7162 Ｊ－アストマックス 2019-05-15 16:00:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 アストマックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7162 URL https://www.astmax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 本多 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 小幡 健太郎 TEL 03-5447-8400
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,120 79.8 160 △3.5 130 ― 168 3.5
2018年3月期 6,186 75.6 166 △20.4 △1 ― 162 ―
（注）包括利益 2019年3月期 226百万円 （20.3％） 2018年3月期 188百万円 （204.4％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 12.77 ― 3.1 1.0 1.4
2018年3月期 12.35 ― 3.0 0.0 2.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △2百万円 2018年3月期 △9百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 13,167 5,993 41.3 413.71
2018年3月期 12,077 5,942 44.9 411.86
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,444百万円 2018年3月期 5,420百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △61 △478 239 3,143
2018年3月期 801 △38 △1,004 3,443
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00 144 89.1 2.7
2019年3月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00 144 86.1 2.7
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2020年３月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいておりますが、2016年８月31日に開示しましたとおり、子会社株式売却により増加した
資本剰余金の額の30％を目途とする金額を三分割した金額を2017年３月期から2019年３月期までの３期にわたり特別配当を実施いたします。2019年３月
期の特別配当は６円95銭となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であり
ます。そこで、業績予想の開示に代えて運用資産残高を月次で開示し、会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただいております。詳細
は当社ウェブサイトをご参照ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 合同会社リヒト 匿名組合
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 13,160,300 株 2018年3月期 13,160,300 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 104 株 2018年3月期 104 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 13,160,196 株 2018年3月期 13,160,196 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 347 8.4 △10 ― 131 △52.1 164 △42.6
2018年3月期 320 △3.3 △2 ― 273 37.6 286 △65.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 12.52 ―
2018年3月期 21.80 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 6,777 5,285 78.0 401.60
2018年3月期 5,958 5,234 87.8 397.72
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,285百万円 2018年3月期 5,234百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
（添付資料）９ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。また、決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。
アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………8
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………8
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………18
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………19
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における金融市場は、緩やかな景気拡大と低金利環境下で
株高が進む「適温相場」が転換点を迎え、リスク資産は下半期に乱高下する展開となりました。
株式市場は、米国株に主導された形で、先進国を中心に上半期は堅調に推移しましたが、米中貿易戦争の激化や
米欧の金融政策正常化と長期金利の上昇等が嫌気され、10～12月には世界的に下落しました。年明け以降、米欧中
央銀行の金融政策スタンスがハト派色を強め、主要国の長期金利が低下に向かったことから投資家のリスク選好が
回復し、年度末にかけて世界的に急反発しました。国内株式は、米株高や円安を背景に９月の日経平均株価が約27
年ぶりに２万４千円台を回復する等、上半期は堅調に推移しました。しかし、10月以降は世界的な株安に連れ下げ
幅を拡大しました。１月以降、世界的な株高の動きから反発に転じましたが、３月末の日経平均株価は２万１千円
台と、前年度末比ほぼ変わらない水準となりました。
債券市場は堅調に推移しました。世界経済が拡大基調をたどり、米欧の金融政策正常化が進んだことから、上半
期は世界的に債券利回りが上昇し（債券価格は低下）、米10年国債利回りは10月上旬に約７年ぶりとなる3.2％台を
付けました。11月以降は、世界同時株安を受けた「質への逃避」や、世界的な景況感の悪化から債券利回りは低下
基調をたどりました。年明け以降は、米欧中央銀行の金融政策スタンスの緩和への転換を受けて債券利回りは一段
と低下しました。日本の長期国債利回りは、日銀の金融政策柔軟化を受けて７月には上昇しましたが、10月上旬を
ピークに低下基調をたどり、年明けには10年国債利回りは約１年半ぶりのマイナス圏入りとなりました。
商品市場は総じて軟調な動きとなりました。原油価格は期首より堅調に推移しましたが、供給過剰懸念や世界的
な株安から年末にかけて大幅に下落しました。しかし、年明け以降はOPEC等による協調減産効果等から反騰しまし
た。金価格は、米ドル高が進行した上半期は軟調に推移しましたが、年末にかけての世界的な株安局面で反発、年
明け以降も米国の利上げ打ち止め観測等から続伸しました。大豆価格は、豊作見通しと中国の対米報復関税を受け
て下落しましたが、９月以降は底堅く推移しました。銅、ニッケル等の非鉄金属価格は、米中貿易摩擦の激化や中
国景気減速懸念から６月以降軟調に推移し、その後も上値の重い展開が続きました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、2018年度の太陽光発電のFIT価格が18円（税抜）、2019年度につ
いては14円（税抜）となり、500kw以上は入札により調達価格を決定するものとなりました。また、国民負担の抑制
に向けた対応の一環として、2012年度から2014年度にIDを取得した事業用太陽光発電案件のうち、運転開始期限が
設定されていない未稼働案件に対する運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。
九州電力管轄内においては、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の接続量は着実に増加しているため、電
力需給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。
