7162 Ｊ－アストマックス 2019-01-30 15:00:00
平成31年３月期第３四半期連結業績速報値と平成30年３月期第３四半期連結業績との差異に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年１月 30 日
各 位
会 社 名 アストマックス株式会社
代表者名 代表取締役社長 本多 弘明
（JASDAQ スタンダード・コード 7162）
問合せ先 常務取締役 小幡 健太郎
電話 03－5447－8400
平成 31 年３月期第３四半期連結業績速報値と
平成 30 年３月期第３四半期連結業績との差異に関するお知らせ
平成31年３月期第３四半期の連結業績は、平成31年１月31日（木）に開示の予定ですが、決算の概要が
まとまりましたので、下記のとおり速報値としてお知らせいたします。なお、速報値につきましては、現
時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は速報値と異なる可能性がありま
す。
この結果を受け平成31年３月期第３四半期（平成30年４月１日～平成30年12月31日）と平成30年３月期
第３四半期 （平成29年４月１日～平成29年12月31日）の業績に差異が生じましたのでお知らせいたします。
記
１．平成 31 年３月期第３四半期連結業績と平成 30 年３月期第３四半期連結業績との差異
単位：百万円 営業収益 営業費用 営業利益 経常利益
平成 31 年３月期第３四半期（速報値） 7,807 7,699 108 90
平成 30 年３月期第３四半期（実績） 3,605 3,515 89 6
増減率（％） 116.5％ 119.0％ 20.2％ 1219.8％
平成 30 年３月期（実績） 6,186 6,019 166 △１
非支配株主に 親会社株主に
税金等調整前 法人税等合計
単位：百万円 帰属する 帰属する
四半期純利益 （※）
四半期純利益 四半期純利益
平成 31 年３月期第３四半期（速報値） 216 93 51 71
平成 30 年３月期第３四半期（実績） 6 73 41 △108
増減率（％） 3116.1％ 27.2％ 24.6％ -
平成 30 年３月期（実績） 297 110 24 162
※「法人税等合計」には、
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
２．連結業績の差異の説明
平成 31 年３月期第３四半期の主な差異は以下のとおりです。
（営業収益・営業費用・営業利益）
営業収益と営業費用の大幅な増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増
加したことによるものです。
営業利益の増加は情報端末の見直しを含む全般的なコスト削減によるものです。
（経常利益・税金等調整前四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
平成 30 年３月に実施した当社の連結子会社であるくまもとんソーラープロジェクト株式会社の融資
の借換により借入コストが減少したことや、当社が受託している発電所の保守見直しによりコストを低
減できたことに加え、平成 30 年 12 月に大分県中津市の太陽光発電所を譲渡したことによる譲渡益 132
百万円を特別利益に計上したこと等により、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属
する四半期純利益共に前年同期間に比べ改善しました。
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３．平成 31 年３月期第３四半期セグメント別業績速報値
単位：百万円 営業収益 セグメント利益/損失
アセット・マネジメント事業 平成 31 年３月期第３四半期（速報値） 1,489 135
平成 30 年３月期第３四半期（実績） 1,424 151
ディーリング事業 平成 31 年３月期第３四半期（速報値） 370 11
平成 30 年３月期第３四半期（実績） 365 △72
再生可能エネルギー関連事業 平成 31 年３月期第３四半期（速報値） 448 24
平成 30 年３月期第３四半期（実績） 513 △14
電力取引関連事業 平成 31 年３月期第３四半期（速報値） 5,487 △54
平成 30 年３月期第３四半期（実績） 1,305 △57
上記、セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれてい
るため、各合計金額と連結営業収益及び連結経常利益とは合致しません。
４．各セグメントの概要
アセット・マネジメント事業：
日本や米国の国債への連動又は逆連動を目指すファンドへの資金流入等を受け、５月末時点における
運用資産残高合計は 4,000 億円を超える水準となりましたが、第２四半期連結会計期間においては、ス
ワップ取引を対象としたファンドの満期償還や米ドルへの連動を目指すファンドからの資金流出等もあ
ったことから、９月末時点における運用資産残高合計は前連結会計年度末比 199 億円減少の 3,742 億円
となりました。しかし、10 月以降は、日本の株式への連動を目指すファンドへの資金流入等を受け、12
月末時点における運用資産残高合計は月末運用資産残高として過去最高額である 4,267 億円となりまし
た。報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期間との比較
ではマイナスで推移したものの、運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移したことに加えて、投
資信託業務や投資助言業務において成功報酬を得られたことがプラス要因となり、営業収益の総額は、
前年同期間比で増加しました。一方、運用権限の委託等（運用に係る助言を受けるものを含みます。 ）に
係るファンドの運用資産残高の増加を受けて売上原価が増加したこと等から営業費用も増加しました。
ディーリング事業：
主力である商品市場では、貴金属市場は上昇、原油市場が下落する展開となる中、市場間の値差を利
用した裁定取引で一定の収益を確保することができました。当第３四半期連結累計期間を通じてみると
取引機会は限定的であり収益は伸び悩みましたが、前連結会計年度以降注力してきた大幅なコスト削減
の成果もあり、セグメント黒字を確保することができました。
再生可能エネルギー関連事業：
前連結会計年度に続き発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数
料や金利負担等）を負担しております。平成 30 年３月に奈半利ソーラー発電所を譲渡したことや、西日
本豪雨や台風の頻発により、当社グループ最大規模（約 7.8 メガワット）の熊本県の発電所が日射量に
恵まれなかったため、 営業収益は前年同期間比で減少しましたが、 平成 30 年３月に実施した融資の借換
により借入コストが減少したことや、当社が受託している発電所の保守見直しによりコストを低減でき
たこともあり、セグメント利益を確保することができました。
なお、当社グループのセグメント損益は経常損益をもって公表しており、特別損益はセグメント損益
に含まれておりませんが、 特別利益として計上した奈半利ソーラー発電所の増設分の譲渡益 12 百万円及
び大分県中津市の太陽光発電所の譲渡益 132 百万円、また特別損失として計上した農業関連企業への出
資（平成 27 年 12 月より出資）の評価損 18 百万円は当事業に帰属するものとなります。
電力取引関連事業：
当第３四半期連結累計期間には、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するために取り組んでいた電力
の調達及び販売の多様化が評価され、各種電力取引が複数件成立しました。電力取引（電力の販売と仕
入）が増加しているため、営業収益及び営業費用が前年同期間比大幅に増加しましたが、セグメント損
失は 54 百万円（前年同期間は 57 百万円のセグメント損失）となりました。なお、会計上現物取引であ
る電力先渡取引については、当第３四半期連結累計期間において時価評価を行っておりません。
以上
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