7162 Ｊ－アストマックス 2021-11-25 17:00:00
中期ビジョン策定に関するお知らせ [pdf]
2021年11月25日
各 位
会 社 名 アストマックス株式会社
代表者名 代表取締役社長 本多 弘明
（JASDAQ スタンダード・コード 7162）
問合せ先 執行役員 西潟 しのぶ
電話 03－5447－8400
中期ビジョン策定に関するお知らせ
当社は、2021年11月25日の取締役会において、2022年３月期から2025年３月期までを対象期間とする
中期ビジョンを策定いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
記
１．策定の理由
当社グループは、2016年８月に2020年３月期を最終年度とした４ヵ年計画の中期ビジョン
「Innovation＆Governance for 2020」を策定し、「社会的意義のある新たな事業価値の創造」と
「それを実現可能とする統制のとれた組織の構築」との目標に向かって、グループ一丸となり本目標
の達成を目指して取組んでまいりました。
2022年９月に創業30周年を迎える当社グループは、本中期ビジョンにおける３年半を第２の創業期
と捉え、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長を図ってまいります。
２．中期ビジョン2025のテーマ
「事業の深化と進化」
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と当社の強みをベースに、当社事業を深化・進化
させ、GX（グリーントランスフォーメーション）にむけた優先的に取り組む事項を達成します。
３．数値目標
2025年３月期における定量的目標として、以下を設定しております。
連結営業収益 ：200億円以上
税金等調整前当期純利益：７億円以上
一株当たり純資産額 ：500円以上
以 上
中期ビジョン2025
「事業の深化と進化」
アストマックス株式会社
（東証JASDAQ：7162）
2021年11月25日
●当資料は特定の商品の勧誘及び販売を目的として作成されたものではありません。
●当資料は、アストマックス株式会社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性等について保証するものではありません。
また、当資料に示すデータ･意見は当資料作成日のアストマックス株式会社の実績・見解を示すものですが、当資料により被った損害を補償するものではありません。
●当資料における運用実績は過去のものであり、将来の運用結果を保証するものではありません。
●当資料は目的にかかわらず、アストマックス株式会社の許可なく複製及び複写することを禁じます｡
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目次
中期ビジョン2025 「事業の深化と進化」
I. 中期ビジョン2025
– 策定にあたって ：P 3~ 4
– 次なる成長に向けた「第2の創業」 ：P 5
– 優先的に取り組む事項 ：P 6
– 基本方針：事業戦略 ：P 7
• 事業構造のイメージ図 ：P 8
• セグメント別施策マッピング ：P 9
– 基本方針：経営基盤の強化 ：P10
– 数値目標 ：P11
II. 当社のSDGsの取り組み ：P12~13
III. 企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー） ：P14ン
IV. 新体制 ：P15グ（セ
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中期ビジョン2025策定にあたって 当社の歴史
当社は、2022年9月に創立30周年を迎えます。
祖業である金融事業に加え
収益構造の基盤強化を目的として
2012年には再生可能エネルギー関連事業
2016年には電力取引関連事業 【トレーディングシステム】
2020年には電力・ガス小売事業への参入を通して事業領域を拡大してきました。
【太陽光発電所：八戸八太郎山ソーラーパーク】 【電力・ガス小売事業の当社グループのブランド】
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中期ビジョン2025策定にあたって 私達を取り巻く環境
① ② ③
世界では、 国内では、 多くの企業や自治体の
SDGs(※)の理念が浸透し、 再生可能エネルギーの クリーンエネルギー化への取り組み
積極的なSDGsへの取り組みは 主力電源化に向けた施策 も一層強化される流れにあり、
新たな事業機会と雇用の創出 が進んでおり、 地域分散型社会を目指す動きの
と捉えられています。 2030年の目標は 中にも、再生可能エネルギーの
36～38％へと 積極的活用が期待されています。
引き上げられています。
【地域分散型小規模ネットワーク】
36～
19％ 38％
※ SDGs（Sustainable Development
Goals）とは、17の世界的目標、169の達成基
準、232の指標からなる、持続可能な開発のため
の国際的な開発目標
出典：経済産業省 出典：経済産業省エネ庁／環境省
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次なる成長に向けた「第2の創業」
社会も大きく変化
当社グループは
創業から30年
第2の創業期と捉え
総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ
会社の飛躍的な成長を図ります