上述のとおり、FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しましたが、2015年に第21回気候変動枠
組条約締約国会議（COP21）にて採択された気候変動抑制に関する「パリ協定」が、欧州連合も含めた110の国及び
団体によって批准されたことを受け、脱炭素社会を目指す動きが世界的に広がりをみせています。わが国において
も「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチ
ブ）」に加盟する企業が増えている他、経済産業省資源エネルギー庁の掲げる「第５次エネルギー基本計画（2018
年７月）」では、再生可能エネルギーについて「確実な主力電源化」を目指すために、「円滑な大量導入に向けた
取組を引き続き積極的に推進していく。」と明記されたことに加え、「分散型エネルギーシステム」についての多
くの記述があったことが注目されています。
わが国の電力市場においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、小売電力事業者の事業者数及び切替件数、
共に、右肩上がりの順調な増加が継続しています。一方、電力価格については、日本卸電力取引所（JEPX）で取引
されるスポット市場価格で、2018年夏、冬に発電状況や天候によって一時的に通常の数倍の価格が出現する等、小
売電力事業者の経営おいても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており電力取引のヘッジニーズ
が高まってきています。
2
アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
このような市場環境等のもと、当社グループの当連結会計年度の営業収益は11,120百万円（前年同期間比4,934百
万円（79.8％）の増加）、営業費用は10,960百万円（前年同期間比4,940百万円（82.1％）の増加）、営業利益は
160百万円（前年同期間比５百万円（3.5％）の減少）、経常利益は130百万円（前年同期間は１百万円の経常損失）
となりました。税金等調整前当期純利益は206百万円（前年同期間比90百万円（30.5％）の減少）、法人税等合計は
△20百万円（前年同期間は110百万円）、非支配株主に帰属する当期純利益は59百万円（前年同期間比35百万円
（145.3％）の増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前年同期間比５百万円（3.5％）の増
加）となりました。
営業収益と営業費用の大幅な増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したこと
によるものです。再生可能エネルギー関連事業にて前連結会計年度末に行った融資の借換により支払利息等が減少
したこと等により、経常利益は前年同期間に比べ大幅に改善しました。また、再生可能エネルギー関連事業におい
て、2018年12月に大分県中津市の太陽光発電所を譲渡したことによる譲渡益132百万円は特別利益に計上されており
ます。一方、複数の農業関連企業への出資の評価損等により68百万円の特別損失（前年同期間比28百万円の増加）
が発生しましたが、繰延税金資産が積み増されたことにより法人税等調整額が大幅に減少し、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前年並みとなりました。
セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。
① セグメント別経営成績に関する分析
＜アセット・マネジメント事業＞
当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）が推進しており、金融商品
取引業等を行っております。
日本や米国の国債への連動又は逆連動を目指すファンドへの資金流入等を受け、５月末時点における運用資産残
高合計は4,000億円を超える水準となりました。その後は、スワップ取引を対象としたファンドの満期償還や米ドル
への連動を目指すファンドからの資金流出等もあったことから、９月末時点における運用資産残高合計は前連結会
計年度末比199億円減少の3,742億円となりましたが、10月以降は日本の株式への連動を目指すファンドへの資金流
入等を受け、12月末時点における運用資産残高合計は月末運用資産残高として過去最高額である4,266億円となりま
した。2019年１月以降は、日本の株式への連動を目指すファンド（安定運用移行済みのファンド）の満期償還等が
ありましたが、当連結会計年度末の運用資産残高は前連結会計年度末比232億円増加の4,173億円になりました。全
体として運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移したことはプラス要因となったものの、報酬率が相対的に
高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期間と比較して低下したことから、営業収益の
総額は、前年同期間比で減少しました。また、営業収益の総額の減少等を受けて売上原価が減少したこと等から営
業費用も減少しました。
学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについては、アストマックス・ファ
ンド・マネジメント株式会社が営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続してお
ります。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は、1,974百万円（前年同期間比114百万円（5.5％）の減
少）となり、セグメント利益は168百万円（前年同期間比16百万円（8.9％）の減少）となりました。
なお、当連結会計年度期間中に商品投資顧問業務は全て終了し、2019年３月31日をもって商品投資顧問業を廃止
しました。
当事業では、投資信託の販売会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基盤の拡
充にも取り組んでまいります。なお、既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けビジネスに
ついても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業による長期積立型投
資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展開してまいり
ます。
また、2019年４月１日付で開示しましたとおり、当社はアセット・マネジメント事業を主として営むASTAM社の株
式の一部をヤフー株式会社（以下、「ヤフー」という。）に追加譲渡し、当社の持分比率は49.9％となりました。
ASTAM社は当社の持分法適用会社となりましたが、当社は、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指し、ASTAM社にお
いて推進する協働事業に全力で取り組んでまいります。
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
＜ディーリング事業＞
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）が推進し、東京商品取
引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己
勘定取引を行っております。
前述の市場環境の中、主たる取引市場である商品先物市場では、貴金属価格が上昇後安定、原油価格は上昇後下
落、今年に入り反転する展開となり、市場間の値差を利用した裁定取引で一定の収益を確保することができまし
た。先物価格における変動率の低下等によって、取引機会が少ない期間も多かったことから収益は伸び悩みました
が、ここ数年注力してきた大幅なコスト削減の成果もあり、セグメント黒字を確保することができました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は485百万円（前年同期間比53百万円（9.9％）の減少）、
セグメント利益は10百万円（前年同期間は41百万円のセグメント損失）となりました。
当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、取引所の組織や制度
変更にも適切に対応し、また収益力の増加を図るため中国先物市場の海外投資家への開放等の取引の好機を的確に
捉え、引き続き収益力の回復を目指してまいります。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は、主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電
気の供給に関する事業を行っております。当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当連結会計
年度における状況は以下のとおりです。
【太陽光発電事業】
