7162 Ｊ－アストマックス 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 アストマックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7162 URL https://www.astmax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 本多 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 西潟 しのぶ TEL 03-5447-8400
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 当社ウェブサイトに掲載します。
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 オンライン（収録）を当社ウェブサイトに掲載します。
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,527 17.9 △10 ― △106 ― △88 ―
2021年3月期第2四半期 3,840 △34.8 84 ― 16 ― △20 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △84百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △0百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △6.89 ―
2021年3月期第2四半期 △1.60 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第2四半期連結累計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数字となっております。また、2021年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、2021年3月期第2四半期に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,101 5,959 44.5
2021年3月期 11,923 6,073 46.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 5,387百万円 2021年3月期 5,488百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第2四半期連結累計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数字となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）2022年3月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいておりますが、当社の配当性向は30％を目途とする、期末配当年1回を基本方針とし
ております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であり
ます。そこで、業績予想の開示に代えてアセット・マネジメント事業の運用資産残高及び再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で
開示し、会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただいております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 13,160,300 株 2021年3月期 13,160,300 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 301,896 株 2021年3月期 345,745 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 12,830,130 株 2021年3月期2Q 12,781,286 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
（添付資料）2ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。また、決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。
アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 8
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 9
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………13
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アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年４月10日に行われたアストマックス・エネルギー株式会社及びアストマックス・エネルギー合同会
社との企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半
期連結会計期間において確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させています。
また、前第４四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引は、従来「小売事業」セグメントとし
て区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「再生可能エネルギー関連事
業」セグメントへ区分することに変更しており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結
累計期間との比較・分析を行っております。
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大により首都圏や関西圏等を中心に緊急事態宣言が再度発出され、その後解除された地域でもまん延
防止等重点措置が続くなど一進一退を繰り返してきました。ワクチン接種率が全国的に上昇する中で感染者数が大
幅に減少、さらに菅総理（当時）の自民党総裁選への立候補断念を受けて、次の新総裁、新内閣への期待が市場で
高まりました。９月には日経平均株価が終値として31年ぶりの高値となる30,670円をつける場面もありましたが、
同月下旬以降は伸び悩み、堅調な上昇を続ける米国市場と比べると、力強さに欠ける展開でした。９月末の日経平
均株価は29,452.66円と前期末比0.9％の上昇となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2020年度の事業用太陽光発電のFIT価格は
12円（税抜）、2021年度は11円（税抜）となり、250kW以上の設備については入札制度適用区分として定められてお
ります。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する仕組みのほか、2022年度に導入される市場連動
型のFIP（Feed-in Premium）制度を踏まえた2021年度以降の制度の方向性案と、それを踏まえた調達価格等につい
ての案が示されました。
既存案件については、当社グループ保有の太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バラン
スの維持及び電力安定供給の必要性から出力抑制が発令され、当第２四半期連結累計期間における熊本県の発電所
への発令回数は合計17回に及びました。他の電力管轄内においても出力抑制の連絡体制の確認等の状況があり、今
後は、出力抑制発令の可能性が想定されます。
FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しておりますが、前述の様にFIT制度に加え、FIP制度の
導入、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギ
ーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」「ESG（持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成
長に重要な環境（E）・社会（S）・カバナンス（G）の３つの観点）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を
