7162 Ｊ－アストマックス 2019-01-31 15:00:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 アストマックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7162 URL http://www.astmax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 本多 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 小幡 健太郎 TEL 03-5447-8400
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 7,807 116.5 108 20.2 90 ― 71 ―
30年3月期第3四半期 3,605 41.1 89 △42.8 6 △90.0 △108 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 122百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △64百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 5.42 ―
30年3月期第3四半期 △8.24 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 13,498 5,898 39.7
30年3月期 12,077 5,942 44.9
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 5,360百万円 30年3月期 5,420百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） ― ―
（注）平成31年３月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいておりますが、平成28年８月31日に開示しましたとおり、子会社株式売却により増
加した資本剰余金の額の30％を目途とする金額を三分割した金額を平成29年３月期から平成31年３月期までの３期にわたり特別配当を実施いたします。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であり
ます。そこで、業績予想の開示に代えて運用資産残高を月次で開示し、会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただいております。詳細
は当社ウェブサイトをご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 13,160,300 株 30年3月期 13,160,300 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 104 株 30年3月期 104 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 13,160,196 株 30年3月期3Q 13,160,196 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。また、決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。
アストマックス株式会社(7162) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
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アストマックス株式会社(7162) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における金融市場は、米中貿易戦争などを
背景に世界的な景気減速懸念が高まる中、12月末にかけてリスク資産価格が急落する値動きの荒い展開となりまし
た。
株式市場は、12月末にかけて急落しました。先進国の株価は、好調な企業業績を背景に過去最高値を更新した米
国株に主導されて、９月までは堅調に推移しました。しかし10月以降は、米中関係の悪化や世界的な景気減速懸念
などを嫌気したリスク回避の動きから世界的に株安が進み、12月の米主要株価指数が年初来安値を更新するなど、
冴えない動きとなりました。新興国株は、投資資金の流出懸念から新興国通貨安が進む中、総じて軟調に推移しま
した。国内株式は、米国株高や円安進行を背景に上昇基調をたどり、９月末の日経平均株価は約27年ぶりに２万４
千円台を回復しましたが、その後の世界的な株安や円高進行などから連れ安となり、12月下旬の日経平均株価は一
時２万円を割り込む水準まで下落しました。
債券市場は軟調推移の後、反発しました。米欧の金融政策の正常化が進む中、米10年国債利回りが10月には3.2％
台まで上昇した流れを受けて、主要国債利回りも上昇（国債価格は低下）基調をたどりました。しかし、株価急落
に伴う「質への逃避」や世界的な景況感の悪化から、12月末にかけて主要国債利回りは低下（国債価格は上昇）に
向かいました。日本の長期国債利回りは、日銀の金融政策柔軟化を受けて７月には上昇しましたが、12月末にかけ
ては０％に向けて低下しました。社債の信用スプレッドは10月以降に急拡大し、前期末比では社債市場は総じて軟
調となりました。
商品市場はまちまちの値動きとなりました。原油価格は期首より総じて堅調に推移していましたが、主要産油国
の原油生産が過去最高水準に達する中、米国がイラン産原油の禁輸措置を一部解除したことを契機に、供給過剰懸
念から10月以降は下落基調に転じました。金価格は、米ドル高が進行した上半期は軟調に推移しましたが、10月以
降の株価調整局面では安全資産として選好され反発に転じました。大豆価格は豊作見通しと中国の対米報復関税を
受けて６月より大幅に下落しましたが、９月以降は中国による米国産大豆の輸入再開期待から底堅く推移しまし
た。非鉄金属価格は米中貿易戦争の激化を受け６月以降は軟調に推移、一時反発する局面もありましたが、当期末
にかけては中国景気の先行き不透明感から上値の重い展開となりました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、今年度の太陽光発電のFIT価格が18円（税抜）、平成31年度につ
いては14円（税抜）となり、500kw以上は入札により調達価格を決定するものとなりました。また、国民負担の抑制
に向けた対応の一環として、平成24～26年度にIDを取得した事業用太陽光発電案件のうち、運転開始期限が設定さ