太陽光発電事業につきましては、自社開発に加え、未稼働ID及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市
場）での案件取得に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、以下の２のとおり自社開発した太陽光発電設備を譲渡し、以下の３のとおり新設
の発電所を取得したほか、以下の４及び５のとおり既に売電を行っている太陽光発電所を２箇所取得しました。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等により、環境的には案件確保は容易ではないと言えます
が、今後におきましても、引き続き太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場での案件確保に取り組むと
共に、保有している既存発電設備についても、譲渡を行うこと等を含めて、事業ポートフォリオの一部入替を検
討する等、期間利益を確保しながら、事業採算の向上に取り組んでまいります。
（自社開発・新設取得）
１. 鹿児島県霧島市 出力規模：約2.2メガワット
既に開示しておりますとおり、2016年10月に着工となりました本案件につきましては、当社グループとしての
事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とす
る契約）を使った投資スキームを利用しており、2016年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対
し出資をしております。稼働開始は、2018年３月を見込んでおりましたが、工程が変更となり2019年10月以降と
なる見込みです。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
２.大分県中津市 出力規模：約2.3メガワット
既に開示しておりますとおり、2018年12月５日付にて、太陽光発電設備の譲渡が完了し、2019年３月29日付で
匿名組合出資の全てを回収しました。
３. 岡山県岡山市 出力規模：約1.2メガワット
2019年３月に設備を取得しました。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行っております。
（セカンダリー市場）
４．栃木県栃木市 出力規模：約2.0メガワット
2018年12月に中古設備を取得しました。
５．岩手県奥州市 出力規模：約0.9メガワット
2018年12月に中古設備を取得しました。
（生産性向上）
６．既設案件への増設
栃木県佐野市の既設案件へ約0.1メガワット増設し、2018年11月に運転を開始しました。
熊本県菊池市の既設案件へ約0.3メガワット増設し、2018年11月に運転を開始しました。
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
【地熱発電事業等】
ASTRA社では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査
事業費助成金交付事業」の採択を受け、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、2017年３月に１号調査
井、2017年12月に２号調査井、2018年９月に３号調査井の掘削を完了しております。発電規模を確認するための
仮噴気試験につきましては、2018年２月に１号調査井の自噴を確認し、２号井については2018年５月に高温熱水
の存在を確認しました。３号調査井は熱水資源の還元ゾーンを調査する目的でしたが、掘削結果を受け、生産ゾ
ーンの調査へと目的を切り替え、仮噴気試験を実施したところ、2019年１月に自噴を確認致しました。今後、２
メガワット以上の開発も視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。なお、本件は、九州
電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（2015年４月に設立された電力広域的運営推進機関により新たに
規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者により工事費負担金を共
同負担する手続き）の手続き中です。また、既に開示しておりますとおり、今後の事業規模の拡大を目指すこと
を前提に、最大49％までの範囲にて第三者からの事業参加を想定し（以下、「パートナー企業」という。）、当
該パートナー企業の参画をより容易にすることを目的に、宮崎県えびの市の地熱事業を新たに設立したアストマ
ックスえびの地熱株式会社に承継させる新設分割を、2019年５月７日に実施いたしました。
再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度に続き発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うため
の銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。2018年３月に奈半利ソーラー発電所を譲渡し
たことや、西日本豪雨及び台風の影響により、当社グループ最大規模（約7.8メガワット）の熊本県の発電所が日
射量に恵まれなかったこと等により、営業収益は前年同期間比で減少しましたが、既存案件増設による採算性向
上、上述のとおり、2018年３月に実施した融資の借換により借入コストが減少したこと、当社が受託している発
電所の保守見直しによりコストを低減できたこと等から、セグメント利益を確保することができました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は575百万円（前年同期間比93百万円（14.0％）の減
少）、セグメント利益は７百万円（前年同期間は78百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループのセグメント損益は、特別損益を含まず、経常損益をもって表示しております。特別利益
として計上した奈半利ソーラー発電所の増設分の譲渡益12百万円及び大分県中津市の太陽光発電所の譲渡益132百
万円、また特別損失として計上した農業関連企業への出資の評価損の内20百万円は、当事業に帰属するものとな
ります。
＜電力取引関連事業＞
当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービ
ス株式会社（以下、「AES社」という。）と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社の
協業により推進しております。
小売電気自由化が開始された2016年４月から2019年１月までのみなし小売電気事業者から新電力へのスイッチン
グの累積件数は916万件、全体に占める割合は14.6％となり、１年前に比べ347万件増加しております。一方、販売
電力量に占める新電力のシェアは当連結会計年度の月次平均で14.3％のシェアを占め、前連結会計年度に比べ2.5％
増加しました。
このような環境の中、AES社では、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group,
LLCの電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を提供するとともに、ASTRA社と協業し、需要予測等を含む需
給管理業務並びに顧客のための電力調達業務を行っておりますが、これらの業務を通じて小売電気事業者等のニー
ズに応えるべく、きめ細かなサービス及びソリューションの提供に取り組んでおります。また、2018年10月には
ASTRA社の経済産業大臣へのガス小売事業者登録が完了し、商品ラインナップの１つとしてガス小売事業を開始する
べく準備を行っております。
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
【電力事業】
当事業の内、システム販売及び代行サービスについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しな
がら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったサービスの提案を行っています。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡
取引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取
引にも必要に応じて取り組んでおります。当連結会計年度においては、顧客の多様な電力調達ニーズに対応する
ために取り組んでいた電力の調達及び販売の多様化が評価され、多くの小売電気事業者との新たな電力取引が開
始できたこと、また既存顧客との取引も活発化したこと等により、営業収益と営業費用はともに大幅に増加しま
した。 なお、会計上現物取引である上記電力先渡取引については、引き続き、当連結会計年度において時価評価
の対象ではありません。
電力取引の増加及び多様化に伴い、リスク管理の重要性が増加していることに鑑み、社内に新たに「電力取引
委員会」を立ち上げる等リスク管理体制の強化も推進しています。
【ガス事業】
