアは2019年10月迄の12ヶ月平均で14.9％のシェアを占めています。
このような環境の中、当事業では、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供、電力取引の提供、電力小
売事業サポートシステムの販売協力及びサポートサービスの提供を行っております。
また、2018年10月にはASTRA社のガス小売事業者登録が完了し、商品ラインナップの1つとしてガス小売事業を開始
するべく準備を行っております。
（電力事業）
当事業の内、業務代行及びシステムサポートについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しな
がら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。当
第3四半期連結累計期間には新たに3件の契約を獲得することが出来ました。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡
取引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取
引、2019年9月よりTOCOMに新規上場された電力先物取引にも取り組んでおります。前連結会計年度に続き顧客開
拓を続けた結果、当第3四半期連結累計期間には合計15件の新規取引先を獲得し、加えて冬季の電力ヘッジ取引も
活発化したことにより、営業収益と営業費用はともに大幅に増加しました。会計上現物取引である上記電力先渡
取引については、時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されています。電力取引は年度を越えて長
期契約する可能性があり、また、電力価格と取引量には季節性があることから、月次及び四半期の損益変動幅が
拡大する可能性があります。
電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が増加していることに鑑み、当社グループでは、リスク
管理体制の強化も推進しております。
（ガス事業）
当事業では、引き続き事業の開始に向けて、パートナー候補である複数の企業と交渉を行っております。早期
の事業開始を目標とし、第4四半期連結会計期間以降においても各企業との契約締結に向けて、取り組んで参りま
す。
以上の結果、当事業の当第3四半期連結累計期間は、前述のとおり、業務代行サービスの顧客増加や電力販売の増加
により、営業収益は6,746百万円（前年同期間比1,259百万円（22.9％）の増加）となり、当事業開始以降初めて、14
百万円のセグメント利益（前年同期間は54百万円のセグメント損失）となりました。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、6,419百万円となりました。これは、営業未収入金が192百万
円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、7,725百万円となりました。これは、機械及び装置が738百
万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、14,149百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.8％増加し、3,751百万円となりました。これは、短期借入金が649百万
円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、4,240百万円となりました。これは、長期借入金が158百万円
増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、7,991百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、6,158百万円となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益獲得等により利益剰余金が460百万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな
影響を受けるため、業績予想が困難であります。そこで、業績予想の開示に代えてアセット・マネジメント事業の運
用資産残高及び再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で開示し、会社業績については四半期毎
の決算開示に集約させていただいております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,143,280 3,842,173
営業未収入金 511,233 318,282
製品 1,415,752 701,949
差入保証金 954,934 1,030,553
自己先物取引差金 305,477 204,212
その他 311,130 344,040
貸倒引当金 - △21,883
流動資産合計 6,641,807 6,419,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 556,166 600,100
減価償却累計額 △171,702 △196,793
建物及び構築物（純額） 384,463 403,307
機械及び装置 3,606,409 4,344,611
減価償却累計額 △690,764 △860,580
機械及び装置（純額） 2,915,645 3,484,031
車両運搬具 2,196 2,196
減価償却累計額 △1,750 △1,970
車両運搬具（純額） 445 225
器具及び備品 84,286 45,294
減価償却累計額 △70,368 △35,671
器具及び備品（純額） 13,917 9,623
土地 422,308 453,932
建設仮勘定 1,835,343 1,928,244
有形固定資産合計 5,572,123 6,279,364
無形固定資産
のれん 160,863 1,666
その他 67,227 40,118
無形固定資産合計 228,090 41,784
投資その他の資産
投資有価証券 369,972 997,165
出資金 63,514 48,073
長期差入保証金 154,070 282,773
繰延税金資産 117,027 62,794
その他 15,305 13,181
投資その他の資産合計 719,889 1,403,987
固定資産合計 6,520,104 7,725,136
繰延資産
創立費 334 178
開業費 5,157 5,351
繰延資産合計 5,492 5,529
資産合計 13,167,404 14,149,993
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 951,638 708,755
短期借入金 1,091,756 1,741,172
1年内返済予定の長期借入金 248,476 277,706
自己先物取引差金 266,771 157,842
未払金 80,667 68,569
未払費用 34,792 28,218
未払法人税等 80,454 264,458
賞与引当金 59,620 19,249
インセンティブ給引当金 8,061 17,459
その他 417,427 468,064
流動負債合計 3,239,664 3,751,497
固定負債
長期借入金 2,950,872 3,109,519
修繕引当金 52,420 60,131
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 145,681 147,473
その他 783,421 921,194
固定負債合計 3,934,247 4,240,170
負債合計 7,173,912 7,991,668
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,911,783 2,911,783
利益剰余金 517,081 977,527
自己株式 △53 △40,925
株主資本合計 5,442,356 5,861,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,093 4,916
その他の包括利益累計額合計 2,093 4,916
非支配株主持分 549,041 291,478
純資産合計 5,993,492 6,158,325
負債純資産合計 13,167,404 14,149,993
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
アセット・マネジメント事業収益 1,489,168 75,532
ディーリング事業収益 370,896 298,644
再生可能エネルギー関連事業収益 437,494 1,427,154
電力取引関連事業収益 5,487,622 6,746,924
その他の営業収益 22,084 91,004
営業収益合計 7,807,266 8,639,260
営業費用 7,699,240 8,711,905
営業利益又は営業損失（△） 108,026 △72,645
営業外収益
業務受託料 92 -
修繕引当金戻入額 15,420 873
売電収入 - 104,740
投資有価証券売却益 - 2,817
違約金収入 17,997 27,154
その他 4,800 19,107
営業外収益合計 38,311 154,693
営業外費用
支払利息 42,260 52,859
資金調達費用 6,070 -
持分法による投資損失 4,388 2,038
減価償却費 - 64,193
貸倒引当金繰入額 - 12,464
その他 2,987 6,744
営業外費用合計 55,706 138,301
経常利益又は経常損失（△） 90,631 △56,253
特別利益
投資有価証券売却益 - 68,763
関係会社株式売却益 - 944,146
固定資産売却益 144,669 -
その他 - 1,800
特別利益合計 144,669 1,014,709
特別損失
事務所移転費用 - 6,451
投資有価証券評価損 18,577 15,884
その他 0 510
特別損失合計 18,577 22,846
税金等調整前四半期純利益 216,724 935,610
法人税、住民税及び事業税 93,734 290,102
法人税等調整額 △308 34,955
法人税等合計 93,425 325,057
四半期純利益 123,299 610,552
非支配株主に帰属する四半期純利益 51,973 5,344
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,325 605,208
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アストマックス株式会社(7162) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 123,299 610,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,096 1,059
持分法適用会社に対する持分相当額 - 1,762
その他の包括利益合計 △1,096 2,822
四半期包括利益 122,202 613,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,202 608,031
非支配株主に係る四半期包括利益 52,000 5,344
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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