れていない未稼働案件に対する運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。
九州電力管轄内においては、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の接続量は着実に増加しているため、電
力需給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。
FIT制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しましたが、平成27年に第21回気候変動枠組条約締約国会議
（COP21）にて採択された気候変動抑制に関する「パリ協定」が、欧州連合も含めた110の国及び団体によって批准
されたことを受け、脱炭素社会を目指す動きが世界的に広がりをみせています。わが国においても「RE100（事業で
使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」に加盟する企業が
増えている他、経済産業省資源エネルギー庁の掲げる「第５次エネルギー基本計画（平成30年７月）」では、再生
可能エネルギーについて「確実な主力電源化」を目指すために、「円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的
に推進していく。」と明記されたことに加え、「分散型エネルギーシステム」についての多くの記述があったこと
が注目されています。
このような市場環境等のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は7,807百万円（前年同期間
比4,201百万円（116.5％）の増加）、営業費用は7,699百万円（前年同期間比4,183百万円（119.0％）の増加）、営
業利益は108百万円（前年同期間比18百万円（20.2％）の増加）、経常利益は90百万円（前年同期間比83百万円
（1,219.8％）の増加）となりました。税金等調整前四半期純利益は216百万円（前年同期間比209百万円（3,116.1
％）の増加）、法人税等合計は93百万円（前年同期間比19百万円（27.2％）の増加）、非支配株主に帰属する四半
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アストマックス株式会社(7162) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
期純利益は51百万円（前年同期間比10百万円（24.6％）の増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は71
百万円（前年同期間は108百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
営業収益と営業費用の大幅な増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したこと
によるものです。また、情報端末の見直しを含む全般的なコスト削減により、営業利益、経常利益のいずれもが前
年同期間に比べ改善しました。セグメント毎の説明でも述べますが、再生可能エネルギー関連事業において、平成
30年12月に大分県中津市の太陽光発電所を譲渡したことによる譲渡益132百万円は特別利益に計上されており、親会
社株主に帰属する四半期純利益も前年同期間に比べ改善しました。
セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。
＜アセット・マネジメント事業＞
当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行
っております。
日本や米国の国債への連動又は逆連動を目指すファンドへの資金流入等を受け、５月末時点における運用資産残
高合計は4,000億円を超える水準となりましたが、第２四半期連結累計期間においては、スワップ取引を対象とした
ファンドの満期償還や米ドルへの連動を目指すファンドからの資金流出等もあったことから、９月末時点における
運用資産残高合計は前連結会計年度末比199億円減少の3,742億円となりました。しかし、10月以降は、日本の株式
への連動を目指すファンドへの資金流入等を受け、12月末時点における運用資産残高合計は月末運用資産残高とし
て過去最高額である4,267億円となりました。報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の
報酬率が前年同期間との比較ではマイナスで推移したものの、運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移した
ことに加えて、投資信託業務や投資助言業務において成功報酬を得られたことがプラス要因となり、営業収益の総
額は、前年同期間比で増加しました。一方、運用権限の委託等（運用に係る助言を受けるものを含みます。）に係
るファンドの運用資産残高の増加を受けて売上原価が増加したこと等から営業費用も増加しました。
学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについては、アストマックス・ファ
ンド・マネジメント株式会社が営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の積み上げを継続しておりま
す。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は、1,489百万円（前年同期間比64百万円
（4.6％）の増加）となり、セグメント利益は135百万円（前年同期間比15百万円（10.1％）の減少）となりまし
た。
当事業では、投資信託の販売会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基盤の拡
充にも取り組んでまいります。なお、既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けビジネスに
ついても、一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対して、対面型営業による長期積立型
投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展開してまい
ります。
＜ディーリング事業＞
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が推進し、東京商品取
引所（以下、「TOCOM」という。）、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金