2018年９月付でガス小売事業開始のお知らせを行い、10月には経済産業省へのガス小売事業者登録が完了し、
都市ガスの卸売り及びガス消費機器の定期点検等の保守業務を委託する東京エナジーアライアンス株式会社と契
約を締結しました。販売面においては、主に取次店方式で最終需要家への販売を進めていく計画ですが、９月に
は、そのパートナー候補である新電力会社を対象に今後の活動計画やパートナー企業との連携の考え方に関する
説明会を開催し、多数のご参加をいただきました。現時点においては、引き続き事業開始に向け、複数の契約候
補会社と契約内容及び事業計画の確認を進めております。
以上の結果、当事業の当連結会計年度は、前述のとおり電力取引（電力の販売と仕入）が増加しているため、営
業収益及び営業費用が前年同期間比大幅に増加し、営業収益は8,067百万円（前年同期間比5,179百万円（179.3％）
の増加）となりました。2018年12月以降、当事業は単月黒字となりましたが、それまでの損失を補うことは出来ず、
14百万円のセグメント損失（前年同期間は60百万円のセグメント損失）となりました。
上記、セグメント利益又は損失は当連結会計年度の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等
の調整額が含まれております。
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
② 営業成績の内訳
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
アセット・マネジメント事業 (千円) 1,974,352 △5.4
うち管理報酬 (千円) 149,375 △4.1
うち成功報酬 (千円) 22,037 -
うちその他 (千円) 973 △64.5
うち投信委託者報酬 (千円) 1,801,966 △6.6
ディーリング事業 (千円) 485,432 △9.9
再生可能エネルギー関連事業 (千円) 561,730 △15.2
電力取引関連事業 (千円) 8,067,973 179.3
その他収益 (千円) 31,220 247.9
合 計 (千円) 11,120,710
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるた
め、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。また、同様の理由で
「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」について記載をしておりません。
③ 運用資産残高の状況〔アセット・マネジメント事業〕
以下の表は、当連結会計年度の運用資産残高の状況を示したものです。
2018年 ６月 ９月 12月 2019年
３月 ３月
商品 (百万円) 489 0 0 0 0
証券 (百万円) 393,670 395,579 374,233 426,650 417,366
合計 (百万円) 394,160 395,579 374,233 426,650 417,366
④ 自己資産運用における取引高比率の推移〔ディーリング事業〕
以下の表は、東京商品取引所の総取引高における自己勘定投資事業の取引高の比率の推移を示したものです。
2018年
５月 ６月 ７月 ８月 ９月
４月
取引所における
3,616,130 3,943,726 4,227,962 3,575,832 3,986,690 2,920,222
総取引高(枚)
ディーリング事業が占め
4.30 4.56 3.79 2.37 2.72 3.47
る取引高の比率(％)
2019年
10月 11月 12月 ２月 ３月 年間
１月
取引所における
3,780,672 3,484,690 3,202,938 3,045,906 3,031,584 3,160,426 41,976,778
総取引高(枚)
ディーリング事業が占め
3.94 3.00 2.85 3.85 3.05 2.62 3.40
る取引高の比率(％)
(注) １ 上記に記載した取引所における総取引高は、東京商品取引所発表の取引高を記載しております。
２ 上記は、当社グループにおける東京商品取引所での自己売買取引の比率を記載しておりますが、それ以外に
も国内取引所や海外取引所において取引を実施しております。
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における総資産は、製品（売却目的で取得した太陽光発電設備）の増加（1,415百万円）及び太陽
光発電事業と地熱発電事業の推進に伴う建設仮勘定の増加（228百万円）等により、13,167百万円（前年同期比9.0
％増）となりました。
負債は、主に太陽光発電事業の推進に伴う短期借入金の増加（662百万円）及び主に電力取引関連事業における営
業未払金の増加（590百万円）等により、7,173百万円（前年同期比16.9%増）となりました。
純資産は、非支配株主持分の増加（26百万円）及び利益剰余金の増加（23百万円）等により、5,993百万円（前年
同期比0.9%増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,143百万円（前年同期間比8.7％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてたな卸資産（売却目的で取得した太陽光発電設備）の増加によ
る支出（△1,435百万円）等により、△61百万円（前年同期は801百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出（△1,385
百万円）、投資有価証券の取得による支出（△228百万円）、太陽光発電事業に係る有形固定資産の売却による収入
（1,130百万円）等により、△478百万円（前年同期は△38百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金による収入（短期借入金の返済による支出との純額
は662百万円）等により、239百万円（前年同期は△1,004百万円）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 （％） 68.4 48.4 44.1 44.9 41.3
時価ベースの自己資本比率
98.2 39.6 50.4 42.2 27.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
107.2 689.3 1,248.3 476.0 △6,975.0
負債比率 （％）
インタレスト・カバレッジ・
67.9 9.5 3.7 8.3 △1.1
レシオ （倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株価時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
①いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
③キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
④有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としていま
す。
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、2017年３月期から2020年３月期までの４年間を計画期間とする中期ビジョン「Innovation &
Governance for 2020」を推進中です。この中期ビジョンは、「社会的意義のある新たな事業価値の創造」と「それ
を実現可能とする統制のとれた組織の構築」を基本理念に掲げ、「強固な財務基盤の構築」、「収益力・成長力の
向上」、「人財育成力・組織力の強化」を目指しています。その中で、当社グループは、セグメントとして分類し
ている４事業全てにおいて営業収益を増加させるべく取り組んでおります。
アセット・マネジメント事業は、主力の機関投資家向けビジネスに加え、ヤフーとの協働により着手している個
人投資家向けの資産形成ビジネスなどにも注力し、引き続き事業基盤の拡充を図ってまいります。なお、2019年４
月１日付で、当事業を主として担っているASTAM社は当社の持分法適用会社になりましたが、ASTAM社の代表取締役
は引き続き当社の社長が兼任し、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指し、ASTAM社において推進する協働事業に
全力で取り組んでまいります。
再生可能エネルギー関連事業は、稼動済み及び今後完工予定の太陽光発電設備の売電収入により安定収益を確保
し、地熱発電を含む新規の発電設備開発を着実に取り進めつつ、未稼働ID及び稼動済み太陽光発電所の取得などに
も取り組んでまいります。なお、この過程においては一部投資事業ポートフォリオの入替を行う可能性もあり、
2019年３月期には大分県中津市の太陽光発電設備を譲渡し、３箇所（合計４メガワット）を新たに取得しました。
また、宮崎県尾八重野地域において開発中の地熱発電事業は、調査井２ヵ所において自噴を確認し事業化に向けて
着実な前進を示しました。ASTRA社はASTRA社の100％子会社として「アストマックスえびの地熱株式会社」（以下、