目指す動きは急速に広がりを見せてきています。わが国においても、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を
図るための電気事業法等の一部を改正する法律」など、2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ、再生可能エネル
ギーを50～60％を目標とした主力電源化が政策目標とされています。新型コロナウイルス感染症の影響により世界
経済の不透明感が高まっていますが、再生可能エネルギーの重要性、脱炭素社会を目指す動きは、グローバルに今
後一層進むことが見込まれます。
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アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
電力市場においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、小売電気事業者の事業者数は2021年９月現在700を
超え、電力の切替件数は順調に増加しております。一方、市場での電力価格については、天候不順や新型コロナウ
イルス感染症の影響、燃料市場の高騰等によって価格変動リスクが高まっております。2020年12月後半には、複数
の要因が重なったことによる電力需給のひっ迫により、電力スポット価格は一時200円台まで高騰しました。その後
春先から夏にかけては安定しましたが、世界的な燃料価格の上昇を受け、秋以降の電力価格は再び高騰していま
す。なお、2021年６月にはインバランス料金に２段階の上限価格を導入されることが経済産業省より発表され、ま
た、2021年１月分のインバランス料金及び再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金の支払について、分割措置と
いった対応が講じられました。小売電気事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の
重要性が認識されており、電力取引のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えられます。
商品市場においては、原油価格は、ワクチン普及に伴う経済活動の活発化による需要回復と世界的な金融緩和を
受けた物価上昇観測により堅調に推移しています。貴金属価格は昨年度のような新型コロナウイルス感染症の影響
による高騰は終わりましたが、金融緩和を受けた根強い投資需要を受けて堅調な推移を続けております。
電力小売業界では多くの小売電気事業者が参入した結果、顧客獲得に向けた価格競争は激化しており、昨年来業
界を取り巻く環境は厳しさを増しています。その中で2020年12月後半から翌年１月にかけて起きた前述の電力スポ
ット価格高騰は、スポット市場からの電力調達を余儀なくされた一部の小売電気事業者へ大きな打撃を与えること
となり、当該事業から撤退する企業や倒産する企業が出始めています。
このような市場環境等のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減率
第２四半期 第２四半期 増減 （％） 増減の主要因ほか
連結累計期間 連結累計期間
①再生可能エネルギー関連事業（△67）
②電力取引関連事業（+907）
営業収益 3,840 4,527 686 17.9 ③アセット・マネジメント事業（+12）
④ディーリング事業（△227）
⑤小売事業（+64）
営業費用 3,755 4,538 782 20.8 ①電力仕入の増加（+809）
営業利益又は 84 △10 △95 -
営業損失（△）
経常利益又は ①営業損失（△95）
経常損失（△） 16 △106 △122 -
②持分法による投資損失の増加（△22）
特別利益 - 21 21 -
特別損失 0 0 0 100.0
税金等調整前
四半期純利益又は 16 △84 △101 -
税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税等合計（※） 28 △0 △28 -
非支配株主に帰属する 8 3 △5 △58.1
四半期純利益
親会社株主に帰属する △20 △88 △67 -
四半期純損失（△）
※「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
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アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
セグメント利益：電力取引関連事業のセグメント利益は前年同期間比増加しました。
再生可能エネルギー関連事業のセグメント利益は前年同期間比減少しました。
セグメント損失：小売事業及びアセット・マネジメント事業のセグメント損失は前年同期間比増加しました。
ディーリング事業はセグメント損失となりました。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期 増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
再生可能エネルギー 営業収益 375 334 △ 41 △ 11.0
関連事業 セグメント損益 20 5 △ 15 △ 72.8
営業収益 2,951 3,883 931 31.6
電力取引関連事業
セグメント損益 △ 3 135 138 -
営業収益 72 141 68 95.4
小売事業
セグメント損益 △ 89 △ 116 △ 27 -
アセット・ 営業収益 60 73 12 21.3
マネジメント事業 セグメント損益 △ 51 △ 76 △ 25 -
営業収益 408 181 △ 227 △ 55.5
ディーリング事業
セグメント損益 184 △ 9 △ 194 -
営業収益 16 13 △ 3 △ 20.2
その他（※１）
セグメント損益 △ 9 △ 6 3 -
営業収益 △ 45 △ 100 △ 54 -
調整額
セグメント損益 △ 35 △ 38 △ 2 -
営業収益 3,840 4,527 686 17.9
四半期連結財務諸表計上額
セグメント損益 16 △ 106 △ 122 -
※１ 「その他」は、地方創生事業など、報告セグメント化されていない事業を示しています。
※２ セグメント毎の営業収益及びセグメント損益は、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれた金額となっ
ております。
＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しており
ます。再生可能エネルギーを取り巻く環境は前述のとおりですが、当社は当事業を通じて、更なる再生可能エネル
ギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減
を目指しています。現時点においては、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及
び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
（太陽光発電事業）
当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１箇所、2.1MW
になります。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当
事業では、長年に亘り培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き太陽光発電設
備の自社開発を行ってまいります。また、これらに加え未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセカンダ
リー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても
譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性
の向上にも取り組んでまいります。
自社開発（建設中）：
① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定
稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。
自社開発（運転開始）：
当第２四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。
セカンダリー市場：
新たな案件についても精査を行っております。
ポートフォリオの入替：