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優先的に取り組む事項
・ 「電力利用の新しい日常」を創造
電気は「つくって、ためて、賢く使う」時代を先取り
従来の電力会社のコスト積み上げ価格体系からの脱却
➡市場価格をベースとした透明な価格体系へ
➡お客様が自らの発電・蓄電・消費電力に合わせた柔軟な価格を選択可能
・ 蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大
複数個所の蓄電池設備の設置と活用を計画
・ 地域電力設立の支援強化
地域の地産地消のため再エネ・蓄電池等の導入や
マイクログリッド（地域分散型小規模ネットワーク）構築などの支援協力
・ 小売電気事業者様向け
マネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大
リスクマネジメント、電力供給、ネットワーク化などより高度な顧客ニーズに対応
・ ファンド等を活用した資金調達による
再生可能エネルギーや蓄電池など
脱炭素（カーボンニュートラル）社会に向けたインフラ投資の推進
金融ノウハウの活用による資金も確保
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基本方針：事業戦略 中期ビジョン2025
DX(※)の推進と当社の強みをベースに
達成するための
テーマ
事業の深化と進化 事業を深化・進化させ、
GX (※)にむけた優先的に取り組む事項を
達成します。
👆 DXとGXを推進します
1. AI活用等による需給管理及びリスク管理の推進
2. AI活用等によるトレーディング及び分析モデルの進化
DX 3. AI活用等による再エネ・蓄電池・省エネの推進 AI
4. ワークフロー導入・ペーパレス化推進
1. カーボンニュートラルに向けた取組
GX 2. 上記（GXに繋がる地方創生含む）のファンド化
事業戦略
👆 当社の強みを最大限に生かします
1. コモディティトレーディングとリスクマネージメント
2. 電力トレーディングと需給マネジメント
3. 金融技術・ノウハウ、ファイナンス、M＆A
4. 再生可能エネルギーの開発・運営
5. これまで築いてきたBtoBのリレーションの活用
※ DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること、既存の価値観や枠組
みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの
※ GXとは、グリーントランスフォーメーションの略で、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーに転換することで、地球環
境を変革させること
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事業構造のイメージ図 中期ビジョン2025
GXの動きをいち早く捉え、
電力システム改革を先取り、IT技術を駆使
総合エネルギー会社として、新たなサービスを効率的に提供
事業創造
電力 電力・ガス
×
取引 小売
価値創造
再生可能
金融事業で蓄積したノウハウ エネルギー
アセット・マネジメント
新規事業投資／事業提携
ディーリング
トレーディング／リスクコントロール
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セグメント別施策マッピング 中期ビジョン2025
新たな挑戦
事業の深化 事業の進化 DＸ/GXの推進
・蓄電池を活用した事業、ビジネスの拡大
全社的取組 ・アグリゲーションビジネス：発電と供給サイドの事業、販売と需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）
・太陽光発電事業の維持運営、開発 ・EVや充放電設備関連事業 カーボンニュートラル
再生可能 ・地熱発電事業の事業化 ・地域マイクログリッド事業の推進 に向けた取組み
エネルギ―関連 ・発電事業の多角化
・非FIT再生可能エネルギー事業の取組
・サービス提供先の拡大 ・小売電気事業者様向けサービス内容の拡 AI活用等による
電力取引関連 ・取引対象の拡大 充 需給管理及びリスク管
・地域電力支援ビジネス 理の推進
トレーディング及び分析
・新商品及び新興市場への参入 ・AIを用いた分析とトレーディング
ディーリング モデルの進化
・お客様の指向を先取りした、日本で例 ・スマートリモコンや節電機器等と電気プラン AI活用による再エネ・
をみない当社独自の画期的な電力プラン の組み合わせで新たな販売チャネルを構築。 省エネの推進
小売 の提供 ・住宅×EV×再エネのマーケット拡大に向け
（電力・ガス） ・各電力プランのターゲット顧客を絞った 関連業界の企業との協業体制を構築
販売
・ベンチャー投資事業拡充 カーボンニュートラルに向け
アセット・ ・再生エネルギ―関連ファンド設定
た取組み(GXに繋がる地
・投資先企業の支援と協業 ・当社推進案件の外部ファンド化を推進
マネジメント ・広義のアセットマ・ネジメントへの拡充 方創生含む)のファンド化
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基本方針：経営基盤の強化 中期ビジョン2025
経営基盤の強化
・持続可能な開発目標（SDGs）達成とカーボンニュートラル実現に寄与
サステナビリティ
・当社事業を通じた生活基盤の進化、資源の有効活用、環境改善に貢献
戦略
・戦略的投資と事業資産の入れ替え（選択と集中）
資本戦略 ・資金調達手段の多様化と各事業への適正なキャッシュアロケーション