融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
前述の市場環境の中、主たる取引市場である商品市場では、当第３四半期連結累計期間において貴金属価格が上
昇、原油価格が下落する展開となり、市場間の値差を利用した裁定取引で一定の収益を確保することができまし
た。当第３四半期連結累計期間を通じてみると取引機会は限定的であり収益は伸び悩みましたが、前連結会計年度
以降注力してきた大幅なコスト削減の成果もあり、セグメント黒字を確保することができました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は370百万円（前年同期間比５百万円（1.5
％）の増加）、セグメント利益は11百万円（前年同期間は72百万円のセグメント損失）となりました。
当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、また収益力の増加を
図るため、予定されているTOCOM電力先物等の新規上場及び、中国先物市場の海外投資家への開放などの好機を的確
に捉え、引き続き収益力の回復を目指してまいります。
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アストマックス株式会社(7162) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
＜再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気
の供給に関する事業を行っております。当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当第３四半期
連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。
【太陽光発電事業】
太陽光発電事業につきましては、自社開発に加え、未稼働ID及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市
場）での案件取得に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、以下の３及び４のとおり、既
に売電を行っている太陽光発電所を２箇所取得いたしました。改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減
少等により、環境的には案件確保は容易ではないと言えますが、今後におきましても、引き続き太陽光発電設備
の未稼働ID及びセカンダリー市場での案件確保に取り組むと共に、譲渡を行うこと等を含め、保有している既存
発電設備においても、投資事業ポートフォリオの一部入替等を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算
の向上に取り組んでまいります。
（開発）
１. 鹿児島県霧島市 出力規模：約2.2メガワット
既に開示しておりますとおり、平成28年10月に着工となりました本案件につきましては、当社グループとして
の事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者と
する契約）を使った投資スキームを利用しており、平成28年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社
に対し出資をしております。稼働開始は、平成30年３月を見込んでおりましたが、工程が変更となり平成31年以
降となる見込みです。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
２. 大分県中津市 出力規模：約2.3メガワット
既に開示しておりますとおり、平成29年10月27日付にてSPCに対し匿名組合出資をしております本案件は、天候
や造成工事に時間を要した影響で工程が変更となりましたが、平成30年12月に完工し、物件の引渡しが完了いた
しました。本譲渡による譲渡益132百万円は特別利益に計上されております。稼働後はASTRA社による管理・オペ
レーション業務を行っております。
（セカンダリー市場）
３．栃木県栃木市 出力規模：約2.0メガワット
平成30年12月に中古設備を取得いたしました。
４．岩手県奥州市 出力規模：約0.9メガワット
平成30年12月に中古設備を取得いたしました。
（生産性向上）
５．既設案件への増設
栃木県佐野市の既設案件へ約0.1メガワット増設し、平成30年11月に運転を開始いたしました。
熊本県菊池市の既設案件へ約0.3メガワット増設し、平成30年11月に運転を開始いたしました。
【地熱発電事業等】
ASTRA社では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査
事業費助成金交付事業」の採択を受け、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、平成29年３月に１号調
査井、平成29年12月に２号調査井、平成30年９月に３号調査井の掘削を完了しております。発電規模を確認する
ための仮噴気試験につきましては、平成30年２月に１号調査井の自噴を確認し、２号井については平成30年５月
に高温熱水の存在を確認いたしました。３号調査井は熱水資源の還元ゾーンを調査する目的でしたが、掘削結果
を受け、生産ゾーンの調査へと目的を切り替え、仮噴気試験を実施したところ、平成31年１月に自噴を確認致し
ました。今後、２メガワット以上の開発も視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。な
お、本件は、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（平成27年４月に設立された電力広域的運営推
進機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者によ
り工事費負担金を共同負担する手続き）の手続き中です。
開発中の案件は、前連結会計年度に続き発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する
諸手数料や金利負担等）を負担しております。平成30年３月に奈半利ソーラー発電所を譲渡したことや、西日本豪
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アストマックス株式会社(7162) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
雨及び台風の影響により、当社グループ最大規模（約7.8メガワット）の熊本県の発電所は日射量に恵まれなかった
ため、営業収益は前年同期間比で減少しましたが、平成30年３月に実施した融資の借換により借入コストが減少し