当第２四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。
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アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
維持・運営管理（O&M事業）：
当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行ってお
ります。
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査
事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指し
て、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査
井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。
この結果を受け、当社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより
容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市におけ
る地熱開発事業の全てを承継させました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社との
間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電
所の運転開始時となります。
その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、こ
れまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。また2021年３月に
は、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、
第一回匿名組合出資を受けました。なお、損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。
本件に関しては、当初計画の２MW分について、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九
州電力株式会社との間で締結しており、今後は、拡大後の計画規模に合わせた追加の系統確保や地元調整など、
引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。なお、既に締結している工事費負担金契約の工期に合わせ、現
時点での運転開始は2026年度を予定しております。
再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度末に保有する発電所を譲渡したことによる売電収入の減少
に加え、規模の大きい熊本県の発電所で合計17回（前年同期間比３回増加）の出力抑制が発せられたことにより
営業収益は前年同期間比減少しました。また、当事業では地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コス
トを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は334百万円（前年同期間比41百万円（11.0
％）の減少）、５百万円のセグメント利益（前年同期間比15百万円（72.8％）の減少）となりました。
＜２ 電力取引関連事業＞
当事業は主に日本卸電力取引所の会員である当社が推進しており、小売電気事業者をサポートするために、需給
管理業務を中心とした業務代行サービスの提供、電力取引の提供を行っております。
当事業の内、業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引
先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサー
ビスの提案を行っております。
電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である
電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が
高まっていることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。前連結会計年度は、冬
期に電力の需給がひっ迫した事を受け、電力取引は増加しました。当第２四半期連結累計期間においても電力取引
ニーズは引き続き堅調であり、例年取引量が少ない春期にも相当量の取引ができたことに加え夏期の取引も増加し、
燃料価格の高騰を受けた秋以降の電力取引についてもリスクをコントロールしながら実施しております。
なお、会計上現物取引である電力先渡取引は時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されています。
また、夏と冬は価格変動が大きく需要が増え結果として電力取引量が増加し、損益変動幅が拡大するといった季節
的傾向があります。
以上の結果、電力取引関連事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,883百万円（前年同期間比931百万
円（31.6％）の増加）となり、セグメント利益は135百万円（前年同期間は３百万円のセグメント損失）となりま
した。
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アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
＜３ 電力・ガス小売事業＞
当事業は、主に当社及びアストマックス・エネルギー合同会社（以下「AEGK社」）が推進しております。
AEGK社は、個人を中心とした低圧市場の顧客への電力・ガス販売を手掛け、当社は、特高・高圧市場の顧客への
販売を行っております。
（電力小売事業）
AEGK社ではお客様のライフスタイルに合った電力プランが選べます」のキャッチフレーズの下、従来のブライ
トプラン、スマートプランに加え、第１四半期連結会計期間に基本料金ゼロプラン、ナイトセイバープランの2つ
の新プランを発売いたしました。これにより基本プランとして４つのプランのラインナップが揃うことになりま
した。また、この第１四半期連結会計期間に実質再生可能エネルギーによる電力を100%供給する「プラス・グリ
ーン」をリリースし、各基本プランにトッピングできるサービスを開始いたしました。一方、AEGK社の電気ブラ
ンドを「アストでんき」とし、その知名度を上げるべくSNSでの配信や検索サイトでのリスティング広告を開始し
ました。当第２四半期連結会計期間には、節電機器メーカーとの間で節電機器の販売代理店契約を締結し、低圧
電力を利用する法人向けに節電機器とアストでんきの電力プランのセット販売を展開できる体制を整えました。
競争の激化する電力小売業界において、今後も他社と差別化できるサービスの拡充と知名度の向上に取り組んで
まいります。
（ガス小売事業）
当事業では、取次店候補である複数の企業と交渉を行っておりましたが、2021年１月からAEGK社を取次店のひ
とつとしてAEGK社の既存の電力顧客に対し電気とガスのセット販売キャンペーンを継続しております。また、そ
の他の代理店・取次店候補企業との契約締結に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、小売事業の当第２四半期連結累計期間は、コスト先行となり、営業収益は141百万円（前年同期間比
68百万円（95.4％）の増加）となり、116百万円のセグメント損失（前年同期間は89百万円のセグメント損失）とな
りました。
なお、AEGK社は、2021年10月１日にその100%親会社であるアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK
社」）に吸収合併され、以後低圧市場への電力・ガス販売はAEKK社が行なっております。
2021年４月に新たに設置した「新機能開発部門」は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、
当部門が中心となって各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを目的
としています。AI活用による需給管理発電・供給サイドの事業、販売・需要サイドの既存事業の新たな展開と連携
を進め、将来的にそれぞれアグリゲート（集約化）し、双方のマッチングによるサービスを構築していくこと等、
独自性の高いビジネスフィールドを考えてまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、AI活用等により、電力の需要予測等の需給管理やリスク管理の高度化に