・営業キャッシュフローの黒字化
・期末配当年１回
配当方針 ・配当性向30％を継続
・IT関連人材育成と人材の確保
人事戦略 ・働き甲斐、充実感を感じられる働き方の確立、情熱とスピード感あふれる組織
・経営と執行の分離：執行役員制度の導入により業務執行機能の強化
・迅速かつ牽制機能を重視した意思決定
ガバナンス
・取締役会機能の定期的な見直しと拡充
・情報セキュリティ対策強化
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数値目標 中期ビジョン2025
2025年3月期の数値目標（連結）
2021年３月期 2025年３月期
実績 目標
連結営業収益 122億円 200億円以上
税金等調整前
2.7億円 ７億円以上
当期純利益
一株当たり
428.33円 500円以上
純資産
全セグメントの 黒字：3事業※ 全セグメントの
黒字化 赤字：2事業 黒字化
※再生可能エネルギー関連事業の
セグメント損益を実質的に記載
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当社のSDGsの取り組み 1
包括的で持続可能な開発目標（SDGs）の実現に寄与
経済・社会・自然資本の全ての分野において目標達成を目指す。（水色枠のもの）
出典：Stockholm Resilience Centre
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当社のSDGsの取り組み 2
具体的な取り組み内容
関連するSDGsの
取り組み 内容 ゴール
脱炭素社会に向けて、 2021年9月末現在の累計開発実績33.6MWを2030年までに太陽
太陽光発電、地熱発電 光発電100MW相当に拡大し、最大年間66,000トンのCO2削減を
の開発・維持・管理 目指す
・再生可能エネルギーの有効活用
電力マネジメント 蓄電池やバーチャルパワープラント、コーポレートPPA等を利用
インフラ構築・発電所の維持運営管理等により、地域雇用、土地の有
地方創生・地産地消
効活用等、持続可能な産業化の促進、都市及び人間居住に貢献
ベンチャーファンドの運営 地方都市の生徒・学生への実習等支援、ベンチャーファンド運営を通じ
投資先企業の支援 たイノベーション支援、レジリエントなまちづくり支援、脱炭素投資支援、
学校法人との協働 廃棄しない天然素材を用いた循環型農業支援、「森里海連環」を提
唱するNPO法人との協働
・国籍や性別等にとらわれない人物・能力重視の採用
ダイバーシティ
働きやすい環境の構築 ・同一労働、同一賃金の達成
・在宅勤務を導入。働きやすい環境を構築
・取締役4名の内半数を社外取締役とし、執行役員制度を導入
コーポレートガバナンス 業務執行と管理を分離し、業務執行責任者の権限の拡大と結果責
内部通報窓口 任を明確化
コンプライアンス研修 ・内部通報窓口の設置、定期的なコンプライアンス研修により、ハラスメ
ント・不正等を抑制し、働きやすい職場を構築
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企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）
私達の未来を考える
Mission ～すべては持続可能な社会のために～
使命
存在意義 社会の持続可能性（サステナビリティ）の維持に貢献する企業
持続可能（サステナブル）な社会づくりに貢献する企業集団
変化をとらえ、進化につなげる
Vision 社会・経済・自然環境は大きな変化のうねりの中にあり、
近未来の姿 人々の価値観・生活様式も変容しているが、
その変化をチャンスととらえ、進化へとつなげるよう、
私たちは挑戦します。
SPIRIT of Challenge
Speed：迅速性
Value Professionalism：専門性
Integrity：高潔な倫理観
Responsibility：当事者意識
大切にすべき Imagination：想像力
価値観 Toughness：タフネス
Challenge：挑戦
Leadership：リーダーシップ
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新体制：
2021年4月1日：
当社の子会社であったアストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併し、
新たな組織体制としてスタートいたしました。
新体制では牛嶋代表取締役・本多代表取締役のCo-CEO体制を取り、
全社一丸となって、中期ビジョン2025「事業の深化と進化」に取り組んでまいります。
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●当資料は特定の商品の勧誘及び販売を目的として作成されたものではありません。
●当資料は、アストマックス株式会社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性等について保証するものではありません。
また、当資料に示すデータ･意見は当資料作成日のアストマックス株式会社の実績・見解を示すものですが、当資料により被った損害を補償するものではありません。
●当資料における運用実績は過去のものであり、将来の運用結果を保証するものではありません。
●当資料は目的にかかわらず、アストマックス株式会社の許可なく複製及び複写することを禁じます｡
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