たことや、当社が受託している発電所の保守見直しによりコストを低減できたこと等から、セグメント利益を確保
することができました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は448百万円（前年同期間比65百万円（12.7
％）の減少）、セグメント利益は24百万円（前年同期間は14百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループのセグメント損益は、経常損益をもって公表（特別損益を含まない）しております。特別利
益として計上した奈半利ソーラー発電所の増設分の譲渡益12百万円及び大分県中津市の太陽光発電所の譲渡益132百
万円、また特別損失として計上した農業関連企業への出資（平成27年12月より出資）の評価損18百万円は当事業に
帰属するものとなります。
＜電力取引関連事業＞
当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービ
ス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社の
協業により推進しております。
AES社では、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, LLCの電力・ガス小売事
業サポートシステムの日本版を提供するとともに、ASTRA社と協業し、需要予測等を含む需給管理業務並びに顧客の
ための電力調達業務を行っておりますが、これらの業務を通じて小売電気事業者等のニーズに応えるべくきめ細か
なサービス及びソリューションの提供に取り組んでおります。
また、当第３四半期連結会計期間において、ASTRA社の経済産業大臣へのガス小売事業者登録が完了し、ガス小売
事業を開始するべく準備を行っております。
【電力事業】
当事業の内、システム販売及び代行サービスについては、当社の契約締結先会社による小売電気事業者登録が
完了し、当第３四半期連結累計期間に事業が開始されたこと等を受け、徐々にではあるものの、同小売電気事業
者から電力の供給を受ける最終需要家の数も増加してきています。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡
取引を行っていると同時に電力取引における価格変動リスクを可能な限り抑える目的でデリバティブ取引である
電力スワップ取引にも必要に応じて取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、顧客の多様な
電力調達ニーズに対応するために取り組んでいた電力の調達及び販売の多様化が更に評価され、各種電力取引が
活発化しました。なお、会計上現物取引である上記電力先渡取引については、当第３四半期連結累計期間におい
て引き続き時価評価を行っておりません。
電力取引の増加及び多様化に伴い、リスク管理の重要性が増加していることに鑑み、社内に新たに「電力取引
委員会」を立ち上げるなどリスク管理体制の強化を推進しました。
【ガス事業】
平成30年９月にガス小売事業開始のお知らせをしました。その後、10月には経済産業省へのガス小売事業者登
録が完了し、都市ガスの卸売り及びガス消費機器の定期点検などの保守業務を委託する東京エナジーアライアン
ス株式会社と契約を締結いたしました。一方、販売面においては、主に取次店方式で最終需要家への販売を進め
ていく計画ですが、９月には、そのパートナー候補である新電力会社を対象に今後の活動計画やパートナー企業
との連携の考え方に関する説明会を開催し、多数のご参加をいただきました。現時点においては、事業開始に向
け、複数の契約候補会社と契約内容及び事業計画の確認を進めております。
以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間は、前述のとおり電力取引（電力の販売と仕入）が増加して
いるため、営業収益及び営業費用が前年同期間比大幅に増加し、営業収益は5,487百万円（前年同期間比4,182百
万円（320.4％）の増加）、54百万円のセグメント損失（前年同期間は57百万円のセグメント損失）となりまし
た。
上記、セグメント利益又は損失は当四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引
消去等の調整額が含まれております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.4％増加し、7,108百万円となりました。これは、製品（売却目的で取
得した太陽光発電設備）が1,131百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、6,384百万円となりました。これは、建設仮勘定が141百万
円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％増加し、13,498百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて68.7％増加し、3,367百万円となりました。これは、短期借入金が827百
万円増加、営業未払金が597百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、4,233百万円となりました。これは、固定負債のその他に
含まれる長期預り保証金が76百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて23.9％増加し、7,600百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、5,898百万円となりました。これは、株主配当により利
益剰余金が144百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな
影響を受けるため、業績予想が困難であります。そこで、業績予想の開示に代えて運用資産残高を月次で開示し、会
社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただいております。詳細は当社ウェブサイトをご参照くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,443,647 3,467,370
営業未収入金 485,796 701,135
製品 - 1,131,781
差入保証金 1,130,220 1,335,116
自己先物取引差金 455,832 187,477
その他 440,793 286,001
流動資産合計 5,956,290 7,108,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 483,622 553,659