「えびの地熱社」という。）を2019年５月７日付で新設しました。宮崎県尾八重野地域の地熱発電事業については、
今後えびの地熱社を主体とし、パートナー企業の事業参画を得ながら取り組みを加速・拡大させていきます。
電力小売全面自由化から３年が経過し、利用者の新電力への切替（スイッチング）は2019年１月末現在、契約総
数の約14.6％に当る915万件と１年前に比べ347万件増加しております。その間、電力取引関連事業では、電力小売
事業者向けのシステム販売や業務代行の受注を拡大させ、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため電力の仕
入・販売にも注力してまいりました。2018年12月以降は単月黒字が継続しており、今後も更なる事業規模拡大に向
けて、国内外の電力小売事業者への販売促進を行ってまいります。
ディーリング事業は、市場の変動に備え収益機会を逃すことのない業務体制を整えるとともに、一層の資金効率
の向上に努めてまいります。2019年３月期には、引き続き一段の経費節減を図り、２期ぶりにセグメント黒字に転
じました。2020年３月期には電力先物取引の試験上場が見込まれるほか、昨年度末に開放された中国市場の活用を
模索し、今後もディーリング資金の効率的な運用を行い、利益率の改善を目指します。
また、新たな事業セグメントとして分類しておりませんが、引き続き「大学発ベンチャーファンド」及び「地方
創生」への投資・運用に取り組んでまいります。
中期ビジョンでは計数目標として、計画最終年度の2020年３月期における「配当後株主資本60億円程度」、「連
結営業収益45億円以上」、「連結ROE８％以上」を目指しています。このうち連結営業収益については、電力販売の
増加により2018年３月期の時点で大幅に超過しており、配当後株主資本についても、2019年３月末は54億円、４月
のASTAM社株式の一部譲渡により大幅に増加することから目標達成に向け順調に推移しています。連結ROEについて
は、当期末現在3.1％にとどまっておりますが、最終年度である2020年３月期はROE８%達成に向け、さらなる収益力
の向上を目指してまいります。
2020年3月期は、中期ビジョンの達成に向けた総仕上げとして、各事業部門の間で資本効率をこれまで以上に意識
した経営に取り組み、それぞれのキャッシュ創出力を高め、収益力の強化につなげていく方針です。
なお、当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によっ
て大きな影響を受けることから、また再生可能エネルギー関連事業は、天候や出力抑制等の影響を受けることから、
それぞれ業績予想が困難であるため、業績予想の開示に代えて従来運用資産残高を月次で開示し、会社業績につい
ては四半期毎の決算開示に集約させていただいております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
国内の同業他社の国際会計基準の適用動向及び外国人株主比率の推移を踏まえ検討した結果、当面は日本基準に
基づき連結財務諸表を作成する方針です。
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,443,647 3,143,280
営業未収入金 485,796 511,233
製品 - 1,415,752
差入保証金 1,130,220 954,934
自己先物取引差金 455,832 305,477
その他 440,793 311,130
流動資産合計 5,956,290 6,641,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 483,622 556,166
減価償却累計額 △131,551 △171,702
建物及び構築物（純額） 352,071 384,463
機械及び装置 3,457,827 3,606,409
減価償却累計額 △477,868 △690,764
機械及び装置（純額） 2,979,958 2,915,645
車両運搬具 1,773 2,196
減価償却累計額 △1,528 △1,750
車両運搬具（純額） 245 445
器具及び備品 83,706 84,286
減価償却累計額 △65,740 △70,368
器具及び備品（純額） 17,966 13,917
土地 387,118 422,308
建設仮勘定 1,606,363 1,835,343
有形固定資産合計 5,343,722 5,572,123
無形固定資産
のれん 188,329 160,863
その他 78,904 67,227
無形固定資産合計 267,233 228,090
投資その他の資産
投資有価証券 245,018 369,972
出資金 60,530 63,514
長期差入保証金 170,744 154,070
繰延税金資産 11,618 117,027
その他 14,074 15,305
投資その他の資産合計 501,985 719,889
固定資産合計 6,112,941 6,520,104
繰延資産
創立費 542 334
開業費 7,725 5,157
繰延資産合計 8,268 5,492
資産合計 12,077,501 13,167,404
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 361,575 951,638
短期借入金 429,560 1,091,756
1年内返済予定の長期借入金 343,654 248,476
自己先物取引差金 328,986 266,771
未払金 62,970 80,667
未払費用 36,979 34,792
未払法人税等 45,231 80,454
賞与引当金 59,564 59,620
インセンティブ給引当金 8,096 8,061
その他 319,815 417,427
流動負債合計 1,996,434 3,239,664
固定負債
長期借入金 3,041,623 2,950,872
修繕引当金 52,965 52,420
繰延税金負債 42,141 -
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 124,368 145,681
その他 875,248 783,421
固定負債合計 4,138,199 3,934,247
負債合計 6,134,633 7,173,912
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,910,566 2,911,783
利益剰余金 493,733 517,081
自己株式 △53 △53
株主資本合計 5,417,792 5,442,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,420 2,093
その他の包括利益累計額合計 2,420 2,093
非支配株主持分 522,653 549,041
純資産合計 5,942,867 5,993,492
負債純資産合計 12,077,501 13,167,404
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
アセット・マネジメント事業収益 2,087,255 1,974,352
ディーリング事業収益 538,922 485,432
再生可能エネルギー関連事業収益 662,209 561,730
電力取引関連事業収益 2,888,658 8,067,973
その他の営業収益 8,974 31,220
営業収益合計 6,186,020 11,120,710
営業費用 6,019,621 10,960,068
営業利益 166,398 160,641
営業外収益
業務受託料 555 92
還付消費税等 11,282 -
修繕引当金戻入額 - 15,420
違約金収入 - 17,997
売電収入 - 21,171
その他 1,297 5,657
営業外収益合計 13,135 60,339
営業外費用
支払利息 102,874 58,474
資金調達費用 53,849 6,309
減価償却費 - 20,006
持分法による投資損失 9,364 2,396
その他 15,026 2,963
営業外費用合計 181,115 90,149
経常利益又は経常損失（△） △1,581 130,831
特別利益
固定資産売却益 338,739 144,669
特別利益合計 338,739 144,669
特別損失
投資有価証券評価損 - 68,882
固定資産除却損 128 0
減損損失 39,862 -
特別損失合計 39,990 68,882
税金等調整前当期純利益 297,167 206,619
法人税、住民税及び事業税 42,428 125,961
法人税等調整額 68,156 △146,612
法人税等合計 110,584 △20,651
当期純利益 186,582 227,270
非支配株主に帰属する当期純利益 24,116 59,161
親会社株主に帰属する当期純利益 162,466 168,109
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 186,582 227,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,998 △326