着手し始めました。
＜４ アセット・マネジメント事業＞
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科
大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年３
月以降、新たなファンドの運用業務も受託しております。
PayPayアセットマネジメント株式会社（以下、「PPAM社」という。）においては、引き続き世界的な株式相場の
上昇及び１年７カ月ぶりに一時111円台半ばに達した円安ドル高の進行を受け、投資家の間で利益確定目的での解約
や、満期償還に伴う資金流出が見られたほか、適格機関投資家向けの新規設定私募投信への資金流入が伸び悩みま
した。また、日経平均株価が高値を付ける局面では、公募の投資信託においても利益確定目的での解約が見られま
した。2021年９月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比約352億円減少の2,781億円となりました。この
ため、PPAM社の営業収益は前年同期間比減少し、当社の連結決算上は営業外損益として取り込まれる持分法による
投資損益はマイナスとなりました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は73百万円（前年同期間比12百万円（21.3
％）の増加、持分法適用関連会社のPPAM社の営業収益は含まず）となり、76百万円のセグメント損失（前年同期間
6
アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
は51百万円のセグメント損失）となりました。
PPAM社では、機関投資家向けビジネス、個人投資家向けビジネス共に、拡大に向けた取り組みがこれまでのとこ
ろ当初計画より遅れております。しかしながら、機関投資家等の運用成果に貢献すると共に、年金基金等の中長期
の投資対象となりうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しており、同時に投資信託の販売会社等
との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組んでいます。また、
PPAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の
強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家に向けて、ネット取引に加え対面型営業による長期積立型投資信
託事業の展開も進めております。今後の個人投資家向けビジネスについては、「PayPayアセットマネジメント株式
会社」への社名変更を契機にＺホールディングス株式会社グループとの協働をさらに推進し、事業基盤を拡大させ
る予定です。
＜５ ディーリング事業＞
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価
指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
当第２四半期連結累計期間における原油市場の動きは、一時的にマイナス価格をつける等大きく価格変動した前
年同期間に比べ堅調に推移し、取引機会は減少しました。貴金属の裁定取引においても、前連結会計年度に乖離が
多かった市場間の値差は一部を除き理論値からの乖離が減少し、裁定取引の機会も減少しました。市場間の値差が
乖離する場面では利益につながる取引を継続したものの、全体としては取引機会の減少の影響がやや大きくなりま
した。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は181百万円（前年同期間比227百万円（55.5
％）の減少）、９百万円のセグメント損失（前年同期間は184百万円のセグメント利益）となりました。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益
力の強化を目指してまいります。
＜６ その他（地方創生ほか）＞
当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。
当事業は北海道長万部町の「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生可能エネル
ギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式会社（以下、
「アグリ社」という。）が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資しておりましたが、
2018年６月にアグリ社の第三者割当増資を引き受け、アグリ社は当社の子会社となりました。
アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷
しており、2020年２月にはアグリ社のミニトマト「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が、一般財団
法人格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証により、ミニトマト部門における「糖度」「リコピン含有量」
「GABA含有量」の総合評価において「データプレミアムNo１」の認証を取得する等、一定の成果が出てきておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響下、アグリ社では既存顧客への販売についても引き続き努力する一方で、継続
的に商品販売の機会を確保することを目的として、Eコマースプラットフォームを活用した販路拡大も進めておりま
す。これまでの「長万部アグリYahoo!店」等に加え2021年５月には「BASE店」を開店、FacebookやInstagramを利用
した情報発信も利用して、「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」及びトマトジュースの周知活動を行
っております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する中では、百貨店・ホテル・観光関連施設・飲食
店等、既存のお客様への販売も再開できる様、営業活動を進めております。
上記、セグメント利益又は損失は当該第２四半期連結累計期間の経常利益又は経常損失と調整を行っており、セ
グメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
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アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、5,584百万円となりました。これは、主に差入保証金が411
百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、6,513百万円となりました。これは、主に投資有価証券が
67百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、12,101百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.6％減少し、1,124百万円となりました。これは、短期社債が500百万
円、短期借入金が129百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.0％増加し、5,017百万円となりました。これは、主に社債が990百万
円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、6,142百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、5,959百万円となりました。これは、主に親会社株主に
帰属する四半期純損失により88百万円、株主配当により利益剰余金が38百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大き
な影響を受けるため、業績予想が困難であります。そこで、業績予想の開示に代えて運用資産残高を月次で開示
し、会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただいております。詳細は当社ウェブサイトをご参照
ください。
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アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,226,094 2,860,249