減価償却累計額 △131,551 △161,518
建物及び構築物（純額） 352,071 392,141
機械及び装置 3,457,827 3,604,489
減価償却累計額 △477,868 △636,730
機械及び装置（純額） 2,979,958 2,967,758
車両運搬具 1,773 2,196
減価償却累計額 △1,528 △1,677
車両運搬具（純額） 245 518
器具及び備品 83,706 82,966
減価償却累計額 △65,740 △68,921
器具及び備品（純額） 17,966 14,044
土地 387,118 397,189
建設仮勘定 1,606,363 1,748,290
有形固定資産合計 5,343,722 5,519,942
無形固定資産
のれん 188,329 168,729
その他 78,904 73,071
無形固定資産合計 267,233 241,801
投資その他の資産
投資有価証券 245,018 312,386
出資金 60,530 63,522
長期差入保証金 170,744 223,352
繰延税金資産 11,618 8,325
その他 14,074 14,784
投資その他の資産合計 501,985 622,371
固定資産合計 6,112,941 6,384,115
繰延資産
創立費 542 386
開業費 7,725 5,546
繰延資産合計 8,268 5,933
資産合計 12,077,501 13,498,931
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アストマックス株式会社(7162) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 361,575 958,662
短期借入金 429,560 1,257,504
1年内返済予定の長期借入金 343,654 248,476
自己先物取引差金 328,986 350,357
未払金 62,970 71,842
未払費用 36,979 38,258
未払法人税等 45,231 57,231
賞与引当金 59,564 42,883
インセンティブ給引当金 8,096 16,041
その他 319,815 326,019
流動負債合計 1,996,434 3,367,278
固定負債
長期借入金 3,041,623 3,036,162
繰延税金負債 42,141 38,076
修繕引当金 52,965 48,482
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 124,368 145,575
その他 875,248 962,948
固定負債合計 4,138,199 4,233,097
負債合計 6,134,633 7,600,375
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,910,566 2,910,566
利益剰余金 493,733 435,012
自己株式 △53 △53
株主資本合計 5,417,792 5,359,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,420 1,323
その他の包括利益累計額合計 2,420 1,323
非支配株主持分 522,653 538,160
純資産合計 5,942,867 5,898,555
負債純資産合計 12,077,501 13,498,931
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アストマックス株式会社(7162) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
アセット・マネジメント事業収益 1,423,097 1,489,168
ディーリング事業収益 365,296 370,896
再生可能エネルギー関連事業収益 509,917 437,494
電力取引関連事業収益 1,305,253 5,487,622
その他の営業収益 1,950 22,084
営業収益合計 3,605,514 7,807,266
営業費用 3,515,617 7,699,240
営業利益 89,897 108,026
営業外収益
投資有価証券償還益 36 -
業務受託料 416 92
還付消費税等 7,873 -
修繕引当金戻入額 - 15,420
違約金収入 - 17,997
その他 892 4,800
営業外収益合計 9,219 38,311
営業外費用
支払利息 77,849 42,260
資金調達費用 718 6,070
持分法による投資損失 2,764 4,388
その他 10,916 2,987
営業外費用合計 92,249 55,706
経常利益 6,867 90,631
特別利益
固定資産売却益 - 144,669
特別利益合計 - 144,669
特別損失
投資有価証券評価損 - 18,577
固定資産除却損 128 0
特別損失合計 128 18,577
税金等調整前四半期純利益 6,738 216,724
法人税、住民税及び事業税 12,514 93,734
法人税等調整額 60,961 △308
法人税等合計 73,475 93,425
四半期純利益又は四半期純損失（△） △66,737 123,299
非支配株主に帰属する四半期純利益 41,697 51,973
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△108,434 71,325
に帰属する四半期純損失（△）
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アストマックス株式会社(7162) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △66,737 123,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,022 △1,096
その他の包括利益合計 2,022 △1,096
四半期包括利益 △64,714 122,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △106,315 70,202
非支配株主に係る四半期包括利益 41,600 52,000
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アストマックス株式会社(7162) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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