その他の包括利益合計 1,998 △326
包括利益 188,581 226,944
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 164,449 167,892
非支配株主に係る包括利益 24,131 59,051
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,013,545 2,909,153 423,388 △53 5,346,034
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,413 1,413
変動
剰余金の配当 △92,121 △92,121
親会社株主に帰属す
162,466 162,466
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 1,413 70,344 - 71,758
当期末残高 2,013,545 2,910,566 493,733 △53 5,417,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 421 421 640,718 5,987,175
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,413
変動
剰余金の配当 △92,121
親会社株主に帰属す
162,466
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,998 1,998 △118,064 △116,066
額）
当期変動額合計 1,998 1,998 △118,064 △44,308
当期末残高 2,420 2,420 522,653 5,942,867
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,013,545 2,910,566 493,733 △53 5,417,792
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,216 1,216
変動
剰余金の配当 △144,762 △144,762
親会社株主に帰属す
168,109 168,109
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 1,216 23,347 - 24,563
当期末残高 2,013,545 2,911,783 517,081 △53 5,442,356
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その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 2,420 2,420 522,653 5,942,867
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,216
変動
剰余金の配当 △144,762
親会社株主に帰属す
168,109
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △326 △326 26,387 26,061
額）
当期変動額合計 △326 △326 26,387 50,624
当期末残高 2,093 2,093 549,041 5,993,492
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 297,167 206,619
減価償却費 316,008 300,398
減損損失 39,862 -
のれん償却額 30,132 31,465
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,484 56
インセンティブ給引当金の増減額（△は減少） △1,296 △35
受取利息及び受取配当金 △800 △1,090
支払利息 102,874 58,474
たな卸資産の増減額（△は増加） - △1,435,803
有形固定資産売却損益（△は益） △338,739 △144,669
投資有価証券評価損益（△は益） - 68,882
差入保証金の増減額（△は増加） 61,640 189,619
未収入金の増減額（△は増加） △197,323 80,656
未収消費税等の増減額（△は増加） 159,848 △80,423
未払金の増減額（△は減少） 134,946 600,670
未払費用の増減額（△は減少） 5,047 △7,154
預り金の増減額（△は減少） 3,904 △6,350
長期預り金の増減額（△は減少） 367,175 185,913
自己 先 物取 引差 金 （ 借方 ） の 増 減額 （ △ は増
△129,776 88,139
加）
その他 390,823 △113,209
小計 1,249,978 22,159
利息及び配当金の受取額 813 781
利息の支払額 △116,203 △55,580
法人税等の支払額 △333,668 △179,975
法人税等の還付額 437 151,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 801,356 △61,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △150,487 △228,278
投資有価証券の償還による収入 103,377 15,867
有形固定資産の取得による支出 △883,648 △1,385,836
有形固定資産の売却による収入 910,000 1,130,000
無形固定資産の取得による支出 △15,872 △11,038
差入保証金の差入による支出 △3,154 △50
差入保証金の回収による収入 3,300 -
その他 △2,164 460
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,649 △478,874
16
アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 681,000 1,767,800
短期借入金の返済による支出 △444,834 △1,105,604
長期借入れによる収入 2,644,000 135,000
長期借入金の返済による支出 △3,652,233 △320,929
社債の償還による支出 - △40,000
配当金の支払額 △91,407 △143,975
非支配株主への配当金の支払額 △138,706 △51,053
非支配株主からの払込みによる収入 27,500 5,000
非支配株主への払戻による支出 △29,700 △6,615
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,004,380 239,622
現金及び現金同等物に係る換算差額 △377 405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △242,051 △300,367
現金及び現金同等物の期首残高 3,685,698 3,443,647
現金及び現金同等物の期末残高 3,443,647 3,143,280
17
アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数：10社（前連結会計年度 12社）
連結子会社の名称： アストマックス・トレーディング株式会社
アストマックス投信投資顧問株式会社
アストマックス・エナジー・サービス株式会社
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社
長万部アグリ株式会社
株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）
当社の持分法適用会社であった長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受を行い、同社を当社の子会社
とし、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったアストマックス・エナジー株式会社は、第３四半期連結会計期間において、清算
が結了したことから、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連
結財務諸表に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社奈半利ソーラー発電所（匿名組合）は、第３四半期連結会計期間におい
て、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するま
での期間損益は連結財務諸表に含めております。
当社の連結子会社であった合同会社リヒト（匿名組合）は、第４四半期連結会計期間において、匿名組合契
約が終了したことから、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は
連結財務諸表に含めております
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称 合同会社ＤＡＸ（匿名組合）