営業未収入金 243,369 320,920
リース債権 339,856 325,913
製品 754 191
差入保証金 1,295,016 1,706,855
自己先物取引差金 113,125 215,709
その他 161,906 156,765
貸倒引当金 △2,959 △2,532
流動資産合計 5,377,163 5,584,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 485,598 485,598
減価償却累計額 △200,037 △217,503
建物及び構築物（純額） 285,561 268,094
機械及び装置 3,630,547 3,630,547
減価償却累計額 △1,109,477 △1,216,796
機械及び装置（純額） 2,521,069 2,413,750
車両運搬具 2,196 2,196
減価償却累計額 △2,196 △2,196
車両運搬具（純額） 0 0
器具及び備品 44,593 44,388
減価償却累計額 △29,155 △29,871
器具及び備品（純額） 15,438 14,517
土地 454,323 454,323
建設仮勘定 2,383,857 2,555,242
有形固定資産合計 5,660,250 5,705,927
無形固定資産
その他 5,501 9,930
無形固定資産合計 5,501 9,930
投資その他の資産
投資有価証券 735,172 667,769
出資金 29,168 29,466
長期差入保証金 109,504 100,201
その他 1,142 268
投資その他の資産合計 874,987 797,706
固定資産合計 6,540,739 6,513,564
繰延資産
開業費 391 -
社債発行費 4,723 4,178
繰延資産合計 5,114 4,178
資産合計 11,923,018 12,101,815
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アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 211,893 399,076
短期借入金 188,173 58,835
短期社債 500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 272,250 257,250
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
自己先物取引差金 59,580 23,431
未払金 74,526 67,728
未払費用 30,570 26,605
未払法人税等 38,816 16,757
賞与引当金 24,258 7,039
インセンティブ給引当金 25,728 12,301
訴訟損失引当金 23,000 23,000
その他 199,752 212,253
流動負債合計 1,668,549 1,124,279
固定負債
社債 70,000 1,060,000
長期借入金 2,330,906 2,202,281
繰延税金負債 45,578 39,121
修繕引当金 78,605 85,638
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 161,046 161,433
長期預り金 1,293,341 1,293,341
その他 199,486 174,293
固定負債合計 4,180,817 5,017,961
負債合計 5,849,366 6,142,241
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,912,008 2,910,943
利益剰余金 660,792 547,606
自己株式 △105,972 △92,555
株主資本合計 5,480,373 5,379,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,479 8,379
その他の包括利益累計額合計 8,479 8,379
非支配株主持分 584,798 571,654
純資産合計 6,073,651 5,959,574
負債純資産合計 11,923,018 12,101,815
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アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
アセット・マネジメント事業収益 60,657 73,602
ディーリング事業収益 408,928 181,872
再生可能エネルギー関連事業収益 370,882 303,507
電力取引関連事業収益 2,910,638 3,818,317
小売事業収益 72,335 136,498
その他の営業収益 16,864 13,457
営業収益合計 3,840,306 4,527,256
営業費用 3,755,318 4,538,238
営業利益又は営業損失（△） 84,987 △10,982
営業外収益
受取配当金 - 4,127
受取保険金 - 2,278
補助金収入 - 1,177
売電収入 40,170 -
その他 5,473 1,337
営業外収益合計 45,644 8,920
営業外費用
支払利息 33,555 28,793
持分法による投資損失 50,966 73,730
減価償却費 25,208 -
その他 4,601 1,775
営業外費用合計 114,332 104,299
経常利益又は経常損失（△） 16,300 △106,361
特別利益
投資有価証券売却益 - 21,504
その他 - 65
特別利益合計 - 21,569
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
16,300 △84,792
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,094 7,382
法人税等調整額 4,049 △7,443
法人税等合計 28,143 △60
四半期純損失（△） △11,843 △84,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,638 3,622
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △20,481 △88,354
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アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △11,843 △84,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,838 2,234
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,764 △2,334
その他の包括利益合計 11,074 △100
四半期包括利益 △769 △84,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △9,407 △88,454
非支配株主に係る四半期包括利益 8,638 3,622
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アストマックス株式会社(7162) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、電力の小売取引に係る収益の認識方法について、従来は、検針日時点の顧客の電力使用量に基
づき収益を認識しておりましたが、決算日時点までに生じた収益の見積りを行い収益を認識する方法に変更し
ております。また、その他の主な影響として、取引のうち第三者のために回収する額について、従来は、取引
価格に含めて顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、取引価格に含めず顧客か
ら受け取る対価から控除した純額で営業収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13,237千円減少し、営業費用は
31,532千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ18,294千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は13,611千円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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