前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました長万部アグリ株式会社につきましては、第１四半期連結会
計期間に同社の株式を追加したことにより連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
前連結会計年度に持分法適用関連会社でありましたあけぼの投資顧問株式会社につきましては、第３四半期連
結会計期間において、同社が第三者割当による募集株式を発行し関連会社に該当しなくなったため、持分法適
用の範囲から除外しております。
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）に伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」12,132千円のうちの
11,618千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,618千円として表示しており、「流動資産」の「繰延税
金資産」12,132千円のうちの514千円及び「流動負債」の「繰延税金負債」10,139千円は、「固定負債」の「繰延税
金負債」42,141千円に含めて表示しております。
【セグメント情報等】
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。
ディーリング事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場（取引所を介さない相対取引の市
場） 等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関す
る事業を行っております。
電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提
供する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び
振替高は、市場実勢価格に基づいております。
19
アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益
アセット・ 再生可能 その他 合計 調整額 計算書
ディーリング 電力取引
マネジメント エネルギー 計 計上額
事業 関連事業
事業 関連事業
営業収益
外部顧客への
営業収益
2,087,255 538,922 662,209 2,888,658 6,177,046 ― 6,177,046 8,974 6,186,020
セグメント間の
内部営業収益 1,770 ― 7,362 ― 9,132 ― 9,132 △9,132 ―
又は振替高
計 2,089,025 538,922 669,572 2,888,658 6,186,178 ― 6,186,178 △158 6,186,020
セグメント利益
又は損失(△)
185,003 △41,480 △78,960 △60,814 3,746 ― 3,746 △5,328 △1,581
その他の項目
減価償却費 4,832 6,082 286,510 13,596 311,021 ― 311,021 4,986 316,008
のれんの
償却額
30,132 ― ― ― 30,132 ― 30,132 ― 30,132
受取利息 ― 358 0 10 369 ― 369 0 369
支払利息 0 7,038 96,944 408 104,392 ― 104,392 △1,518 102,874
特別利益 ― ― 338,739 ― 338,739 ― 338,739 ― 338,739
（固定資産
売却益）
― ― 338,739 ― 338,739 ― 338,739 ― 338,739
特別損失 109 19 39,862 ― 39,990 ― 39,990 0 39,990
（減損損失） ― ― 39,862 ― 39,862 ― 39,862 ― 39,862
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額8,974千円は、関連会社等からの業務受託料及び各報告セグメントに帰属し
ない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,328千円には、セグメント間取引消去311,547千円、全社収益
14,246千円及び全社費用△331,122千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(3) 減価償却費の調整額4,986千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額0千円には、セグメント間取引消去△4,880千円及び各報告セグメントに帰属しない親会
社に係る金額4,880千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△1,518千円には、セグメント間取引消去△4,880千円及び各報告セグメントに帰属しな
い親会社に係る金額3,362千円が含まれております。
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益
アセット・ 再生可能 その他 合計 調整額 計算書
ディーリング 電力取引
マネジメント
事業
エネルギー
関連事業
計 計上額
事業 関連事業
営業収益
外部顧客への
1,974,352 485,432 561,730 8,067,973 11,089,489 31,220 11,120,710 ― 11,120,710
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 ― ― 14,230 ― 14,230 707 14,937 △14,937 ―
又は振替高
計 1,974,352 485,432 575,961 8,067,973 11,103,720 31,928 11,135,648 △14,937 11,120,710
セグメント利益
168,500 10,384 7,749 △14,506 172,127 △33,639 138,487 △7,656 130,831
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 5,121 6,096 261,648 13,647 286,514 8,798 295,312 5,086 300,398
のれんの 30,132 ― ― ― 30,132 1,333 31,465 ― 31,465
償却額
受取利息 ― 824 0 50 875 0 875 0 876
支払利息 ― 6,205 50,352 505 57,062 2,037 59,100 △626 58,474
特別利益 ― ― 144,669 ― 144,669 ― 144,669 ― 144,669
（固定資産
― ― 144,669 ― 144,669 ― 144,669 ― 144,669
売却益）
特別損失 ― ― 20,298 ― 20,298 48,583 68,882 ― 68,882
（投資有価証券
― ― 20,298 ― 20,298 48,583 68,882 ― 68,882
評価損）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,656千円には、セグメント間取引消去347,474千円、全社収益
9,356千円及び全社費用△364,487千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額5,086千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額0千円には、セグメント間取引消去△7,160千円及び各報告セグメントに帰属しない親会
社に係る金額7,160千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額△626千円には、セグメント間取引消去△7,160千円及び各報告セグメントに帰属しない
親会社に係る金額6,533千円が含まれております。
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
1,675 537,246 538,922
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業
については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
2,046,752 40,503 2,087,255
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
2,891,078 △2,420 2,888,658
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の
国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 859,358 電力取引関連事業
Ｂ社 845,874 電力取引関連事業
Ｃ社 657,244 電力取引関連事業
（注）電力取引関連事業に係る収益については、Ａ社、Ｂ社及びＣ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の
公表は控えております。
22
アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
― 485,432 485,432
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業
については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
1,915,137 59,215 1,974,352
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(単位：千円)
日本 海外 合計
8,058,758 9,214 8,067,973
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の
国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 2,222,419 電力取引関連事業
Ｂ社 2,084,093 電力取引関連事業
Ｃ社 1,330,668 電力取引関連事業
（注）電力取引関連事業に係る収益については、Ａ社、Ｂ社及びＣ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の
公表は控えております。
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 全社・
アセット・マネ ディーリング 電力取引関連 その他 合計 合計
エネルギー 計 消去
ジメント事業 事業 事業
関連事業
減損損失 ― ― 39,862 ― 39,862 ― 39,862 ― 39,862
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 全社・
アセット・マネ ディーリング 電力取引関連 その他 合計 合計
エネルギー 計 消去
ジメント事業 事業 事業
関連事業
当期償却額 30,132 ― ― ― 30,132 ― 30,132 ― 30,132
当期末残高 188,329 ― ― ― 188,329 ― 188,329 ― 188,329
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 全社・
アセット・マネ ディーリング 電力取引関連 その他 合計 合計
エネルギー 計 消去
ジメント事業 事業 事業
関連事業
当期償却額 30,132 ― ― ― 30,132 1,333 31,465 ― 31,465
当期末残高 158,197 ― ― ― 158,197 2,666 160,863 ― 160,863
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
24
アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 411.86円 413.71円
１株当たり当期純利益金額 12.35円 12.77円
潜在株式調整後
― 円 ― 円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 162,466 168,109
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 162,466 168,109
普通株式の期中平均株式数(株) 13,160,196 13,160,196
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,942,867 5,993,492
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 522,653 549,041
(うち非支配株主持分)(千円) (522,653) (549,041)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,420,213 5,444,450
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,160,196 13,160,196
の数(株)
25
アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（重要な子会社株式の譲渡）
当社は、2019年３月13日の臨時取締役会において、下記のとおり、ヤフー株式会社（東京都千代田区 代表取締役社
長：川邊 健太郎、以下、「ヤフー」という。）に、当社が保有する当社連結子会社であるアストマックス投信投資顧問
株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の2018年12月31日現在の発行済株式総数の16.7％に相当する株式11,878株を
2019年４月１日付で譲渡することを決議し、2019年３月13日付で株主間契約に関する覚書（以下、「本覚書」とい
う。）を締結いたしました。また、本覚書に基づき、2019年４月１日付でASTAM社株式の一部を譲渡いたしました。当該
譲渡によりASTAM 社は当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となり、ASTAM 社の損益の49.9％が持分法による投
資損益として認識される見込みです。
１ 子会社株式譲渡（第２譲渡）に至る経緯および理由
当社はヤフーとASTAM 社を対象会社とする資本・業務提携（以下、「本資本・業務提携」という。）を実施すべく、
2016年8月8日に株主間契約・業務提携契約を締結し、当社連結子会社であるASTAM 社株式を２段階（第１譲渡及び第２
譲渡）に分けてヤフーに譲渡することに合意しております。
具体的には、第１譲渡においては、当社がASTAM 社の2016年６月30 日現在の発行済株式総数の33.4％に相当する
23,757 株を一株あたり71,700 円にてヤフーに譲渡すること、また、第２譲渡においては、当社がASTAM 社の2016年６
月30 日現在の発行済株式総数の16.7％に相当するASTAM 社株式11,878 株につき、下記発動条件付きで第１譲渡と同一
譲渡価格にてヤフーが買い取ることができるコールオプションをヤフーに付与し、当該オプションの行使をもって株式
譲渡が実行されることとなっております。
第１譲渡は、2016年10 月３日付で完了しております。
また、第２譲渡を実現するコールオプションの発動条件は、既存顧客への様々なサービス等を継続して提供を続ける
ことの重要性に鑑み、投資運用業の経営・運営に実績のある当社が、一定期間、第１譲渡実行時における経営・運営体
制を維持しつつ、両社が協働して推進する事業規模が、おおよそ第１譲渡時点におけるASTAM 社の既存事業規模に達す
ることとしておりました。
両社が協働して推進する事業規模は、現時点においては、上記の水準に達しておりませんが、第１譲渡以降、両社は
協働して既存顧客層である機関投資家向けビジネスに加え、長期資産形成に寄与すること等を目的とする個人投資家向
けビジネスに注力し、運用資産残高を増加させることができました。
今般、両社は、こうした協働による新たな事業展開において、一定の事業成果が得られていること、今後の事業方針
を明確に共有できていること、また既存顧客へのサービスの提供等を含めた経営・運営体制についても今後の事業展開
を推進する上で支障となるべき事項がないこと等を確認し、両社によるASTAM 社への出資比率の変更を前倒しの上実行
し、今後の協働事業展開をさらに積極的に推進することを合意し、本覚書を締結いたしました。
２ 売却する相手会社の名称及び事業内容
名称 ヤフー株式会社
インターネット上の広告事業、イーコマース事業、
事業内容
会員サービス事業、その他事業
３ 譲渡する子会社の名称及び事業内容
名称 アストマックス投信投資顧問株式会社
金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理
事業内容
業）、商品投資顧問業
４ 契約等の時期
取締役会決議日 2019年３月13日
覚書締結日 2019年３月13日
株式譲渡実行日 2019年４月１日
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アストマックス株式会社(7162) 2019年３月期 決算短信
５ 譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率等
譲渡する株式の数 11,878株
譲渡価格 851,652千円
2020年３月期において関係会社株式売却益（約643 百万円）を認識する見
込みです。
また、当社は第１譲渡実行時にコールオプションとして約278 百万円の負
譲渡損益 債を会計上認識しておりますが、今般の第２譲渡完了時において、当該コー
ルオプションは消滅することとなることから、約278 百万円が関係会社株式
売却益（約643 百万円）とは別に特別利益として認識される予定で、特別利
益は合計で約921 百万円になる見込みです。
譲渡後の持分比率 49.9％（直接保有）
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